2012年10月 東亜news+

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【朝鮮日報社説】「1.6%成長ショック」から顔を背ける政界 

1:ウィンストンφ ★:2012/10/27(土) 13:14:00.63 ???
7-9月期の経済成長率が、前年同期比でわずか1.6%にとどまることが分かった。
これは2009年の同時期に記録した1.0%に続く低い数値だ。

また前四半期(4-6月期)比0.2%で、これも9年10-12月期の0.2%に匹敵する低さだ。
つまり、今の韓国経済は事実上、経済成長がストップしていると言っても過言ではない。

この期間、政府はインフラ整備などの公共投資を前期に比べて20%増やしたが、
もしこれが行われていなければ、成長率はさらに低かったはずだ。

とりわけ前期の時点ですでに3.5%のマイナスを記録していた企業の設備投資は、
7-9月期にもマイナス6%と、さらなる減少を記録した。これは企業の活動が完全に後退したことを示している。

また今年に入ってからの9カ月間、輸出は1.6%のマイナス、消費はわずか1.5%のプラスにとどまり、
輸出、内需、投資など経済のあらゆる分野が完全に落ち込んだ。

韓国銀行は先日、今年の成長率見通しを3%から2.4%に下方修正したが、
このままではこれさえ下回りかねない。

韓国経済全体の今後の見通しについて
は「来年以降も長い低成長のトンネルから抜け出せない」といった警告が相次いでいる。

欧州の経済危機は解決のメドが立たず、米国は来年度上半期の成長率がマイナスに転じる可能性がある。

さらに最近は中国、インド、ブラジルといった新興国も成長が鈍化しているため、
市場では「危機の日常化」が叫ばれるほど不確実性が高まっている。

ところが大統領候補者たちは「経済成長率の鈍化」という深刻な危機について誰も語ろうとしない。

与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補陣営では、10兆ウォン(約7300億円)規模の景気浮揚策が検討されたが、議論はすぐに立ち消えとなった。

野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補陣営と無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補陣営では、
いずれも「経済の民主化を推進することが成長にプラスになる」といった浮き雲をつかむような話ばかりしている。

国の経済が一度長期の不況に落ち込んだ場合、そこから抜け出すのは非常に難しい。
日本経済はバブル崩壊後20年にわたり経済が低迷し、最近も首相が交代するたびに景気浮揚策を発表しているが、目に見える効果は発揮できていない。

そのため新政権が最初にすべき仕事は、韓国経済が長期不況という泥沼に落ち込まないよう背水の陣を敷き、
新たな成長エンジンを見いだしてそれを稼働させることだ。

しかし、大統領候補者たちが今のようにバラ色の公約ばかり口にし、経済の現状から顔を背け続けた場合、
今後の韓国経済は5年、あるいは10年にわたり長期不況の泥沼から抜け出せなくなるかもしれない。

ソース 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700437.html
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【韓国】親依存型の韓国ドラマ、欧米ではそっぽ 成功しているのは主にアジア圏 

1:壊龍φ ★:2012/10/28(日) 10:02:24.19 ???
 2009年にモンゴルに輸出されたSBSのドラマ『妻の誘惑』は、現地で視聴率80%をマークし、大成功を収めた。このドラマは、成り金の息子と結婚して裏切られた女性が男に復しゅうするという内容を描いた、
典型的な泥沼ストーリーといわれた。
このドラマがモンゴルで人気を集めた理由は何だったのか。姜正遠(カン・ジョンウォン)ソウル大学教授
(民俗学)は「モンゴルも韓国と同様、親が子どもの結婚を牛耳る父系社会となっているため」と説明する。

 一方、韓国ドラマが欧米で成功したケースはまだない。チェ・ソンエHD心理研究センター所長は
「米国では、結婚というのが当事者2人だけの問題のため、ドラマの中の結婚も当事者同士に集中する。
だが韓国ドラマは『結婚は家と家の問題』という前提で進行するため、欧米の視聴者には受け入れられない」
と指摘した。

 郭錦珠(クァク・クムジュ)ソウル大学教授(心理学)は「米国の人気ドラマ『コスビーショー』は、
仲むつまじい中産階級の専門職の黒人家庭を描き、人種差別の解消に大きく貢献した。
韓国ドラマにも公共の利益になるような価値を盛り込むべきだ」と語った。

キム・ヒョイン記者


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版: 2012/10/28 09:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800096.html










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【中国の本性】目覚めよ、日本人 中国に「誠」は通用せず 

1:ウィンストンφ ★:2012/10/27(土) 21:44:49.35 ???
中国とどう付き合うか、どう対峙するのかという問題は、1970年代の日中国交樹立前から日本で論議されはじめ、今日に至ってさらに盛んに論議されている。

確かに、「善隣外交」はすでに日本の国是となっている。だが、実際「善隣」は難しいということが人類共通の歴史経験であり現実だ。
だから、はるか二k
北米を除く世界各地で現在も生きている。

日本では全方位外交、日米中正三角形の外交などの論議があるが、現実的には「対米追随」
「中国を怒らせるな」というような外交姿勢であり、対等の付き合いができない。
日米両国間には近現代百余年来、共有の普遍的価値があり、文化摩擦が少ない。
だが、聖徳太子以来今日に至るまで、日中間に文明の衝突、文化摩擦が絶えないことは、歴史が物語っている。

日本人の最大の弱みは「誠」「至誠」の心である。日本人社会では通用するが、外では危険極まりない。
中華世界は人間不信の社会で、人間不信の学問である「韓非子」が聖典とされるのはそのためだ。
日本憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるような相互信頼の発想はもともとない。

日中間で何か事が起こる度に、日本の評論家は「腹を割って話せば分かる」と言うが、中華の世界は「問答無用」の我執(がしゅう=自分に対する執着)の強い人間しか生き残れない社会である。
「腹を割って話せる」人間は真心を見透かされ、いいカモとなる。

だから、日本人はだまされても、また、だまされるのだ。中国学の大家である故フェアバンク・ハーバード大教授は、中国人は日常生活でも「戦略的思考」型によって行動すると指摘している。

日本人は「中国とどう付き合うか」と考える前に、付き合うか、付き合わないか、よくよく考えた方がいい。
孫子の「兵法」は、「伐交(=交渉・交遊)」を次善の策と教えている。
福沢諭吉の「アジアの悪友どもとの交遊謝絶」という主張もあったことを想起すべきだ。

中国のゆすりたかりは、決して日本に対してだけではない。台湾に対しても、いわゆる「文攻武嚇」をはじめ、
「核使用」「中性子爆弾使用」「陳水扁当選即戦争」と1000回以上も恫喝を続けてきた。

アメリカに対してさえ、中国の遅浩田(ち・こうでん)元国防大臣は「アメリカは中国人が発見した領土」
「アメリカの回収(=奪還)は生物兵器使用が最も有効」などとほえている。
「また犬の遠ぼえか」とうんざりだが、しかし、国際常識を逸脱した中国人の行動が、日本人の国家意識の向上に貢献したのだから、「中国よ、反日ありがとう」と礼を言ってもよいだろう。 =おわり

■黄文雄(こう・ぶんゆう) 文明史家、評論家。1938年、台湾生まれ。
64年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。
現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。1994年、巫永福文明評論賞。
著書に「日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか」(徳間書店)、
「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」(産経新聞出版)など。

ソース ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121027/frn1210271438001-n1.htm
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【韓国の技術】韓国の人工衛星「羅老号」が打ち上げ延期「問題の部品はロシア産」=韓国 

1:蛇女乃呪φ ★:2012/10/27(土) 14:37:00.04 ???
韓国教育科学技術省のノ・ギョンウォン戦略技術開発官は26日、ブリーフィングで、
韓国初の人工衛星ロケット「羅老(ナロ)号」(KSLV-1)の3度目の打ち上げについて、
「羅老号を早く打ち上げることよりも成功させることが重要」と述べた。複数の韓国メディアが報じた。

■「羅老号」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  ブリーフィングで、チョ・クァンレ羅老号発射推進団長とノ開発官は、羅老号の打ち上げを延期したことについて、
報道陣に説明した。チョ団長によると、羅老号は午前10時1分にヘリウムガスを注入した際に不具合が生じた。
現場での修理が不可能なため、組み立て棟に移動して部品の取り替え作業を行う。

  問題となった部品は、ロケット1段目と発射台地下設備をつなぐゴム材質の円形シリング。
チョ団長は、部品がロシアで製造されたことを明かし、圧力に耐えられず破損したとの見方を示した。

  羅老号は、ロケットの1段目をロシア、2段目を韓国が製造している。報道陣が、修理作業に韓国の
研究陣も加わるのか問われると、チョ団長は、「技術保護協定により1段目エンジンには近づけないが、
問題になった部分は韓国とロシアの研究陣が接触する部分。修理・点検作業は両国で進める」と説明した。(編集担当:新川悠)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1027&f=national_1027_007.shtml









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