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【韓国】サムスンなど韓国財閥、中小圧迫で批判強まる
1：ウィンストンφ ★：2012/11/12(月) 04:00:46.85 ???
韓国経済を先導してきたサムスンや現代自動車など、財閥と呼ばれる大企業グループへの風当たりが韓国国内で強まっている。
事業があまりに拡大し、中小企業や個人事業者にしわ寄せが広がっているとの批判が出ており、１２月の韓国大統領選でも財閥改革がテーマの一つになっている。
だが、財閥の力が弱まると韓国経済の国際競争力がそがれるとの指摘もある。
ソウル市の金融相談センター。飲食店を経営する５０代の男性は、売り上げの減少で所得のすべてが住宅ローンの支払いに消える現状を訴えた。
住宅ローンを含め約４億ウォン（約２８００万円）の借金を抱えており、自己破産の手続きに入った。
この男性から相談を受けたセンターの職員は「財閥が飲食業などにも進出し、競争が激化しているのも要因だ」と指摘する。
現在、韓国では事業者の借金の増加が社会問題になっている。
経営計画の甘さなど様々な要因が背景にあるものの、不満の矛先はまず財閥に向けられやすい。財閥による事業の拡大と市場の独占が目立つためだ。
韓国メディアによると、国内の「１０大財閥」系列企業は過去１０年でほぼ倍に増えた。
サムスンとロッテは衣服やアクセサリーなど、現代自動車は家具にそれぞれ参入した。
果物店やクリーニング業、健康食品販売などに手を広げる財閥もあり、
「韓国に多い自営業者の生存を危うくしている」（中小企業中央会）という。
韓国で財閥の勢いが急速に増した背景には、政府の後押しがある。
２００８年２月に就任した李明博大統領は、財閥系の現代建設で社長を務めた。
大企業主導の経済成長路線を掲げ、財閥の事業拡大への参入を制限してきた出資規制の廃止などを決めた。
ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121111-OYT1T00436.htm?from=ylist
依頼ありました◆◆◆スレッド作成＆継続依頼スレ★156◆◆◆
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351606813/498
【尖閣】駐仏日本大使、仏ルモンド紙で駐仏中国大使に反論…中国の反日活動「日本は暴力に屈しない」
1：すばる岩φ ★：2012/11/10(土) 05:29:17.57 ???
- 駐仏日本大使が仏紙で反論 -
【ベルリン＝宮下日出男】フランスのルモンド紙は１０日付紙面で、沖縄県・尖閣諸島について、
「領有権は中国ではなく日本にある」と主張する小松一郎駐仏日本大使の寄稿を掲載した。
孔泉・駐仏中国大使が同国の領有権を主張する寄稿を同紙に掲載したのを受けて反論した。
在仏日本大使館によると、寄稿で小松大使は、尖閣諸島が戦後のサンフランシスコ平和条約
で日本が放棄した領土に含まれず、米国の施政下でも中国から抗議がなかったことを指摘。
中国側の主張は「戦後の国際的法秩序を一方的に改変しようとする試みだ」と批判した。
また、在留邦人が危害を加えられるなど中国で強まる反日活動について、「日中間の協力強化
のために良い手段とは到底思えない」と指摘し、「日本は暴力に屈しない」と強調した。
ソース ： 産経 2012.11.10 00:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121110/erp12111000580000-n1.htm
関連スレ ：
【尖閣問題】駐仏中国大使、尖閣諸島の領有権を主張する文章を寄稿[10/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351690796/
- 駐仏日本大使が仏紙で反論 -
【ベルリン＝宮下日出男】フランスのルモンド紙は１０日付紙面で、沖縄県・尖閣諸島について、
「領有権は中国ではなく日本にある」と主張する小松一郎駐仏日本大使の寄稿を掲載した。
孔泉・駐仏中国大使が同国の領有権を主張する寄稿を同紙に掲載したのを受けて反論した。
在仏日本大使館によると、寄稿で小松大使は、尖閣諸島が戦後のサンフランシスコ平和条約
で日本が放棄した領土に含まれず、米国の施政下でも中国から抗議がなかったことを指摘。
中国側の主張は「戦後の国際的法秩序を一方的に改変しようとする試みだ」と批判した。
また、在留邦人が危害を加えられるなど中国で強まる反日活動について、「日中間の協力強化
のために良い手段とは到底思えない」と指摘し、「日本は暴力に屈しない」と強調した。
ソース ： 産経 2012.11.10 00:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121110/erp12111000580000-n1.htm
関連スレ ：
【尖閣問題】駐仏中国大使、尖閣諸島の領有権を主張する文章を寄稿[10/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351690796/
【慰安婦問題】「慰安婦は売春婦。将校より稼いだ」…桜井よしこ氏が米紙に広告
1：ニライカナイφφ ★：2012/11/10(土) 17:54:52.10 ???
◆「慰安婦は売春婦…将校より稼いだ」 日本右翼関係者が米紙に広告
日本右翼団体の関係者らが、政府の日本軍従軍慰安婦問題への介入を全面的に否定する
内容の広告を、米国内の地域新聞に掲載した。
日本右翼団体「歴史事実委員会」は、慰安婦をたたえる碑石の立ててある米ニュージャージ州
パリセーズパーク市を基盤とするスターレジャーの４日付に、このような内容で、
「そう、われわれは事実を記憶している」というタイトルの広告（写真）を掲載したことが、
８日明になった。
同団体は、国家主義的な見方で有名な右翼ジャーナリスト・桜井よしこが主導している。
日本自民党と民主党、無所属議員３９人も、今回の広告掲載に関わっているという。
この広告は、歌手のキム・チャンフンや韓国の広報専門家である誠信（ソンシン）女子大の
ソ・ギョンドク教授が軍慰安婦問題に対して日本の謝罪を求め、ニューヨーク・タイムズスクエアの
電光掲示板やニューヨークタイムズなどに掲載した「覚えていますか」広告に反駁する形をとっている。
彼らは広告で、日本政府や軍が軍慰安婦の動員に介入した過去の文書を見つけることが
できなかったと主張した。さらに、「日本軍慰安婦は、自ら買って出た売春婦だ。
当の日本政府はこれを禁じ、民間ブローカーを取り締まった」とし、その証拠として
１９３８年３月４日付けの「日本軍２１９７文書」の写真を一緒に掲載した。
特に、「合法的な売春婦は、どの戦争の時も存在した。
彼らは優遇され、将校や、場合によっては将校より給料が多かった。
２０世紀最大規模の人身売買犯罪と言い張るのは、日本軍隊を故意に傷付ける行為だ」と主張した。
彼らが掲載した資料は、５月、日本政治家や政府関係者が、パリセーズパーク市碑石の撤去を
求めて示したものと同じものだ。
東亜日報 2012/11/10 08:23
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012111019788
◆「慰安婦は売春婦…将校より稼いだ」 日本右翼関係者が米紙に広告
日本右翼団体の関係者らが、政府の日本軍従軍慰安婦問題への介入を全面的に否定する
内容の広告を、米国内の地域新聞に掲載した。
日本右翼団体「歴史事実委員会」は、慰安婦をたたえる碑石の立ててある米ニュージャージ州
パリセーズパーク市を基盤とするスターレジャーの４日付に、このような内容で、
「そう、われわれは事実を記憶している」というタイトルの広告（写真）を掲載したことが、
８日明になった。
同団体は、国家主義的な見方で有名な右翼ジャーナリスト・桜井よしこが主導している。
日本自民党と民主党、無所属議員３９人も、今回の広告掲載に関わっているという。
この広告は、歌手のキム・チャンフンや韓国の広報専門家である誠信（ソンシン）女子大の
ソ・ギョンドク教授が軍慰安婦問題に対して日本の謝罪を求め、ニューヨーク・タイムズスクエアの
電光掲示板やニューヨークタイムズなどに掲載した「覚えていますか」広告に反駁する形をとっている。
彼らは広告で、日本政府や軍が軍慰安婦の動員に介入した過去の文書を見つけることが
できなかったと主張した。さらに、「日本軍慰安婦は、自ら買って出た売春婦だ。
当の日本政府はこれを禁じ、民間ブローカーを取り締まった」とし、その証拠として
１９３８年３月４日付けの「日本軍２１９７文書」の写真を一緒に掲載した。
特に、「合法的な売春婦は、どの戦争の時も存在した。
彼らは優遇され、将校や、場合によっては将校より給料が多かった。
２０世紀最大規模の人身売買犯罪と言い張るのは、日本軍隊を故意に傷付ける行為だ」と主張した。
彼らが掲載した資料は、５月、日本政治家や政府関係者が、パリセーズパーク市碑石の撤去を
求めて示したものと同じものだ。
東亜日報 2012/11/10 08:23
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012111019788
【コラム】自分のクビを絞めていることに気づかない、おバカな国よ。中国経済はこんなにボロボなのにデモを煽って自業自得
1：ニライカナイφφ ★：2012/11/10(土) 10:10:18.80 ???
◆自分のクビを絞めていることに気づかないおバカな国よ
中国経済はこんなにボロボロになっていた デモをあおって自業自得
◇暴走する「反日」のウラ側で
写真：
「今回の反日運動で、日本の自動車メーカーは多大な影響を受けていますが、
同時に中国の自動車メーカーも相当な打撃を被っています。
たとえば反日運動が激しかった時期(9月18日～10月3日)の株価を見ると、日産自動車と中国で
合弁を組む東風汽車という自動車メーカーの株価の下落率は、日産のそれより大きかった。
日産は中国での部品調達率が70%以上で、メンテナンスもディーラーも中国企業が行っている。
日産は9月の中国での新車販売台数が前月比で約35%減りましたが、これは同時に、中国企業の
クビを絞めることにもなっているのです」(日系証券会社の中国株アナリスト)
中国の経済成長は投資と輸出に依存してきた。海外の企業が中国国内の生産拠点で
生産したものを世界に輸出するモデルで、驚異的な経済成長を遂げた。
しかし、全土で起こった激しい反日運動が、急成長に水を差す結果につながっている。
中でも進出数が世界一の日本企業は1000万人規模の雇用を支えているため、
日本製品の減産によって中国経済が大打撃を受ける。
「日本の自動車メーカーなどが現地工場で減産を始めれば、中国人の雇用にモロに影響が出る。
もちろん輸出も落ち込むことになるので、中国経済にとってはダブルパンチとなる」
(日本総研理事の湯元健治氏)
それでも中国人たちは、反日活動をやめようとしない。
タクシー運転手は日本人とわかると乗車拒否、中共中央宣伝部からは各テレビメディアに、
日本の俳優やタレントを使うなという指示が出ている。
「日本製品の不買運動もかなり激しくなっており、すでに日本製の自動車に乗っている人は
メーカーのエンブレムが見えないように『尖閣は中国のもの』というステッカーを貼っているほどです」
(日本僑報社編集長の段躍中氏)
こうした行為が、中国経済をさらに窮地に追い込んでいる。日本企業だけではなく、
欧米など世界中の企業がチャイナリスクを嗅ぎ取り、「離中」を加速させようとしているのだ。
「生産拠点として最近注目を集めているのがミャンマー。人件費が中国の4分の1と安く、
東南アジアの市場も取り込める。
2億4000万人の人口を抱えるインドネシアをはじめとし、ASEANの加盟国全体の人口が
6億人にのぼるため、たとえ中国での売り上げが減っても、カバーできてしまう。
それにミャンマーやベトナムで生産した製品を中国に輸出すれば、
中国市場を取り込むことも可能なのです」(第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏)
■市民の暮らしに深刻な影響
中国から企業が出て行くだけではない。アメリカでは中国企業の〝排除〟が進んでいる。
「中国の通信設備大手の華為技術を米国市場から締め出そうとしたり、建機大手の三一集団が
米国で進めていた風力発電事業に中止命令が出されています。
いずれも安全保障上の理由とされていますが、中国側は猛反発。
三一集団はオバマ大統領を訴えました。背後に中国政府が絡んでいることは疑いない。
大国意識が異常に高揚していて、自制心を失った中国の姿が垣間見えます」
(上海在住のジャーナリスト・姫田小夏氏)
週刊現代 2012年11月08日（木）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980?page=5
※>>2以降へ続きます。
◆自分のクビを絞めていることに気づかないおバカな国よ
中国経済はこんなにボロボロになっていた デモをあおって自業自得
◇暴走する「反日」のウラ側で
写真：
「今回の反日運動で、日本の自動車メーカーは多大な影響を受けていますが、
同時に中国の自動車メーカーも相当な打撃を被っています。
たとえば反日運動が激しかった時期(9月18日～10月3日)の株価を見ると、日産自動車と中国で
合弁を組む東風汽車という自動車メーカーの株価の下落率は、日産のそれより大きかった。
日産は中国での部品調達率が70%以上で、メンテナンスもディーラーも中国企業が行っている。
日産は9月の中国での新車販売台数が前月比で約35%減りましたが、これは同時に、中国企業の
クビを絞めることにもなっているのです」(日系証券会社の中国株アナリスト)
中国の経済成長は投資と輸出に依存してきた。海外の企業が中国国内の生産拠点で
生産したものを世界に輸出するモデルで、驚異的な経済成長を遂げた。
しかし、全土で起こった激しい反日運動が、急成長に水を差す結果につながっている。
中でも進出数が世界一の日本企業は1000万人規模の雇用を支えているため、
日本製品の減産によって中国経済が大打撃を受ける。
「日本の自動車メーカーなどが現地工場で減産を始めれば、中国人の雇用にモロに影響が出る。
もちろん輸出も落ち込むことになるので、中国経済にとってはダブルパンチとなる」
(日本総研理事の湯元健治氏)
それでも中国人たちは、反日活動をやめようとしない。
タクシー運転手は日本人とわかると乗車拒否、中共中央宣伝部からは各テレビメディアに、
日本の俳優やタレントを使うなという指示が出ている。
「日本製品の不買運動もかなり激しくなっており、すでに日本製の自動車に乗っている人は
メーカーのエンブレムが見えないように『尖閣は中国のもの』というステッカーを貼っているほどです」
(日本僑報社編集長の段躍中氏)
こうした行為が、中国経済をさらに窮地に追い込んでいる。日本企業だけではなく、
欧米など世界中の企業がチャイナリスクを嗅ぎ取り、「離中」を加速させようとしているのだ。
「生産拠点として最近注目を集めているのがミャンマー。人件費が中国の4分の1と安く、
東南アジアの市場も取り込める。
2億4000万人の人口を抱えるインドネシアをはじめとし、ASEANの加盟国全体の人口が
6億人にのぼるため、たとえ中国での売り上げが減っても、カバーできてしまう。
それにミャンマーやベトナムで生産した製品を中国に輸出すれば、
中国市場を取り込むことも可能なのです」(第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏)
■市民の暮らしに深刻な影響
中国から企業が出て行くだけではない。アメリカでは中国企業の〝排除〟が進んでいる。
「中国の通信設備大手の華為技術を米国市場から締め出そうとしたり、建機大手の三一集団が
米国で進めていた風力発電事業に中止命令が出されています。
いずれも安全保障上の理由とされていますが、中国側は猛反発。
三一集団はオバマ大統領を訴えました。背後に中国政府が絡んでいることは疑いない。
大国意識が異常に高揚していて、自制心を失った中国の姿が垣間見えます」
(上海在住のジャーナリスト・姫田小夏氏)
週刊現代 2012年11月08日（木）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980?page=5
※>>2以降へ続きます。
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