2013年03月 東亜news+

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【人民日報】「日本が尖閣諸島を盗み取ったのは明らか。日本は世界の平和を維持する中国の声に耳を傾けよ」 

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/03/04(月) 20:12:27.03 ???
北京で5日に開幕する中国第12期全国人民代表大会第1回大会の記者会見が4日午前、
北京の人民大会堂で行われた。
海洋をめぐる中国の外交姿勢について共同通信記者から質問を受けた傅瑩・全人代報道官は、
釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に触れ、
「当時清朝だった中国から日本が釣魚島を盗み取った事実は明らか」と強調した上で、
「日本各界が中国国民の声に耳を傾けることを強く望む」と語った。

 傅報道官の発言の内容は以下の通り。

 【共同通信記者】中国は「海洋強国」建設の青写真をいかに描いているのか。
日本を含む周辺国との摩擦をいかに緩和するつもりか。
中国の外交姿勢が今後より高圧的になることはないか。

 【傅報道官】海洋強国の建設は中国の現代化の発展に必要で、
中国共産党第18回全国代表大会の報告にも明記されている。
中国は陸地の大国であり、海洋の大国でもある。
そのため、対外開放と世界との融合をいっそう進め、海洋建設を強化することが中国にとっては不可欠だ。
しかし中国の海洋建設が歩むべき道はやはり平和的発展と協力ウィンウィンに根差したもので、
周辺国との海洋協力を特に重視する必要がある。
この点については、私も過去に関連の活動に携わったことがある。
例えば東南アジア諸国連合(ASEAN)との海洋協力は、目立った成果を挙げている。

中国の外交姿勢がより高圧的になるのではという声は、ここ最近もよく耳にする。
欧米の方と会うと、決まってこの話題になる。
「あの発言にはどんな意図があるのか」「中国の態度は少し高圧的過ぎるのではないか」と。
これは恐らく日本側だけの見方ではないだろう。
ほかの国にもこうした声はあるし、そうしたメディアの報道も見られる。

かつて極めて貧しく弱かった中国が今は力を付けてきた。
国際的な問題でも、すでに世界の中心的な位置付けにある。
世界の中心はこれまで伝統的な大国が多かった。
そんな中、新参者である中国の一挙手一投足が注目を浴び、
中国がどんな役割を果たすのか、何をするのか、地域・世界に溶け込み他国とうまく付き合っていけるのかが焦点になっている。

中国は、政治制度や人口、成長速度など、伝統的な大国と異なる部分が多い。
そのため、他国が中国を完全に理解できるとは限らない。
「国が強くなれば必ず覇権を唱える」という過去500年の国際関係の伝統やロジックに照らして
中国の今後を予測し、一部の現象を持ち出して自らの予測を裏付けようとする人もいる。
こうした現象は確かに存在するし、存在しても不思議ではない。

「中国の外交姿勢がより高圧的になることはないか」との質問で中国の記者から笑いが起こったが、
これはマスコミ業界を含め中国には、「さらに強硬姿勢を取るべき」との正反対の見方が多数を占めているからだ。両国間にはこうした溝が存在するのが実情で、われわれはこの状況を認識する必要がある。

政策面では、中国は独立自主の平和的外交政策を堅持する。
自国の主権・権益を断固として守る一方、地域・世界の平和も積極的に維持していく。
この基本的な原則・立場は30年間、揺らいだことはない。
しかし領土問題で困難に直面するなど何か問題が生じたとき、
他国からの挑発を受けた場合はどう対処すべきか。
われわれは断固とした態度で、この問題を直視し対応・処理に当たるべきだ。
これは、同地域の平和や平和秩序を守るという重要なシグナルでもある。
アジア太平洋地域は、世界で平和を守り、国家間では信用を守り、
互いの約束や合意を守らなければならない。そうしなければ、乱れてしまう。

(続く)

http://j.people.com.cn/94474/8152859.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8152863.html

【尖閣問題】領海侵犯を正当化=尖閣国有化に「返礼ないと失礼」-中国全人代報道官[03/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362394707/









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【日韓】暴走する韓国のナショナリズム…「竹島」反発と日本製品不買、マイナスが認識できない“不思議” 

1:荒波φ ★:2013/03/04(月) 12:35:34.13 ???
島根県が主催する「竹島の日」(2月22日)の記念式典に日本政府が政務官を派遣したことに反発し、
韓国の中小自営業者などが加盟する民間団体が1日、日本製品の不買運動を始めた。

韓国の貿易依存度は世界でも飛び抜けて高く、自動車、電機などの輸出産業頼りの構造。
液晶テレビでパナソニック、シャープなどの日本メーカーを追い抜き、一時は勢いづいた韓国だが、
ウォン高に苦しむ現状、貿易相手国との摩擦は好ましくないはずだ。

過激なナショナリズムがマイナス効果になるという考えがなぜ浮かばないのか、理解に苦しむ。

■貿易依存が高い国、不利にならないか?

韓国は国内市場が小さく、輸出で経済を支える貿易国だ。

輸出と輸入の合計(貿易額)が、国内総生産(GDP)のどの程度に該当するかを見る「貿易依存度」という指標がある。
外務省の経済リポートによると、2011年の韓国の貿易依存度は96・7%にも上る。

総務省の統計情報では、2010年の日本、米国は20%台、中国は50%台で、韓国が突出していることが分かる。

国内市場が薄く、貿易で外国に依存する国が経済を安定させようとすると、
貿易相手国との関係は良好に保たなければならないはずだ。

だが、国内市場が成長していない韓国からすれば、不買運動が経済に悪影響を与えることは必至。
セオリー無視としか考えられない。

昨年の沖縄県・尖閣諸島をめぐり関係が悪化した中国を見れば、あつれきの後遺症は深刻だ。

中国商務省発表の日本の対中直接投資は減速し、今年1月は前年同月比20・0%減と急ブレーキ。
マイナスの影響を及ぼしている。

■アベノミクス反発も理由か

加えて韓国ではアベノミクスが非難の的となっている。

韓国メディアが昨年12月、ウォン高基調の理由として、欧州経済の停滞に加え「『安倍リスク』が重なった」と報じた。
標的は安倍政権の金融緩和策を受け、昨年末から進行している円安だ。

ウォンが高くなり、円が安くなるという為替は、海外市場での韓国の輸出品が高くなり、
日本の輸出品が安くなることを意味する。

ヒュンダイ、サムスン電子など、韓国の自動車や電機メーカー勢は輸出が主力で、これまでウォン安の恩恵を受けてきた。
日本企業と海外市場で競合する以上、外為市場の動向に冷や冷やしているところだろう。


2013.3.4 09:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130304/wec13030409000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130304/wec13030409000001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130304/wec13030409000001-n3.htm

>>2に続きます。









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【慰安婦問題】「売春ババア殺せ」「竹島から出て行き、『東海』なくせ」「金で買うチャートに反吐」ナヌムの家、侮辱CDを告訴へ 

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/03/03(日) 11:19:35.81 ???
【広州聯合ニュース】ロックバンドのメンバーとみられる日本の国粋主義者らが旧日本軍従軍慰安婦にされた
韓国の被害女性らを侮辱する内容の歌が入ったCDを、被害女性らが共同生活する施設
「ナヌムの家」(京畿道広州市)に送っていたことが3日までに明らかになり、衝撃が広がっている。
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「ナヌムの家」によると、CDは日本の植民地支配下で起きた「3・1独立運動」の記念日、
3・1節(3月1日)の前日の2月28日に届いた。
差出人欄には「東京都千代田区」「桜乱舞流」と書かれている。
「桜乱舞流」は自らを愛国バンドと称するロックバンドとみられる。
CDに収録されている歌の歌詞は韓国を卑下する内容で、「売春ババア殺せ」
という元従軍慰安婦に対する暴言が含まれている。

「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は「小包を開けて大きな衝撃を受けた」と話している。
被害女性らには小包が届いてから2日後にCDについて話したという。

CDの内容を知った被害女性らは、
「幼くして連行され、苦痛を強いられた事実を全世界が知っており謝罪すべきだと言っているのに謝罪はおろか、なぜこんなことができるのか」
「日本の謝罪を待ち続けてこれまで生きてきた。これくらいのことで死なない」
「日本の政治家が若者にきちんと歴史を教えるべきだ」などと失望と怒りをあらわにした。

歌詞には、「火事場泥棒 何しに来たの?」「竹島から出て行け」「東海表記を無くせ」
「金で買う ヒットチャート 反吐が出る」など、
在日同胞や独島、韓国のアイドルグループに関する暴言も盛り込まれている。
1月には動画投稿サイト「ユーチューブ」にこの歌のミュージックビデオも投稿された。

アン所長は「法的対応を検討している」と述べ、4日にも告訴状を地元警察またはソウル中央地検に提出する予定を明らかにした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/03/03/0200000000AJP20130303000600882.HTML 


【慰安婦問題】 日本の国粋主義ロックバンド、「韓国の売春婦ばばあを殺せ」と叫ぶ「低質CD」をナムヌの家に送る[03/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362186208/









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【朝日新聞】うずく…パチンコ禁止の韓国から連日する韓国人客-業界は「韓国・中国の外国人観光客に日本文化アピール」 

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/03/03(日) 12:42:12.14 ???
韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる。
ギャンブル依存症が社会問題化し、7年前に禁止されたためだ。
客離れが進む日本の業界は、外国人客の取り込みに力を入れる。依存症の根は深い。

福岡市のJR博多駅近くの大型パチンコ店。大音量に包まれる満席の店内で、韓国語が聞こえてきた。
自営業のチョ・ソンクンさん(37)とその妻(36)。スロットコーナーで、人気の台が空くのを待っているという。
日本のパチンコ店を紹介する韓国のインターネットサイトを調べ、3泊4日で来日した。
「買い物や食事もするけど、パチンコが一番の目的」と言う。パチンコ歴は10年ほど。
禁じられる以前は、毎週通った時期もある。日本まで打ちに来たのは半月前に続いて2度目だ。
1日目は6時間、夫婦で10万円の負け。この日は2日目。4時間で1万円を失った。
「日本は液晶が華やか。明日もやりますよ」と夫婦は笑った。

店の前で2時間ほど出入りする客に声をかけると、10組以上が韓国人だった。
福岡県を訪れる韓国からの観光客は年間30万~50万人。
旅行会社によると、航空券とホテルだけの予約で来日し、大半をパチンコ店で過ごす客も多いという。

韓国で「成人娯楽室」と呼ばれるパチンコ店が禁じられたのは2006年。最盛期には1万5千店に上ったが、
1時間に300万~400万ウォン(約25万~約34万円)勝てる機種の登場後、依存症が社会問題化した。
1億ウォン(約860万円)の借金をつくった30代の男性が自殺。
150万ウォン(約13万円)を失った男が店に放火。
親のクレジットカードで数千万ウォンを使い込んだ大学生もいた。政治家と業界の癒着も問題になった。

「成人娯楽室は庶民の生き血を吸う仕組み。禁止されなかったら被害者はもっと増えていた」。
釜山の造船会社に勤めるイ・ジョンホンさん(63)は、かつて依存症に苦しんでいた。
成人娯楽室の多くは24時間営業。会社を休み、出前ののり巻きと無料のコーヒーで3日間、居続けたこともある。借金は6千万ウォン(約510万円)にふくらんだ。
今は政府が設立した地元の依存症治療センターに通っている。

センター長のチェ・イスンさんはこう話す。
「成人娯楽室は高齢者や女性など、それまでギャンブルに縁のなかった人まで巻き込んでしまった。
ギャンブルはいったんはまると、複数のギャンブルに手を出す傾向がある」
韓国では今、ためたポイントを現金に換えられるルーレットやカードゲームなどの違法ネットギャンブルへの依存症が問題になっている。
路地裏では暴力団がからむヤミ成人娯楽室もひそかに営業を続けている。(小寺陽一郎)

■業界、外国人に期待

「パチンコを観光資源に」「外国人観光客に『日本文化』アピール」。日本の業界紙には、こんな見出しが躍る。

都内の広告会社は2年前、掲載料を得てパチンコ店を紹介する外国人向けのホームページを立ち上げた。
現在300店が登録。14年には1千店を目指す。
海外からのアクセスは中国、韓国の順で、両国で全体の7割。
社長は「業界の底上げのため、本気で外国人観光客に目を向ける時期が来ている」と言う。

国内ではギャンブル性の高いスロット機が07年に規制され、11、12年には警察庁から「甘釘」「特選台」など、
射幸心をあおる広告を禁じる告知が出された。
この影響もあり、一昨年にパチンコ店で客が使った総額(貸玉料)は約19兆円で95年の3分の2。
店舗数も3分の2の1万2千店に減っている。

故石井裕正・慶大名誉教授らが10年に発表した全国の7500人を対象にした調査によると、
男性の9.6%、女性の1.6&が病的賭博(ギャンブル依存症)と推定されている。

●ギャンブル問題に詳しい大谷大学・滝口直子教授(社会学)の話

日本のパチンコは雇用の面からも禁止は難しい。
だが、ギャンブル依存症の自助グループに来る人の8割はパチンコ・パチスロが原因。
海外のカジノには、客が設定した金額を超えると続けられないようにしたり、一定以上の頻度で入場する客に従業員が声をかけたりしている例もある。
こうした取り組みが現実的だ。

ソース
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201303020446.html (3/3 朝刊39P)










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