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【日中】日中摩擦、日本人投資家が「不買」で反撃 

1:ウィンストンφ ★:2012/11/14(水) 20:39:10.70 ???
(2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
アジアの2大経済大国である日中間で領有権を巡る論争が繰り広げられる中、中国人消費者による日本製品の不買運動に呼応するような形で、日本の個人投資家が中国の資産に背を向けている。

■中国株ファンドの設定中止相次ぐ
調査会社リッパーのアナリストらによると、日本国内の資産運用会社はここ数週間で、
上海株に投資するために合計で670億円募集しようとしていたファンドの設定計画を中止した。
日本最大の証券会社、野村が個人投資家を対象に行った最新の月次調査では、今後3カ月間で投資対象として「魅力的な」通貨を1つ選ぶよう求めた設問で、人民元が過去最低の評価に落ち込んだ。
日本政府が9月半ばに、論争の的になっている東シナ海の島々を国有化して以来、中国の消費者が日本ブランドの製品を避けるようになったため、化粧品会社の資生堂や時計メーカーのシチズンなどの日本企業では中国での売り上げが急減している。
そして今、日本の家計は同じような対抗手段で応酬し、中国の株式や債券、銀行口座に流れ込む投資を抑制しているとアナリストらは言う。

■感情論も影響
「こうした事態には、感情が関係している」。三菱東京UFJ銀行のグローバル市場リサーチ部門の東アジア責任者、クリフ・タン氏(香港在勤)はこう話す。
「たとえ島を巡る論争がなかったとしても、成長パターンの減速のせいで、(日本人投資家にとって)中国の輝きはいくらか褪せていたはずだ。だが、政治的な問題が多少の追い討ちになった」
世界最大の純債権国である日本の個人投資家――比喩的に「ミセス・ワタナベ」として知られ、
集団として1500兆円以上の資産を所有している――は、外国の資産や通貨の価値に対して大きな影響を及ぼすことができる。
DIAMアセットマネジメントの商品企画部長、浜田好浩氏は、島を巡る論争は中国に投資する日本のファンドに「暗い影を落とした」と言う。
DIAMは10月以来、同社の9400万元(1500万ドル)規模の債券ファンドを売ってくれる日本の銀行や証券会社を見つけるのに苦労している。
リッパーによると、10月にA株のファンド設定を中止した資産運用会社4社のうち、これまでのところ1社だけ――岡三アセットマネジメント――が再挑戦すると話しているという。
岡三は今月末から100億円募集する計画だ。

■投資の回復は時間の問題?
企業も一連の混乱を踏まえて中国での事業拡大計画を見直しており、人民元に対するエクスポージャーの拡大を見合わせている。ディール・ロジックのデータによると、日本企業が最後に香港市場で「点心」債を発行したのは、7月のことだ。
多くの人は、やがては、緊張が和らぐにつれて投資の流れが戻ってくると考えている。
「投資先として中国経済と日本経済のどちらかを選ばなければならないとしたら、多くの人は前者を選ぶだろう」と、
国際通貨研究所(IIMA)のエコノミスト、植田賢司氏は話している。

ソース 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36529
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36529?page=2
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http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351606813/598









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【報道】アルジャジーラ「韓国では10代の家出少年の半数が売春」 

1:荒波φ ★:2012/11/14(水) 09:45:14.65 ???
アラブ圏衛星報道チャンネルのアルジャジーラが、「韓国の10代の家出少年の半数が売春をしている」と
虚偽・過大報道して波紋が生じている。
 
アルジャジーラインターネット版は7日(現地時間)、学業に対する負担に耐えられない
韓国の10代青少年らが家出して、売春をするケースが増加していると報道した。

続けて、「約20万人の家出少年が路傍を徘徊しており、そのうち60%が女性」とし、
「最近の政府統計によれば、家出少年の半数近くが売春をしている」と伝えた。

アルジャジーラ記者が数週間、家出少女らに同行取材した結果、彼女らの年齢は12歳から18歳の間で、
大部分インターネットチャットを通じて会い、「家出ファミリー」としてまとまって暮らしていると伝えた。

彼ら家出ファミリーは身体を売って、生計を維持する形で維持されており、
売春が行われるホテルの部屋で一緒に寝たりもすると付け加えた。

アルジャジーラはまた、「売春問題は韓国当局も解決できず、悩みの種の中一つ」として、
「約120万人の韓国女性がこの産業に従事していると推定される。
15歳から29歳に該当する全体韓国女性の20%に相当する数値だ」と伝えて目を引いた。

だが、該当記事は引用した具体的な資料の出処を明らかにしないなど、多くの問題点を露出している。

家出少年の半分が売春業に従事するということでは、「最近、韓国政府の資料(the latest government figures)」
を根拠に挙げたが、具体的にどんな統計なのかは明らかにしなかった。

特にサウナに遊びにきた青少年らの写真を家出少年写真として添付して、論議の的にもなった。

アルジャジーラの該当記事は9日まで「最も関心があるニュース(What's Hot)」上位にランクされるなど、
大きい関心を集めたが、「事実でない」「誇張された」など、韓国のインターネットユーザーの非難コメントがあふれると、
同日午後4時30分頃、ホームページから削除された。


韓国速報 12/11/13
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/shakai/121113-4.html

関連スレ
【韓国】「はじめてのばいしゅん」~売春女性、10人中4人は未成年(13~19歳)から★2[11/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352646080/









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【中国BBS】韓国嫌いの中国人はなぜ多い? スレ主「韓国人が優秀すぎるからだ」→反応「ウケる、笑いすぎてちびった」 

1:東京ロマンチカφ ★:2012/11/13(火) 17:48:46.70 ???
 中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ韓国嫌いの中国人が多いのか?」というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

**********

  スレ主は、韓国人は優秀すぎて、中国人が無能過ぎるからだと主張。韓国国民は幸福で生活レベルが高く、
文化も発展しており、韓流も世界を席巻しているほか、サッカーも囲碁も強い。さらに、サムスンやヒュンダイ、
LGといった有名メーカーがあるが、中国にはないものばかりなので羨んでいるに違いないと述べている。

  これに対して次のようなコメントが寄せられた。

・「文化が発展しているだって…ウケる。生活レベルが…ウケる。韓流が…笑いすぎてちびった」
・「なぜならスレ主のような奴がいるからだ。毎日中国を悪くいい、韓国を美化する」
・「韓国が嫌いなのは圧倒的にネットユーザーが多い。なぜならネット上には韓国に不利な情報が多いからだ」

  スレ主に同意するという意見もあり「スレ主の言うことは一理ある。ただ、韓国人は大げさすぎると思う」という
コメントがあったが少数だった。

  ほかには、「小国のやり方だよ。自分より優れているところを見ても、小人は手を出す勇気がなく、ネット上で
作り話をするだけ」、「なぜなら韓国は恥知らずの種族だからだ。韓国人は整形する人が多いが、見た目のために
親からもらった顔をいらないというのだ」などの批判的なコメントがあった。(編集担当:畠山栄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1113&f=national_1113_015.shtml









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【中国】国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も 

1:かじてつ!φ ★:2012/11/13(火) 01:46:38.73 ???
○中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も

日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に
対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は
日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を
拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影が
チラついているというから穏やかではない。

「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが
上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、
それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、
このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団と
なって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が
台頭している」と背景を説明する。

2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、
約30%の賃上げを余儀なくされた。

相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に
新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの
青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれが
スムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に
上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への
依存度はかなり高い。

そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を
打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の
動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や
会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは
無事に逃げ出すことができるのか。

□ソース:夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121112/plt1211121133001-n1.htm









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