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トイレは〝紙の山〟、生鮮食品に〝ベタベタ〟…黒門市場に押し寄せる中国人観光客ら　マナー改善の道険し

　なにわの台所として、江戸時代から大阪人の胃袋を満たしてきた大阪市中央区の商店街「黒門市場」に近年、
中国本土や香港など東アジアからの観光客が押し寄せている。目当ては日本の新鮮な「食」。
中でもホタテやサザエなどの魚介類が母国への土産として人気で、大量に買い求める観光客も少なくない。
これまでの不況の影響で、歳末ぐらいしか日本人客が訪れなくなって久しい黒門市場にとっては、
金を落としてくれるありがたい存在だ。ところが、用を足した後、トイレットペーパーを流さずにごみ箱に捨てたり、
生鮮食品を手に取って何度も触ったりするなど、生活習慣の違いから生じるトラブルが多発。
ますます日本人客の足を遠のかせる状況に業を煮やした店主たちは、観光客らのマナー改善に乗り出した。

いきなり店内で食べ出す

　黒門市場に設置された観光客向けの無料休憩所。食事ができるようにテーブルや椅子（いす）が置かれ、トイレもある。
トイレの個室をのぞいてみると、ごみ箱にはトイレットペーパーが山のようにたまっていた。

　「用を足した（東アジアからの）観光客が紙を流さず、ごみ箱の中に捨てていく。便器を流さずにそのまま放置している人もいる。
水洗トイレの使い方が分からないらしく、壊されてしまうこともある」

　ため息交じりにそう話すのは、黒門市場で飲食店を経営する６０代の男性だ。

　男性の店にも、中国人ら外国人観光客が食事に来ることが多い。４人で来たにもかかわらず、
２人分しか注文せずに出てきた料理を分け合ったり、テーブルに置かれたナプキンを大量に使われたりするので、困惑することも多い。

　「まるでドキュメンタリー番組を撮影するかのように、入店から注文、食事をカメラで撮る人もいる。感じ悪いな、
と思うこともあるが、商売のことを考えると仕方がない」と話す。

以下ソース
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250002-n1.html

（風景画像） 


　（台北 30日 中央社）

　海外に住む日本人女性の生活を紹介するバラエティー番組「世界の日本人妻は見た！」の台湾編が27日、
台湾の日本専門チャンネルで放送され、その内容に対してインターネット上では「台湾の人のイメージを汚した」 として議論が巻き起こっている。複数メディアが伝えている。

　番組内では、日本人女性が同居する姑に家事について細かく指図をされたり、夫婦の寝室に勝手に入って来られる 様子が映しだされ、台湾の姑の「強さ」が強調されたほか、ハンサムでない台湾男性は整形に行くなどと紹介。
台湾の視聴者からは、個人の例を台湾で一般的なこととして歪曲表現していると反論が続出した。

　同日本人女性は以前出演した台湾のトーク番組の中で、姑との仲の良さをアピールしていたことから、ネット上では番組の演出ではないかと疑う声も噴出。29日には女性の姑が台湾テレビの取材に応じ、演出の事実があったと認めた。

　一方では、番組で紹介された「自撮り」好きや中秋節に焼き肉を食べたり、食事などの支払いを奪い合う文化は確かにあり、一概に批判できないと番組を擁護する意見もあった。

（編集：名切千絵）

フォーカス台湾　2014/12/30 18:26
http://japan.cna.com.tw/news/afav/201412300011.aspx

ソース（カナロコ）　https://www.kanaloco.jp/article/80734/cms_id/112957

　「日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体」「２０１４年、中国は崩壊する」…。書店に足を運べば当たり前に目にする「嫌韓・嫌中本」 のタイトルの一例だ。隣国を敵視し、おとしめるその内容だけでなく、こうした書籍が相次いで出版される現状を問題視する声が出版業界から上がり始めた。社会問題化したヘイトスピーチになぞらえ「ヘイト本」と位置付け、反対の意思を表明していこうという試みだ。

　「当初はキワモノだと思っていたが、どんどんメーンになり、手堅く売れるジャンルになってきた」。都内の社会科学系出版社に勤める岩下結さん（３４）はヘイト本をめぐる状況の変化をそう語る。つまり売れるから、出す。イデオロギーより商業的な理由がヘイト本を後押ししている状況にこそ危機感がある。

　フェイスブックを通じてつながった業界の有志で今年３月、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を立ち上げた。
「製造者責任、つまり出版社の人間として責任が当然あると感じた」

　民族的少数者への差別と憎悪をあおるヘイトスピーチが問題であるなら、嫌韓・嫌中本は野放しのままでよいのか－。インターネット上ではすでに問題視する声が上がり始め、ヘイト本を並べた「愛国フェア」が大手書店で開かれ、物議を醸していた。

　会のメンバーは約２０人。大手から中小まで出版社に勤める編集、営業、校閲担当やフリーの編集者、書店員などがいる。意見交換したり、シンポジウムを開いたりして現状に異議を唱えていこうというのが出発点。「フェイスブックで会のページを作ると１週間で５００人の賛同が得られた」。予想以上の反応に手応えを感じたが、一方で参加していることが会社に知られることを恐れ、表に名前を出せないメンバーもいるという。

■素地　

　書籍だけでなく週刊誌、夕刊紙にも隣国を攻撃する文章はあふれる。攻撃的で排他的な言論が大手を振り、かつ広く受け入れられるようになった土壌はどう生まれたのか。

　岩下さんは「長い時間をかけて醸成されてきた」と振り返る。

　萌芽は１９９０年代後半にあったとみる。９７年、戦後の歴史教育を日本人の誇りを奪った「自虐史観」と切って捨てる「新しい歴史教科書をつくる会」が発足。それに先立つ９５年には月刊誌「ＳＡＰＩＯ」（小学館）の連載「新・ゴーマニズム宣言」（小林よしのり著）が始まり、従軍慰安婦の歴史的事実に疑問を投げ掛けた。

　２００１年にはつくる会が執筆した歴史、公民教科書が教科書検定に合格し、市販した歴史教科書は７６万冊を超えるベストセラーに。
０５年の「マンガ嫌韓流」（山野車輪著、晋遊舎）も話題を呼んだ。

　１１年３月１１日の東日本大震災後、その流れが一気に加速したと感じる。沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中間の関係が最悪となった１２年後半には右派系の雑誌「ＷＩＬＬ」（ワック・マガジンズ）の販売数が約３倍に伸びた。昨年は「悪韓論」（室谷克実著、新潮社）に「呆韓論」（同、産経新聞出版）と「嫌」に代わる新たなタイトルのヘイト本が相次いで刊行された。

　岩下さんは「１２年以降は段階が変わり、こうした言論が主流になりつつある」と声を落とす。

（>>2以降に続く）

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各社報道によると、27日午後、西アフリカのリベリアに滞在していた男性が羽田空港に到着し、
発熱の症状を訴えたため、エボラ出血熱の疑いがあるとして国立国際医療研究センターに搬送された。

厚生労働省によると、検査の結果、男性からエボラウィルスは検出されなかったということだが、
念のため引き続き入院して経過を見るという。

また、この男性については40代のジャーナリストと報道されていたが、
ニューヨークタイムズの前東京支局長である日系カナダ人のオオニシノリミツ氏であることが、明らかになっている。

現在サンフランシスコ支局長を務めるオオニシ氏は、
今月にもリベリアにおけるエボラ出血熱の取材をし、記事を書いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00010000-noborder-soci

ノリミツ・オオニシ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%8E%E3%AA%E3%9F%E3%84%E3%BB%E3%AA%E3%AA%E3%8B%E3%B7