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【論説】劉邦、朱元璋、そして毛沢東…中華人民共和国は「漢」「明」に続く“盗賊王朝”である。その視点からみる尖閣諸島問題
1：諸君、私はニュースが好きだφφ ★：2010/10/10(日) 18:51:00 ???
最近、中国の異質ぶりが浮き彫りとなる出来事が相次いでいる。
尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件での日本への報復措置、ノーベル平和賞をめぐり服役中の
民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏に授与しないようノーベル賞委員会（ノルウェー）にかけた圧力。
エスカレートする中国の対応をみて、北朝鮮の核問題を巡る六カ国協議取材のため、たびたび北京を訪れた際、同僚記者に勧められた「中国の大盗賊・完全版」（高島俊男著、講談社現代新書）を思いだし、
改めて読み直してみた。
同書では「中華人民共和国は、中国の歴史上、漢、明につづく強力な盗賊王朝である」と規定。
漢の初代皇帝劉邦（りゅうほう）、明の初代皇帝朱元璋（しゅげんしょう）ともに「盗賊」だとする。
ほかにも唐末の黄巣（こうそう）や明末の李自成など都を攻略した人物はいるが、長続きしたのは漢
（約４００年）と明（約３００年）だった。
そして、毛沢東率いた中国共産党についても次のように記述している。
「王朝末の混乱時代に生まれあわせた一人の豪傑が、自分の集団を作り、あるいは既成集団を
乗っ取って自分の私党とし、国内の政敵を実力で打倒し帝位につき、その後はまず自分に白い眼を
向けるインテリや愛想よく尻尾を振らぬ官僚をやっつけ、つぎに建国の功臣たちを粛清し、ついには私党そのものを破壊して、天下を身内一族のものにしようとする：という伝記と、大筋において少しもちがわぬのである」と。
もちろん、北朝鮮のように毛沢東の子孫が権力の座を継承してはいないため、いまの中国は王朝とはいえないかもしれない。
だが筆者は中国共産党軍が、地方の山中や農村地帯に拠点をつくり、各地を転々としながらも力を蓄えて、
ついには都市を襲撃して政権を奪取した毛沢東のやり方を「歴史上の盗賊がとったやりかた」と同じと位置づけた。
そのうえで、「マルクス主義を信仰し、不平知識人が指導し、貧しい農民の味方を標榜（ひょうぼう）する、
一大盗賊集団」 「一つの盗賊集団が漸次壮大になってついに政権を奪取する」ととらえた。
そもそも筆者は「盗賊」の定義として、（１）官以外の（２）武装した（３）実力で要求を通そうとする（４）集団ー
と規定している。
同書を読むと、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に際しての中国側の対応も理解できるといえよう。
尖閣諸島はれっきとした日本の領土である。ところが、中国は、この諸島周辺の東シナ海海域における
石油資源が有望視され始めた１９７０年ごろから「領有権」を主張しだした。
（中略）
問題は、今後も今回の衝突事件のようなことが起きるだろうということだ。
菅直人首相は尖閣諸島について「わが国の固有の領土であり、この点に関して日中間に領土問題は
存在していない。
その姿勢で、これまでも、これからも臨んでいく」と強調はしている。
だが仮に、中国が今後、対応をエスカレートし、最後は武力衝突の可能性も想定しなくてはならなくなった場合、日本政府にそこまでやる覚悟はあるのか。
仮に３０００人の漁民、あるいは漁民に扮（ふん）した武装集団がやってきて、尖閣諸島に上陸してしまったら、
排除することは難しいだろう。
今回の事件は、自分の国は自分で守らなければならないということを日本国民に痛感させたといえる。
当たり前のことだが、いままで当たり前のことが当たり前でなかった。中国の理不尽の要求に屈しないために、
日本がやるべきことは「実効支配」を確保することだ。
先の「中国の大盗賊」は「暴力方式で建てた王朝のうち、強くて長続きしたのが正史の本紀にのせられ、
弱くてすぐ滅んだのは賊のあつかいになるから、要するに簡単にいえば『勝てば官軍、負ければ賊軍』
ということなのである」と指摘している。われわれはそうした歴史を持つ政権を相手にしていることを再認識する必要がある。
ソース（MSN産経ニュース、有元隆志氏）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101010/plc1010101802003-n1.htm
最近、中国の異質ぶりが浮き彫りとなる出来事が相次いでいる。
尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件での日本への報復措置、ノーベル平和賞をめぐり服役中の
民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏に授与しないようノーベル賞委員会（ノルウェー）にかけた圧力。
エスカレートする中国の対応をみて、北朝鮮の核問題を巡る六カ国協議取材のため、たびたび北京を訪れた際、同僚記者に勧められた「中国の大盗賊・完全版」（高島俊男著、講談社現代新書）を思いだし、
改めて読み直してみた。
同書では「中華人民共和国は、中国の歴史上、漢、明につづく強力な盗賊王朝である」と規定。
漢の初代皇帝劉邦（りゅうほう）、明の初代皇帝朱元璋（しゅげんしょう）ともに「盗賊」だとする。
ほかにも唐末の黄巣（こうそう）や明末の李自成など都を攻略した人物はいるが、長続きしたのは漢
（約４００年）と明（約３００年）だった。
そして、毛沢東率いた中国共産党についても次のように記述している。
「王朝末の混乱時代に生まれあわせた一人の豪傑が、自分の集団を作り、あるいは既成集団を
乗っ取って自分の私党とし、国内の政敵を実力で打倒し帝位につき、その後はまず自分に白い眼を
向けるインテリや愛想よく尻尾を振らぬ官僚をやっつけ、つぎに建国の功臣たちを粛清し、ついには私党そのものを破壊して、天下を身内一族のものにしようとする：という伝記と、大筋において少しもちがわぬのである」と。
もちろん、北朝鮮のように毛沢東の子孫が権力の座を継承してはいないため、いまの中国は王朝とはいえないかもしれない。
だが筆者は中国共産党軍が、地方の山中や農村地帯に拠点をつくり、各地を転々としながらも力を蓄えて、
ついには都市を襲撃して政権を奪取した毛沢東のやり方を「歴史上の盗賊がとったやりかた」と同じと位置づけた。
そのうえで、「マルクス主義を信仰し、不平知識人が指導し、貧しい農民の味方を標榜（ひょうぼう）する、
一大盗賊集団」 「一つの盗賊集団が漸次壮大になってついに政権を奪取する」ととらえた。
そもそも筆者は「盗賊」の定義として、（１）官以外の（２）武装した（３）実力で要求を通そうとする（４）集団ー
と規定している。
同書を読むと、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に際しての中国側の対応も理解できるといえよう。
尖閣諸島はれっきとした日本の領土である。ところが、中国は、この諸島周辺の東シナ海海域における
石油資源が有望視され始めた１９７０年ごろから「領有権」を主張しだした。
（中略）
問題は、今後も今回の衝突事件のようなことが起きるだろうということだ。
菅直人首相は尖閣諸島について「わが国の固有の領土であり、この点に関して日中間に領土問題は
存在していない。
その姿勢で、これまでも、これからも臨んでいく」と強調はしている。
だが仮に、中国が今後、対応をエスカレートし、最後は武力衝突の可能性も想定しなくてはならなくなった場合、日本政府にそこまでやる覚悟はあるのか。
仮に３０００人の漁民、あるいは漁民に扮（ふん）した武装集団がやってきて、尖閣諸島に上陸してしまったら、
排除することは難しいだろう。
今回の事件は、自分の国は自分で守らなければならないということを日本国民に痛感させたといえる。
当たり前のことだが、いままで当たり前のことが当たり前でなかった。中国の理不尽の要求に屈しないために、
日本がやるべきことは「実効支配」を確保することだ。
先の「中国の大盗賊」は「暴力方式で建てた王朝のうち、強くて長続きしたのが正史の本紀にのせられ、
弱くてすぐ滅んだのは賊のあつかいになるから、要するに簡単にいえば『勝てば官軍、負ければ賊軍』
ということなのである」と指摘している。われわれはそうした歴史を持つ政権を相手にしていることを再認識する必要がある。
ソース（MSN産経ニュース、有元隆志氏）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101010/plc1010101802003-n1.htm
学術本として期待していただけに残念
同じだと思い込んでる所こそが、全然違う
【旅行】中国向けツアー、尖閣問題で予約急減。JTB・近ツーなど、11月以降1～5割減…フジタ社員の拘束が、予約控える一因に
1：諸君、私はニュースが好きだφφ ★：2010/10/10(日) 01:51:22 ???
中国向け旅行ツアーの予約が急減し始めた。ＪＴＢなど旅行大手によると、今年11～12月に催行するツアーの
予約客数は前年同月に比べて約１～５割の落ち込み。沖縄県尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件などをきっかけに、予約を手控える動きが広がっている。日本人の海外旅行の約２割を占める中国向けは上海国際博覧会（上海万博）の効果もあってこのところ増加傾向にあったが、水を差された格好だ。
9～10月の中国向けツアーはキャンセル料が発生するため、目だった取り消しはなかった。
予約客の落ち込みが目立つのは11月以降のツアーだ。
JTBによると、11月のツアー客数は前年同月比15％減、12月は20％減。近畿日本ツーリストでは、
12月の予約客が前年の約半分に落ち込んでいるという。日本旅行でも12月の予約客が8％減っている。
9月上旬の尖閣諸島沖での衝突事件をきっかけに日中関係が悪化し「中国向けツアーの人気が落ちてきた」
（旅行大手）。
フジタ社員が中国で拘束されていることが、予約を控える一因になっているとの見方もある。
日本人の中国への旅行者数は出張などを含めて年間約330万人で、海外旅行全体の約2割を占める。
2008～09年は食の安全問題や景気低迷の影響で中国向け旅行者数が減少した。
ただ、今年は円高に加えて上海万博もあり、近ツーでは5月から8月まで毎月2ケタ増のペースでツアー客数が伸びていたという。
一方で中国人の訪日旅行にもキャンセルが出ている。9月には山梨県のホテルが団体客2000人分の宿泊を
取り消されたほか、一部のホテル大手にも影響が及び始めているという。
海外ツアー全体では増加基調を維持しているようだ。JTBによると、海外旅行全体の予約客は11、12月ともに
前年同月に比べ8％増えているという。円高傾向を背景に欧州や北米向けが好調なためで、今年の日本人の海外旅行者数は4年ぶりに増加に転じる可能性が高まっている。
ソース（日本経済新聞、および同紙10/9付9面）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2EAE2EA9F8DE2EAE3E2E0E2E3E28698E2E2E2E2
中国向け旅行ツアーの予約が急減し始めた。ＪＴＢなど旅行大手によると、今年11～12月に催行するツアーの
予約客数は前年同月に比べて約１～５割の落ち込み。沖縄県尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件などをきっかけに、予約を手控える動きが広がっている。日本人の海外旅行の約２割を占める中国向けは上海国際博覧会（上海万博）の効果もあってこのところ増加傾向にあったが、水を差された格好だ。
9～10月の中国向けツアーはキャンセル料が発生するため、目だった取り消しはなかった。
予約客の落ち込みが目立つのは11月以降のツアーだ。
JTBによると、11月のツアー客数は前年同月比15％減、12月は20％減。近畿日本ツーリストでは、
12月の予約客が前年の約半分に落ち込んでいるという。日本旅行でも12月の予約客が8％減っている。
9月上旬の尖閣諸島沖での衝突事件をきっかけに日中関係が悪化し「中国向けツアーの人気が落ちてきた」
（旅行大手）。
フジタ社員が中国で拘束されていることが、予約を控える一因になっているとの見方もある。
日本人の中国への旅行者数は出張などを含めて年間約330万人で、海外旅行全体の約2割を占める。
2008～09年は食の安全問題や景気低迷の影響で中国向け旅行者数が減少した。
ただ、今年は円高に加えて上海万博もあり、近ツーでは5月から8月まで毎月2ケタ増のペースでツアー客数が伸びていたという。
一方で中国人の訪日旅行にもキャンセルが出ている。9月には山梨県のホテルが団体客2000人分の宿泊を
取り消されたほか、一部のホテル大手にも影響が及び始めているという。
海外ツアー全体では増加基調を維持しているようだ。JTBによると、海外旅行全体の予約客は11、12月ともに
前年同月に比べ8％増えているという。円高傾向を背景に欧州や北米向けが好調なためで、今年の日本人の海外旅行者数は4年ぶりに増加に転じる可能性が高まっている。
ソース（日本経済新聞、および同紙10/9付9面）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2EAE2EA9F8DE2EAE3E2E0E2E3E28698E2E2E2E2
解釈が難しいが、良い本だと思います
王道を往く日本とは
【中国】胡錦濤政権、巨大市場をカードに「中国傲慢論」「中国異質論」封じる構え
1：◆YKPE/zzQbM ＠ゆきぺφ ★：2010/10/09(土) 14:26:04 ???
胡政権、巨大市場カードで人権圧力封じる構え
【北京＝佐伯聡士】劉暁波氏のノーベル平和賞受賞を受けて、中国の胡錦濤政権は、人権改善
圧力を強める欧米との対決姿勢も辞さない構えだ。
年内にも国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位になる経済力を背景に、巨大市場カードで「中国
異質論」を抑え込めるとの読みがある。
昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、中国は非妥協の
姿勢を貫き、温暖化問題で過度の削減義務を負うことを回避した。このため、欧州諸国を中心に、
「中国傲慢論」や「中国異質論」が一気に広がった。
だが、その後は、急速に対中依存を強める欧州経済を背景に、巨大市場カードを掲げて、欧州連合
（ＥＵ）との経済関係の緊密化を図ってきた。その結果、表面的には「傲慢論」はすっかり鳴り
を潜め、胡政権は「市場カードで欧州の批判を抑え込めるとの自信を深めたようだ」（外交筋）
という。
劉氏の平和賞受賞を機に、欧州諸国が人権状況の改善を迫ろうとも、胡政権は「内政干渉」として
退け、強硬姿勢を貫くとみられる。中国市場に傾斜を強める独仏などを個別に引き寄せ、対中包囲
網が広がらないよう分断を図る作戦だ。
米中関係は台湾への武器売却問題などを受けて悪化していたが、現在は修復過程にある。中国筋に
よると、胡政権は、米議会中間選挙を前に、米国の人権圧力が一時的に強まることがあっても、
市場カードで押し切れると踏んでいる。
（2010年10月9日10時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101009-OYT1T00179.htm
関連スレ
【ノーベル賞】釈放要求に徹底対抗へ＝劉氏の平和賞、欧米が圧力－中国[10/09]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286589188/
胡政権、巨大市場カードで人権圧力封じる構え
【北京＝佐伯聡士】劉暁波氏のノーベル平和賞受賞を受けて、中国の胡錦濤政権は、人権改善
圧力を強める欧米との対決姿勢も辞さない構えだ。
年内にも国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位になる経済力を背景に、巨大市場カードで「中国
異質論」を抑え込めるとの読みがある。
昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、中国は非妥協の
姿勢を貫き、温暖化問題で過度の削減義務を負うことを回避した。このため、欧州諸国を中心に、
「中国傲慢論」や「中国異質論」が一気に広がった。
だが、その後は、急速に対中依存を強める欧州経済を背景に、巨大市場カードを掲げて、欧州連合
（ＥＵ）との経済関係の緊密化を図ってきた。その結果、表面的には「傲慢論」はすっかり鳴り
を潜め、胡政権は「市場カードで欧州の批判を抑え込めるとの自信を深めたようだ」（外交筋）
という。
劉氏の平和賞受賞を機に、欧州諸国が人権状況の改善を迫ろうとも、胡政権は「内政干渉」として
退け、強硬姿勢を貫くとみられる。中国市場に傾斜を強める独仏などを個別に引き寄せ、対中包囲
網が広がらないよう分断を図る作戦だ。
米中関係は台湾への武器売却問題などを受けて悪化していたが、現在は修復過程にある。中国筋に
よると、胡政権は、米議会中間選挙を前に、米国の人権圧力が一時的に強まることがあっても、
市場カードで押し切れると踏んでいる。
（2010年10月9日10時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101009-OYT1T00179.htm
関連スレ
【ノーベル賞】釈放要求に徹底対抗へ＝劉氏の平和賞、欧米が圧力－中国[10/09]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286589188/
全部よめませんでした。
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