東亜news+

中国とインドが国境地帯でにらみ合いを続けている間、両国政府は沈黙を守り、互いを公の場で非難することはなかった。
それに比べ、中国と日本は小さな島の取り合いで大騒ぎ。日本の閣僚は毎日のように中国批判を続けている。
９日付で環球時報が伝えた。

全く雲泥の差としか言いようがない。では、両者の差はどこにあるのか？

中国とインドはちょうど高度成長の真っ最中で、社会全体が希望にあふれている。
これに対し、経済の停滞が続く日本は、国の競争力や影響力の低下に苦しむ日々。
未来に何の希望も見いだせない若者の多くは「オタク」化し、社会全体が暗く沈んだ雰囲気を吹き飛ばすための刺激を求めている。

経済が低迷すれば、何もかも低迷する。その突破口を探すのは難しい。
このような社会で日本人を奮い立たせ、団結させるものは、ナショナリズムしかなかったのだ。
そんな日本を隣人に持つ中国は数世紀もの間、この島国のせいでずいぶん苦労させられた。

だが、ようやく今、中日の立場が逆転しようとしている。ところが、この現実を日本人は受け入れられない。
そして、ますますナショナリズムを高まらせているのだ。中国が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で対峙しているのは日本の海上保安庁や自衛隊だけでなく、こうした日本人の狂ったナショナリズムなのかもしれない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130512-00000005-xinhua-cn

　日産自動車は今月、米国市場でアルマダなど7車種の価格を最大で4400ドル（約44万7000円）引き下げた。
自動車メーカー各社が年末の需要期などに一時的に値下げに踏み切ることは珍しくないが、定価そのものを引き下げるのは異例だ。

　韓国自動車業界は円安進行で厳しい状況に追い込まれている。
世界最大の市場である米国で、現代・起亜自動車のシェアは、円安が本格化した昨年第4四半期
（10－12月）から低下が目立つ。昨年第3四半期（7－9月）に9.1％だったシェアは第4四半期には8.3％に低下した。今年1－4月の販売台数も前年同期比2.0％減の40万2133台にとどまった。
1－4月に米国市場で自動車メーカー上位10社のうち、販売台数が減少したのは現代・起亜自だけだった。

■自動車・機械業界、円安が直撃

　円安は長期不況の兆しが見え始めた韓国経済にとって最大の悪材料となっている。
韓国経済は2008年の世界的な金融危機以降、輸出の伸びに頼って持ちこたえてきたが、
円安で国産製品の価格競争力が大きく低下し、輸出への影響は避けられない状況だ。

　世界市場で日本企業と激しく競合する自動車、機械業種は、円安による直撃を受けている。
韓国自動車産業研究所は、円が対ウォンで10％下落すれば、韓国の自動車輸出額が約12％減少すると予想した。2011年の韓国の自動車輸出額が453億ドルだったことから計算すると、年間で54億ドルの減少となる。

　産業研究院は円が対ウォンで1％下落すれば、当該年度の輸出が0.18％減少すると試算した。
サムスン経済研究所はウォン・ドル相場が1ドル＝1000ウォン、ウォン・円相場が100円＝1000ウォンというウォン高・円安になれば、韓国の経済成長率が1.8ポイント低下し、経常黒字が125億ドル減少すると分析した。

■中小企業も苦境

　日本のソニー、住友などにIT（情報技術）素材を輸出する中小企業K社は、今年は赤字転落が避けられないと懸念している。同社の売上高に占める対日輸出の割合は30％を超える。
対日輸出の利益率は昨年上半期まで10％台を維持していたが、今年は逆に20％のマイナスに転落した。

　京畿道安山市で室内用床材を生産する中小企業S社も円安で赤字拡大に苦しんでいる。
年間売上高約100億ウォン（約9億1500万円）のうち、対日輸出は約30億ウォン（約2億7400万円）を占める。
しかし、ウォン・円相場が1ドル＝1200ウォンよりも円安方向に振れると、いくらコストを削減しても赤字だという。
1個約500円で床材を輸出すると、昨年はウォン建てで約7000ウォンになったが、今は5500ウォンにしかならず、400ウォン（約37円）の赤字が出るという。

■ソウル都心から消えた日本人観光客

　ホテルや免税店も円安による影響を受けている。一時は日本人観光客であふれていたソウルの明洞、光化門一帯では、日本人の姿がほとんど消えた。韓国旅行業協会によると、今年2月に韓国を訪れた日本人観光客は前年同期比で35.4％減少した。協会関係者は「一部の旅行会社は日本営業所を閉鎖した」と話した。

　ホテル業界でも日本人客が急減した。プラザホテル、ロッテホテルなど日本人客が多いソウル市北半部の「特1級」クラスのホテルでは、日本人による客室予約率が前年同期を約30ポイントも下回った。
ロッテ免税店、新羅免税店では4月の日本人客に対する売り上げが前年同期比で15－20％減少した。

■電子業界は善戦

　IT業種はまだ影響が小さい。先月のIT産業の輸出額は前年同期比17.5％増の141億3000万ドルで、
輸入額は7.3％減の67億7000万ドルとなり、貿易黒字は73億ドルを超えた。
4月のIT産業の輸出額と貿易黒字は年初来最高となり、輸出は8カ月連続で増加した。

　IT産業の好調は、スマートフォン（多機能携帯電話端末）、半導体の輸出が増えたためだ。
IT産業が円安環境でも好業績を挙げているのは、日本のIT企業に比べ、価格競争力だけでなく、
技術・品質面での競争力で優れているためだ。IT産業の善戦は、主力輸出産業が円安環境で生き残るためには、為替に左右されない競争力の確保が重要だということを示している。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/05/11 09:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100472.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100472_2.html

「アジアを守る沖縄」へ　兼次 映利加

進学のために那覇市から上京して、ちょうど10年が経ちました。ふるさとをとりまく環境は、
わたしが沖縄に暮らしていた頃のそれとは全く異なるものになったと感じます。
以前から問題であった米軍基地返還・移設問題、教科書採択問題、そして尖閣領海侵犯問題…。
問題が解決しないうちに新たな問題が起こり、まさに山積状態です。

「なぜ、悲惨な地上戦を経験した沖縄に基地が必要なのか」
「なぜ、育鵬社の教科書が採択されたのか」
「なぜ、中国の領海侵犯に機敏に対応しなくてはならないのか」

これは県内外を問わず人々が抱く自然な疑問だと思います。
かわいい我が子にこのような質問をなげかけられたときに、どれだけの大人がはっきりと答えることができるでしょうか。
それは、自分の身を守るためであり、自虐史観から脱し子どもの尊厳を守るためであり、父祖が築いたこの土地を守るためです。

社会生活において強盗事件が起こればわたしたちは警察を呼びます。
しかし例えば沖縄の船が攻撃を受けたとき、あるいは島民が命の危機にさらされて自衛隊の助けが必要なとき、
今の憲法では自衛隊を即座に出動させることはできません。
実際にそのような事態に陥ったとき、わたしたちには解決の術がないのです。
それは、大事な仲間や家族の危機を黙って傍観するしかないということを意味します。

沖縄は平和を愛する島ですが、自衛隊や基地をなくせば平和が訪れるのでしょうか。
平和を重んじ、武力を持たなかったチベットという国は、１９５０年以降隣接する中国に侵攻され、
たくさんの人が虐殺され、今なお弾圧は続いています。
沖縄から基地を追い出し、自衛を放棄することは、新たな侵略の歴史を自ら招き入れるのと同じことです。


　長い歴史のなかで、大和との統一やアメリカによる統治を経験した沖縄ですが、わたしたち県民はこの日本という国家の庇護と、アメリカの力に守られて、連綿と続いてきた祖先とのつながりを今日まで維持することができました。
　一方チベットやウイグル（東トルキスタン）は、今まさに民族と文化がまるごと消滅の危機にあります。
彼らが抱いているであろう、祖国を失う恐怖と喪失感をわたしたちはよく知っています。

それを鑑みたとき、先祖代々のウチナーンチュが現在も沖縄に平和に暮らしていられることは、当たり前のように思えますが、実はとても有り難いことだとわかります。このことに気づき、わたしたちは尊い使命を果たしていかなくてはいけません。

その使命とは、抑止力としての米軍基地受け入れであり、正しい歴史教育であり、他国の侵犯を断固許さないという姿勢です。

人々に愛されるわたしたちの故郷は、「守られる沖縄」から、「日本を守る沖縄」へと変化の時期を迎えているように思います。　（東京都）

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/09/アジアを守る沖縄-へ-兼次-映利加/

訪米中の朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領が、オバマ大統領とホワイトハウスで会談した。
最大の焦点はもちろん、このところ過激な言動が目立った北朝鮮への対処である。

　北朝鮮は２月の核実験強行に続いて、米国や韓国の首都を「火の海にする」と脅した。
日本に対しても、太平洋戦争での被爆以上の「途方もない災難」を避けられない、と断言した。
これほど悪意に満ちた脅迫はめったにあるものではない。

　こんな威嚇には動じない姿勢を両大統領が示したのは当然だ。
会談後の記者会見でオバマ氏は脅しが通じないことを強調しつつ、北朝鮮と対話する用意もあると呼びかけた。
もっとも、オバマ政権の「挑発への見返りを与えない」という「戦略的忍耐」路線は、
過激さを増した北朝鮮指導部に対して、どこまで有効か疑問が残る。

一方、相手の変化を待つより「北朝鮮が変化せざるを得ないようにする」という朴氏の発言が、
日米韓３国で共同検討する案なら受け入れやすいだろう、とも思える。
しかし実際には、韓国には独自の構想があるようだ。場合によっては日米韓の結束に摩擦が生じるとの観測も流れている。
意思疎通を十分にしなければなるまい。

　両大統領の会談と併せて、米韓同盟６０年記念の共同宣言も発表された。
米韓同盟は北朝鮮軍が韓国に侵攻して始まった朝鮮戦争を背景に成立したものだ。
実質的に米中の激突となったこの戦争は、「中朝」と「米韓」が張り合う構図を現在に残している。
それだけに、中国が北朝鮮の銀行の口座を閉鎖したと報じられても、それが制裁なのか判断しにくい。

　一方、韓国が対中貿易を重視し、米国との軍事協力をためらうケースもあるのは、大きな時代の変化だ。
日本の竹島や歴史認識の問題で日韓摩擦が容易に激化するのも、そんな変化の一端だろう。

　今回の米韓会談で、一つ残念だったのは、オバマ氏が「日米韓の協力が重要だ」と話したところ、
朴氏が「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」と反論したとされる場面だ。

私たちは日韓摩擦に関し日本の政治家が明らかに不適切な発言をすれば批判をためらわない。
だが多くの場合、双方にそれなりの言い分があり、一方的な主張で問題が解決することはない。
両国の国民がむやみに対立するような、不毛な相互非難は避けるべきである。

　特に歴史問題は北朝鮮の脅威への対処などとは切り離し、じっくり、冷静に話し合う場を設けるべきではあるまいか。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130509k0000m070120000c.html