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【日韓経済】ホンダも米国製を韓国市場投入、FTA活用
1：壊龍φ ★：2012/10/17(水) 20:50:58.78 ???
ホンダは16日、米国工場で生産した乗用車4モデルを年内に韓国で発売すると発表した。
輸入車業界では、韓米自由貿易協定（FTA）を活用し、低関税で米国での生産車両を導入する
動きが相次いでおり、これまでにトヨタがカムリ、フォルクスワーゲンがパサートをそれぞれ米国から導入した。
ホンダは11月から12月にかけ、主力車種の「アコード」、クロスオーバー車の「クロスツアー」、
ミニバン「オデッセイ」、SUV（スポーツタイプ多目的車）の「パイロット」の4車種を米国から導入し、
韓国市場で発売する計画だ。オデッセイとクロスツアーは韓国で初めて発売される。
アコードは日本製を米国製に切り替える。
アコードはトヨタのカムリと競合する車種で、日本製では約3500万ウォン（約250万円）台だったが、
米国製は約3300万ウォン（約235万円）のカムリを下回る価格で発売されるとみられる。
米国で家族用、レジャー用として人気が高いオデッセイ、パイロットの価格も
4000万ウォン（約285万円）前後に設定される見通しだ。
ホンダコリアはこれまで日本製の乗用車だけを販売し、価格競争力の面で苦戦してきた。
しかし、年末から主力車種を全て米国製に切り替えるため、日本製に比べ20％程度競争力を
高められる見通しだ。同社関係者は「日本製に比べ価格競争力が高い米国製の新車を集中的に投入し、
販売台数を現在の月300台から600－700台まで増やしたい」と述べた。
崔元碩（チェ・ウォンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/10/17 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/17/2012101700606.html
ホンダは16日、米国工場で生産した乗用車4モデルを年内に韓国で発売すると発表した。
輸入車業界では、韓米自由貿易協定（FTA）を活用し、低関税で米国での生産車両を導入する
動きが相次いでおり、これまでにトヨタがカムリ、フォルクスワーゲンがパサートをそれぞれ米国から導入した。
ホンダは11月から12月にかけ、主力車種の「アコード」、クロスオーバー車の「クロスツアー」、
ミニバン「オデッセイ」、SUV（スポーツタイプ多目的車）の「パイロット」の4車種を米国から導入し、
韓国市場で発売する計画だ。オデッセイとクロスツアーは韓国で初めて発売される。
アコードは日本製を米国製に切り替える。
アコードはトヨタのカムリと競合する車種で、日本製では約3500万ウォン（約250万円）台だったが、
米国製は約3300万ウォン（約235万円）のカムリを下回る価格で発売されるとみられる。
米国で家族用、レジャー用として人気が高いオデッセイ、パイロットの価格も
4000万ウォン（約285万円）前後に設定される見通しだ。
ホンダコリアはこれまで日本製の乗用車だけを販売し、価格競争力の面で苦戦してきた。
しかし、年末から主力車種を全て米国製に切り替えるため、日本製に比べ20％程度競争力を
高められる見通しだ。同社関係者は「日本製に比べ価格競争力が高い米国製の新車を集中的に投入し、
販売台数を現在の月300台から600－700台まで増やしたい」と述べた。
崔元碩（チェ・ウォンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/10/17 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/17/2012101700606.html
【日中】鬱積する社会の不満解決“反日”頼み…中国共産党体制そのものが日本企業の投資リスクに
1：ニライカナイφφ ★：2012/10/17(水) 13:29:11.05 ???
◆社会不満の解決能力失い“反日”頼み 中国共産党体制そのものが投資リスクに
中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は
多いだろう。
その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに
転化してしまった点である。
共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。
日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。
大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちは
ひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を持ち、信頼関係の構築に努めてきた。
部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と
接触して合弁相手や立地先を選定してきた。
現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記の
ポストを用意して報酬を払う。
この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを
水面下で処理する。
共産党組織は党総書記（現在は胡錦濤氏）を頂点にした中央政治局常務委員（９人）が
最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。
このピラミッド型システムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、
日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して
対中投資、生産、販売に励んできた。
ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。
農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。
工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の拡大があり、不信感がこれ以上
広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。
権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。
労働者側の要求はエスカレートしトラブルが慢性化する。
そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。
すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の
工場を含め、日系の工場や店舗への放火や略奪を放置した。
対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。
格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な
反日ナショナリズム活用に走る。
自身の政治的基盤が脆弱（ぜいじゃく）な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。
良識派は沈黙の日々だ。
さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。
莫大（ばくだい）な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。
日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や
日本人の生命・財産の安全確保を北京に対し厳しく迫るべきだ。
このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。
産経新聞 2012年10月17日11:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101711360004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101711360004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101711360004-n3.htm
◆社会不満の解決能力失い“反日”頼み 中国共産党体制そのものが投資リスクに
中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は
多いだろう。
その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに
転化してしまった点である。
共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。
日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。
大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちは
ひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を持ち、信頼関係の構築に努めてきた。
部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と
接触して合弁相手や立地先を選定してきた。
現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記の
ポストを用意して報酬を払う。
この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを
水面下で処理する。
共産党組織は党総書記（現在は胡錦濤氏）を頂点にした中央政治局常務委員（９人）が
最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。
このピラミッド型システムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、
日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して
対中投資、生産、販売に励んできた。
ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。
農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。
工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の拡大があり、不信感がこれ以上
広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。
権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。
労働者側の要求はエスカレートしトラブルが慢性化する。
そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。
すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の
工場を含め、日系の工場や店舗への放火や略奪を放置した。
対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。
格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な
反日ナショナリズム活用に走る。
自身の政治的基盤が脆弱（ぜいじゃく）な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。
良識派は沈黙の日々だ。
さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。
莫大（ばくだい）な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。
日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や
日本人の生命・財産の安全確保を北京に対し厳しく迫るべきだ。
このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。
産経新聞 2012年10月17日11:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101711360004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101711360004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/kor12101711360004-n3.htm
【韓国経済】外貨預金残高が過去最大に ４００億ドル目前＝韓国
1：壊龍φ ★：2012/10/16(火) 20:46:29.24 ???
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１６日、居住者外貨預金の残高は９月末現在３９２億６０００万ドル
（約３兆１０００億円）で、前月末比３４億３０００万ドル増加し過去最大を記録したと明らかにした。
居住者とは、韓国に住所を置く法人または韓国に１年以上居住した韓国人・外国人を指す。
外貨預金残高は５月が３０８億８０００万ドル、６月が３３４億８０００万ドル、７月が３６７億９０００万ドルと増加を
続けたが、８月はやや減少した。先月の増加は、貿易黒字が続き、企業による輸出代金などの預け入れが大幅に
増えたためと分析される。
銀行別では、国内銀行の外貨預金が３７５億５０００万ドル、外国銀行の支店が１７億１０００万ドルだった。
通貨別では、米ドル建てが３３２億５０００万ドルで８４．７％を占めた。
ユーロ建ては３０億３０００万ドル（７．７％）、円建ては２０億６０００万ドル（５．３％）だった。
聨合ニュース: 2012/10/16 16:30
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/10/16/0500000000AJP20121016002200882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１６日、居住者外貨預金の残高は９月末現在３９２億６０００万ドル
（約３兆１０００億円）で、前月末比３４億３０００万ドル増加し過去最大を記録したと明らかにした。
居住者とは、韓国に住所を置く法人または韓国に１年以上居住した韓国人・外国人を指す。
外貨預金残高は５月が３０８億８０００万ドル、６月が３３４億８０００万ドル、７月が３６７億９０００万ドルと増加を
続けたが、８月はやや減少した。先月の増加は、貿易黒字が続き、企業による輸出代金などの預け入れが大幅に
増えたためと分析される。
銀行別では、国内銀行の外貨預金が３７５億５０００万ドル、外国銀行の支店が１７億１０００万ドルだった。
通貨別では、米ドル建てが３３２億５０００万ドルで８４．７％を占めた。
ユーロ建ては３０億３０００万ドル（７．７％）、円建ては２０億６０００万ドル（５．３％）だった。
聨合ニュース: 2012/10/16 16:30
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/10/16/0500000000AJP20121016002200882.HTML
【経済】トヨタ、中国・天津工場を休止 尖閣影響 在庫調整へ
1：水道水φ ★：2012/10/16(火) 14:40:24.69 ???
∞トヨタ、天津大半休止 尖閣影響 在庫調整へ
トヨタ自動車は、中国の主力車両生産拠点である天津工場で、２２～２６日の間、３本ある生産ライン
のうち２本を休止する。残りの１本もこの期間は３日間だけの稼働とする。沖縄県・尖閣諸島の領有権
をめぐる日中関係悪化により、トヨタは１０月の中国での生産台数を半減する計画。積み上がっている
新車の在庫調整のため、大幅なライン休止にも踏み切った。
天津工場は現地メーカーとの合弁工場で、年間約４２万台を生産し、トヨタの中国生産拠点では最大。
２２～２６日に完全に休止するのは、「クラウン」や「カローラ」などを組み立てる２本のライン。他の小型
車を造るもう１本のラインも、限定的な稼働とする。
天津に続く規模の生産拠点である広州工場（広東省）でも近く、大規模な生産調整が行われる見通し。
トヨタの中国での９月の販売台数は前年同月比４８・９％減の４万４１００台だった。日系メーカー車は
不買運動などによる不振が続いており、販売店も新車を引き受けられない状態。今後も販売が上向か
なければ、大幅減産が長期化する恐れが出ている。
ソース：中日新聞 2012年10月16日 13時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012101690125253.html
関連スレ
【中国】トヨタは半減、ホンダと日産は３－４割減…９月の中国での新車販売台数 長期化すれば打撃 [10/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349788245/
【経済】トヨタが中国減産を本格化[10/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349430935/
∞トヨタ、天津大半休止 尖閣影響 在庫調整へ
トヨタ自動車は、中国の主力車両生産拠点である天津工場で、２２～２６日の間、３本ある生産ライン
のうち２本を休止する。残りの１本もこの期間は３日間だけの稼働とする。沖縄県・尖閣諸島の領有権
をめぐる日中関係悪化により、トヨタは１０月の中国での生産台数を半減する計画。積み上がっている
新車の在庫調整のため、大幅なライン休止にも踏み切った。
天津工場は現地メーカーとの合弁工場で、年間約４２万台を生産し、トヨタの中国生産拠点では最大。
２２～２６日に完全に休止するのは、「クラウン」や「カローラ」などを組み立てる２本のライン。他の小型
車を造るもう１本のラインも、限定的な稼働とする。
天津に続く規模の生産拠点である広州工場（広東省）でも近く、大規模な生産調整が行われる見通し。
トヨタの中国での９月の販売台数は前年同月比４８・９％減の４万４１００台だった。日系メーカー車は
不買運動などによる不振が続いており、販売店も新車を引き受けられない状態。今後も販売が上向か
なければ、大幅減産が長期化する恐れが出ている。
ソース：中日新聞 2012年10月16日 13時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012101690125253.html
関連スレ
【中国】トヨタは半減、ホンダと日産は３－４割減…９月の中国での新車販売台数 長期化すれば打撃 [10/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349788245/
【経済】トヨタが中国減産を本格化[10/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349430935/
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