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反安保デモに「中韓反日組織」潜入　倒閣工作に呼応する勢力も


集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手
議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。
こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの
世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。
批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。

以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
　「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの
参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、
極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」

　「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を
持ちかけた。『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」

イカソ

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。
９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々の
スクープで知られている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm

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強行採決って何？

国会はきょう安保法案の採決が特別委員会で行なわれる予定で、一つの区切りをむかえます。
これに対して野党3党は委員会を欠席する方針で、「強行採決には応じない」と反発していますが、強行採決って何でしょうか？

よい子のみなさんが学級会で昼休みにドッジボールをするかサッカーをするか話し合ったら、サッカーのほうが多かったとしましょう。
このときドッジボールをやりたい子が「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても、結果は同じことです。

もちろん多数決だけが民主主義ではありません。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのですが、全員が納得するまで話し合っていると何も決まりません。
そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールです。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってしまいます。

だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで、単独採決と書きます。野党が欠席しても定足数があれば採決できるので、何も「強行」する必要はないからです。
議員が委員長席でつかみかかったりしているのは、民主主義のない発展途上国によくある風景で、情けないですね。

野党が安保法案を否決したければ、選挙で勝てばいいのです。今回の法案については、去年の閣議決定のあと、安倍首相が解散・総選挙をし、自民・公明の与党が2/3以上になりました。
つまり圧倒的多数の国民が、与党の方針に賛成したわけです。

参議院でも与党が過半数なので可決されますが、可決されなくても60日たてば衆議院で2/3以上あれば再可決できるので、法案は成立します。
だから国会のまわりでデモしても、憲法学者が反対しても、採決には関係ありません。

野党のみなさんも、いつまでも「何でも反対」の子どもみたいなことをいってないで、ちゃんと採決に参加してほしいものです。負けてくやしかったら、選挙で政権をとればいいのです。

http://agora-web.jp/archives/1648411.html

沖縄だと民意
国会だと数の暴力

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「争いを葬れ」喪服の行進　名古屋で安保法案反対デモ

　喪服で無言の集団が繁華街をゆく。そんなデモが２７日、名古屋・栄であった。葬送を思わせる行進の狙いは、安全保障関連法案への反対。人が亡くなる戦争につながるという趣旨だ。

　自営業者や主婦らがネットなどで呼びかけ合い、愛知県や岐阜県から約４０人が集まった。
「平和を手放すな」「戦争立法はいらない」という横断幕やプラカードを持っての静かな抗議に、買い物客が足を止めスマホで撮影していた。

　参加した岐阜県羽島市の理学療法士、松崎哲郎さん（３６）は安倍政権の出方が気になる。
首相に近い議員らでつくる勉強会で報道機関を威圧するような発言があったことには「メディアへの攻撃を許してはいけない」。
勉強会代表の自民党青年局長は更迭されたが、「党の役職を解かれるだけ。幕引きを狙ったんでしょう」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASH6W43HQH6WOIPE007.html

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http://www.asahi.com/sp/articles/ASH2355DTH23UTIL02T.html

　東京都の舛添要一知事は３日、来日中のソウル市の朴元淳市長と都庁で会談した。
旅客船セウォル号の沈没事故以降、ソウルでは都市インフラの安全への不安が高まり、ソウルで問題化している道路陥没対策で双方の技術やノウハウを提供する合意書を締結した。
　会談で、舛添知事は「平和や人権を守るためにも、都市間の友好関係は役立つ」と強調。朴市長は「都市の安全に多くの蓄積を持つ東京都とより緊密に交流したい」と話した。
　都は道路の路面下で空洞が見つかった場合、鉄道事業者やガス会社などが改修費を負担する協定を結んでおり、ソウルに仕組みづくりのノウハウを提供。
都側は、道路の陥没場所を速やかに把握するソウルの情報システムの技術を学ぶ。都市安全フォーラムの開催や消防訓練への参加、多言語対応の推進でも協力する。
　都の姉妹都市でもあるソウルの市長の都知事訪問は２００７年以来。日韓関係の改善を目指して舛添知事が昨年７月に朴市長を訪ね、安全・環境対策や五輪などで交流や技術協力を進める協定を結んでいた。