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【国内】日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
1：水道水φ ★：2012/06/19(火) 23:03:46.24 ???
∞日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という
記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。
その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じら
れない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年
1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまり
の大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使して
いるとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の
木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街まで
の距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私
たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月
に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する
条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用
を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など
4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社
を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保
に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは
水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
※週刊ポスト2012年6月29日号
ソース：NEWSポストセブン 2012.06.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
∞日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という
記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。
その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じら
れない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年
1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまり
の大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使して
いるとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の
木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街まで
の距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私
たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月
に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する
条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用
を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など
4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社
を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保
に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは
水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
※週刊ポスト2012年6月29日号
ソース：NEWSポストセブン 2012.06.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
【日中】中国進出した日系企業、中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち 隠れた「チャイナリスク」とは
1：すばる岩φ ★：2012/06/19(火) 04:33:29.58 ???
- 中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち 隠れた「チャイナリスク」とは -
対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。
そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。被害に遭って通報はしても、
失敗例として社外に公表することなど、なかなかできない。
そこで、いくつか実例をご紹介しよう。（フジサンケイビジネスアイ）
中国で２０年近く警備や防犯業務を手がけている上海セコムの山口忠広最高顧問は「警備員リスク」
を指摘する。
ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、
企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。
「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、
自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。
警備員に限らず、中国での企業被害の多くは「内部犯行」にあるという。
「営業職の採用面接をすると、以前の勤務先では企業秘密に属する顧客リストをそっくり
“手土産”として持参する応募者が少なくない」と山口氏はいう。
わずかな賃金アップであっても転職を決断することに何のためらいもない。
手土産持参の社員を雇用すればいずれ、その内部犯行の被害に遭うのは自分たちだ。
高度な技術やノウハウの詰まった設計図を持ち出した退職者が、
別に会社を作って同じ製品を売り出すといった事例も枚挙にいとまがない。
「外部から侵入した形跡のない内部犯行の被害の場合、中国の警察はなかなか取り合ってくれず、
盗難保険も対象外」（山口氏）なのも困る。
盗難も金銭で解決できる範囲なら損害もまだ限定的だが、取引先、顧客のリスト、
個人情報や企業秘密を記録したパソコンが盗まれると、企業存続の問題にかかわる。
最悪の場合、撤退要因にもなりうる。
内部犯行に限らず、天井裏に仕切りがないオフィスが大半というビルの構造も問題だ。
同じフロアの別のオフィスから天井裏づたいに別の企業に深夜、
侵入する「下がりグモ」と呼ばれる手口が横行しているのだ。
天井裏からパソコンや高価な製品の詰まった段ボールを引っ張り上げて盗むという。
とはいえ、上海の経営コンサルティング会社、拓知管理諮詢では
「日本人幹部が工場の現場などで中国人従業員に対し、どれだけ日常的に親身に接しているか。
それによって内部犯行のほとんどは防止できる」とみている。
日中間の人の心に開きができるほど隙もできる。
工場の警備員や作業員に見向きもせず、あいさつもしない日本人幹部が実は、
内部犯行を誘発する遠因を作っている。
対中ビジネスの“落とし穴”は中国側だけにあるのではないようだ。（産経新聞上海支局長 河崎真澄）
ソース ： 産経 2012.6.18 09:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120618/chn12061809190002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120618/chn12061809190002-n2.htm
- 中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち 隠れた「チャイナリスク」とは -
対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。
そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。被害に遭って通報はしても、
失敗例として社外に公表することなど、なかなかできない。
そこで、いくつか実例をご紹介しよう。（フジサンケイビジネスアイ）
中国で２０年近く警備や防犯業務を手がけている上海セコムの山口忠広最高顧問は「警備員リスク」
を指摘する。
ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、
企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。
「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、
自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。
警備員に限らず、中国での企業被害の多くは「内部犯行」にあるという。
「営業職の採用面接をすると、以前の勤務先では企業秘密に属する顧客リストをそっくり
“手土産”として持参する応募者が少なくない」と山口氏はいう。
わずかな賃金アップであっても転職を決断することに何のためらいもない。
手土産持参の社員を雇用すればいずれ、その内部犯行の被害に遭うのは自分たちだ。
高度な技術やノウハウの詰まった設計図を持ち出した退職者が、
別に会社を作って同じ製品を売り出すといった事例も枚挙にいとまがない。
「外部から侵入した形跡のない内部犯行の被害の場合、中国の警察はなかなか取り合ってくれず、
盗難保険も対象外」（山口氏）なのも困る。
盗難も金銭で解決できる範囲なら損害もまだ限定的だが、取引先、顧客のリスト、
個人情報や企業秘密を記録したパソコンが盗まれると、企業存続の問題にかかわる。
最悪の場合、撤退要因にもなりうる。
内部犯行に限らず、天井裏に仕切りがないオフィスが大半というビルの構造も問題だ。
同じフロアの別のオフィスから天井裏づたいに別の企業に深夜、
侵入する「下がりグモ」と呼ばれる手口が横行しているのだ。
天井裏からパソコンや高価な製品の詰まった段ボールを引っ張り上げて盗むという。
とはいえ、上海の経営コンサルティング会社、拓知管理諮詢では
「日本人幹部が工場の現場などで中国人従業員に対し、どれだけ日常的に親身に接しているか。
それによって内部犯行のほとんどは防止できる」とみている。
日中間の人の心に開きができるほど隙もできる。
工場の警備員や作業員に見向きもせず、あいさつもしない日本人幹部が実は、
内部犯行を誘発する遠因を作っている。
対中ビジネスの“落とし穴”は中国側だけにあるのではないようだ。（産経新聞上海支局長 河崎真澄）
ソース ： 産経 2012.6.18 09:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120618/chn12061809190002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120618/chn12061809190002-n2.htm
【韓国経済】韓国の平均年齢が２０４５年に世界最高齢の５０歳になる…さらに経常収支も２０３４年から赤字へ転落
1：◆TOFU/XEczQ ＠甘味処「冷奴」φφ ★：2012/06/19(火) 11:08:19.07 ???
【ソウル聯合ニュース】
韓国の高齢化は世界で最も速いペースで進み、２０４５年には人口全体の平均年齢が５０歳に達する見通しだ。
韓国の国際金融センターは１９日、
英投資銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が前日発表した報告書の内容を明らかにした。
それによると、韓国は高齢化の進行により労働力人口が２０１６年から減り始め、
２０２０年には欧州と日本の減少速度を上回ると予想される。
２０２５年まで年１．２％、２０５０年にかけては年２．０％ずつ減少する。
韓国の平均年齢は最近、米国を抜いた。２０２０年に欧州も超え、２０４５年には５０歳と、世界で最も高くなると予測された。
また、６５歳以上の高齢者数が２０３９年に労働力人口を上回り、
２０５０年に１人当たりの労働力人口が扶養する高齢者数は１．６５人に上ることになる。
２０１１年に４．２％だった韓国の潜在成長率は、高齢化の影響で２０２３年は３．１％に下がる。
その後は減速ペースが緩やかになるものの、２０５０年には２．５％まで低下する見通しだ。
ただ、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率をみると、２０１１年の３．４％から２０２３年に２．６％に下がるが、
２０５０年には２．９％に持ち直す。
高齢化がインフレや国の財政健全性、国内資産価格などに及ぼす営業は限定的ながら、
貯蓄減少に伴う経常収支の悪化は避けられない。
報告書は、経常収支は２０１８年まで現水準を維持した後、２０３４年に赤字に転落し、
２０５０年には経常赤字の対ＧＤＰ比率が４％に上るとの見通しを示した。
ソース 聯合ニュース 2012/06/19 10:19 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/06/19/0500000000AJP20120619000300882.HTML
【ソウル聯合ニュース】
韓国の高齢化は世界で最も速いペースで進み、２０４５年には人口全体の平均年齢が５０歳に達する見通しだ。
韓国の国際金融センターは１９日、
英投資銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が前日発表した報告書の内容を明らかにした。
それによると、韓国は高齢化の進行により労働力人口が２０１６年から減り始め、
２０２０年には欧州と日本の減少速度を上回ると予想される。
２０２５年まで年１．２％、２０５０年にかけては年２．０％ずつ減少する。
韓国の平均年齢は最近、米国を抜いた。２０２０年に欧州も超え、２０４５年には５０歳と、世界で最も高くなると予測された。
また、６５歳以上の高齢者数が２０３９年に労働力人口を上回り、
２０５０年に１人当たりの労働力人口が扶養する高齢者数は１．６５人に上ることになる。
２０１１年に４．２％だった韓国の潜在成長率は、高齢化の影響で２０２３年は３．１％に下がる。
その後は減速ペースが緩やかになるものの、２０５０年には２．５％まで低下する見通しだ。
ただ、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率をみると、２０１１年の３．４％から２０２３年に２．６％に下がるが、
２０５０年には２．９％に持ち直す。
高齢化がインフレや国の財政健全性、国内資産価格などに及ぼす営業は限定的ながら、
貯蓄減少に伴う経常収支の悪化は避けられない。
報告書は、経常収支は２０１８年まで現水準を維持した後、２０３４年に赤字に転落し、
２０５０年には経常赤字の対ＧＤＰ比率が４％に上るとの見通しを示した。
ソース 聯合ニュース 2012/06/19 10:19 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/06/19/0500000000AJP20120619000300882.HTML
【調査】韓国の科学競争力 米日独イスラエルに次いで世界５位、技術競争力は１４位…スイス研究所
1：すばる岩φ ★：2012/06/18(月) 16:51:18.72 ???
- 韓国の科学競争力は世界５位 技術競争力１４位 -
【ソウル聯合ニュース】韓国は企業の研究開発費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率と人口１０万人当たりの
特許出願件数で世界的な水準と評価されていることが、１７日までに分かった。
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が公表した２０１２年の世界競争力ランキング
によると、韓国の科学競争力は米国、日本、ドイツ、イスラエルに次いで５位で、前年と同順位だった。
このうち、企業研究開発費の対ＧＤＰ比率は３ランクアップの２位となった。人口１０万人当たりの特許出願
件数も２位、企業の研究開発人員は５位に入った。一方、科学研究のための法的基盤は前年より４ランク
低い３１位で、改善が急がれると指摘された。
韓国は技術競争力も前年と変わらず、１４位。人口１０００人当たりの固定電話回線数と企業の求めに
対する通信技術の充実度がそれぞれ４位と、順位を大幅に上げた。しかし、企業間の技術協力は３７位に
後退した。技術競争力の世界順位は香港、米国、シンガポール、台湾、イスラエルの順。
世界競争力の総合ランキングで、韓国は前年に続き２２位と評価された。首位は香港で、米国、スイス、
シンガポール、スウェーデンなどが続いた。中国は２３位、日本は２７位だった。
ソース ： 聯合ニュース 2012/06/18 11:54 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/06/18/0200000000AJP20120618001300882.HTML
- 韓国の科学競争力は世界５位 技術競争力１４位 -
【ソウル聯合ニュース】韓国は企業の研究開発費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率と人口１０万人当たりの
特許出願件数で世界的な水準と評価されていることが、１７日までに分かった。
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が公表した２０１２年の世界競争力ランキング
によると、韓国の科学競争力は米国、日本、ドイツ、イスラエルに次いで５位で、前年と同順位だった。
このうち、企業研究開発費の対ＧＤＰ比率は３ランクアップの２位となった。人口１０万人当たりの特許出願
件数も２位、企業の研究開発人員は５位に入った。一方、科学研究のための法的基盤は前年より４ランク
低い３１位で、改善が急がれると指摘された。
韓国は技術競争力も前年と変わらず、１４位。人口１０００人当たりの固定電話回線数と企業の求めに
対する通信技術の充実度がそれぞれ４位と、順位を大幅に上げた。しかし、企業間の技術協力は３７位に
後退した。技術競争力の世界順位は香港、米国、シンガポール、台湾、イスラエルの順。
世界競争力の総合ランキングで、韓国は前年に続き２２位と評価された。首位は香港で、米国、スイス、
シンガポール、スウェーデンなどが続いた。中国は２３位、日本は２７位だった。
ソース ： 聯合ニュース 2012/06/18 11:54 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/06/18/0200000000AJP20120618001300882.HTML
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