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「百害あって一利なし」の日韓スワップ / 真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く(1)
── 「4つの対抗措置」は実際に効果があるのでしょうか。
鈴置:「大使らの一時帰国」は韓国人を驚かせはしました。でも、仮にそれが長引いても
「大使がいなくても別段、実害はないではないか」との認識が広がるでしょう。日本の
大使には失礼な見方ですけれど。
真田:しかし「通貨スワップ中断」は効きます。米国の利上げにより今後、世界から
ドルが米国に引き上げられていきます。
これによる新興国の金融破綻が懸念されています。テール・リスク――可能性は高くない
けれど起こったら大ごとになる、という危険性が高まっています。
韓国はいざという時に外国からドルを借りられる通貨スワップ協定を積み上げておく
必要があります。これは「保険」なのです。
2016年8月に日本との通貨スワップ協定の協議再開を決めたのも、それが目的でした。
というのに、韓国は日本とケンカしてスワップは宙ぶらりんになりました。
韓国は苦しみ続けることになります。テクニカル・デフォルト(債務不履行)を起こす
可能性が高まりました。韓国の銀行は恒常的なドル不足に悩んでおり、邦銀などからドルを
借りてしのいでいます。
何かの拍子に、オーバーナイトの貸し出し――翌日渡しの当座貸し出しを受けられなく
なったら、ドルの「超短期の借金」が返せなくなります。
これがテクニカル・デフォルトです。銀行が1行でもデフォルトすると、韓国すべての
金融機関が取引を打ち切られてしまう可能性が高い。もちろん、貿易にも支障をきたします。
鈴置:国際金融市場が大きく荒れれば「日本に見捨てられた韓国」は狙い撃ちにされるで
しょう。ウォンが売られたうえ、ドルの貸し渋りが始まる。
今のところはまだ、大量のウォン売りは出ていないようですが。日本政府は「対抗措置」と
呼んでいますが、はっきり言えば「スワップ交渉中断」は制裁措置なのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/010800087/?P=2
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