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通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。

日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。
同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。

朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。

同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。
韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。

このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」（政府筋）との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」（外交筋）とみられている。

ただ、今回３０億ドル分が失効しても、１９９７年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓３国による通貨スワップの取り決め（チェンマイ・イニシアチブ）により、１００億ドル分の融通枠は継続される。

韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。

ソース　MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc13060901350000-n1.htm
関連スレ
【ブッチnews】「韓国政府は7月までに日本側から日韓通貨スワップ延長を申し出ると思っている」★8［05/23］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369352805/
【朝鮮日報】ニア財団のチョン理事長｢アベノミクス対策、韓国は外貨準備積み増しや米中などとの通貨スワップ拡大で備えを｣[06/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370233200/

中国「環球人物」誌の報道によると、南シナ海の領土問題をめぐり、フィリピンは絶えず動いている。
フィリピン軍は５月２９日、中国の南沙諸島の愛仁礁での駐屯軍に補給物資を送る予定だと発表した。
世界の主要メディアを取材に招いたとされる。フィリピンのデルロサリオ外相は支援を求めるため、
５月２２日に日本を訪れた。「正義の人」はフィリピンの計略にごまかされることはないが、中国との
領土紛争が激化している日本がこのチャンスを見逃すはずはない。日本の岸田文雄外相は訪問期間中、
フィリピン沿岸警備隊に巡視船を供与する計画の策定を加速させる方針を確認した。これはフィリピン
政府の要請に応じた供与だ。日本はまた、フィリピンが国際仲裁裁判所に中国を提訴することに支持を示した。
環球網が伝えた。

日本とフィリピンの関係が良好に進展している理由を、世界は知っている。フィリピンも「日本に巡視船の
供与を要請することは南シナ海問題における中国との対抗力を増強するためだ」と打ち明けた。だが、
地縁政治をもてあそぶフィリピンと日本がその目的を達成できるかどうかは不透明だ。

日本の岸田文雄外相は２０１３年１月にフィリピンを訪問した。答礼としてフィリピンのデルロサリオ外相が
５月２２日に訪日。２０１３年１月１０日に組閣した安倍政権は初の外国訪問先をフィリピンに決定し、
フィリピンは大喜びした。日本がフィリピンを重視しており、日本との良好な関係は中国との領土紛争の
解決に有益だと考えたからだ。フィリピンのアキノ大統領はまた、「強大な日本は南シナ海において中国を
威嚇する力になる」と語った。

日本とフィリピンが結託する裏には、日本の下心がある。巡視船は装甲を補強すれば「武器」になる。
そのためフィリピンへの日本の巡視船の供与は、武器輸出三原則に違反する恐れがある。１９６７年
４月に日本が示した武器輸出三原則は、（１）共産圏諸国（２）国連決議が輸出を禁止した国
（３）国際紛争当事国あるいはその恐れのある国――への武器及び関連技術の輸出を禁ずるものだ。

だが、小泉政権は２００６年６月に三原則の緩和を決定し、インドネシアへ政府開発援助（ＯＤＡ）により
武装した巡視船を提供した。日本の外国への武器供与は初めてだった。世界の疑念に対して、当時
官房長官だった安倍晋三氏は、「海賊取り締まりと海上航路保護の対策として三原則の例外だ」と釈明した。
日本は２０１１年１２月、「国際貢献」と称して再び巡視船の供与を三原則の例外として扱った。日本は
武器輸出と関連技術の供与を対中包囲網を形成する上での戦略にしている。フィリピンも日本が
武器輸出三原則を打破するための試金石となった。こうした流れができあがってしまえば、日本は
足取りを速めるだろう。

注目すべきことは、フィリピン政府がデルロサリオ外相の訪日期間中の５月２３日に発表した声明で、
フィリピンは紛争を国際仲裁裁判所に提訴することについて日本が支持を表明したと発表したことだ。
声明によると、安倍首相はフィリピン政府が１月に提出した国連海洋条約に基づく仲裁裁判所への提訴で
南シナ海海洋区域と権益を明確化する案を支持し、フィリピンの海上安全能力の向上を助けていくと約束した。

フィリピンはこれを大々的に発表したが、日本政府は慎重だ。菅義偉官房長官は中国とフィリピンの
領土紛争について、第三国に関する紛争であり、どちらの側にもつかないとの立場を示した。

日本の表明はフィリピン、中国の双方に好意的に受け入れられただろう。南シナ海問題で「日本はフィリピンを
支持している」という中国の誤解を避け、一方では日本政府がフィリピンの提訴を支持するとの立場を示した。

フィリピンと日本の関係は良好に進展しており、特に軍事分野での協力を通じて領土紛争をめぐる中国との
対抗力を強める目的が鮮明だ。小国フィリピンが堂々と主張し、政治大国を目指す日本が慎重な姿勢を
見せている。だが、現在の国際関係は古い地縁政治の枠を超えており、協力、競争、相互利益が国際関係の
主流になりつつある。こうした新たな情勢の下で結託は難しく、自業自得の結果を招くだけだ。
（編集翻訳　恩田有紀）

http://news.livedoor.com/article/detail/7745051/

今回は木走正水さんのブログ『木走日記』からご寄稿いただきました。

朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、
『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。
一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、
社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。
1日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。

1日付け朝日新聞紙面トップ記事から。

「慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」」 2013年06月01日 『朝日新聞デジタル』
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201305310444.html

同じく1日付け朝日新聞社説から。

慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い
「社説 | 復興予算流用―納税者への裏切りだ」 2013年06月05日 『朝日新聞デジタル』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

同じく1日付け朝日新聞紙面第二社会面（38面）記事から。

「否定論に危機感を　国連委、政府に宿題　慰安婦問題」 2013年06月01日 『朝日新聞デジタル』
http://digital.asahi.com/articles/TKY201305310853.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305310853

朝日の3つの記事を読めば実にきれいに自らの主張への読者を誘導していることが理解できます。
一面記事で今回の国連の拷問禁止委員会の勧告は橋下発言が誘引したものであることを強く示唆します。

今回の国連の拷問禁止委員会の日本政府に対する批判勧告が、朝日新聞にはとってもお気に召したことがよくわかりますね。

この「従軍慰安婦」に関しての朝日新聞の捏造報道を今一度ここではっきり整理しておきましょう。
本件に関わる朝日新聞の捏造報道の始まりは、河野談話が発表される11年前の82年9月2日、
朝日新聞は「朝鮮の女性　私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。

（前略）

>その証言が始まると、大阪の500人の聴衆はしんとして聞き入ったという。

>「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。
>船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」

>これは、昭和18年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。
>吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。

（後略）

これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。

しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、
一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、
吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。
つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、
朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》（97年3月31日付）と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。

しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、
吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。

(続く)

http://getnews.jp/archives/354218

?中国人ネットユーザーのｙｉｂｉｎｚｐｃ（ハンドルネーム）さんが、中国大手検索サイト「百度」の掲示板に
「日本でも道端で痰を吐く人っているの？」というスレッドを立ちあげた。

中国を訪れたことのある人ならお分かりだろうが、中国では道端での痰吐きやゴミのポイ捨ては
“ありふれた光景”であり、ティッシュを使わずに鼻水を飛ばす、道端で子どもに大小便をさせるとなど、
日本では“あり得ない行為”も頻繁（ひんぱん）に見かける。

　　スレ主が、「道端での痰吐きやごみのポイ捨ては、日本ではよく見られる現象なのか、特に日本に留学している人に聞いてみたい」と質問したところ、最初に寄せられた回答は「いたる所で見られるよ」というものだが、これは日本を知らないか、あるいは故意に日本を貶めようとする発言だ。

　　しかし、本当の日本を知っている中国人からは「日本ではほとんどない」との意見が多く寄せられ、
「痰吐きはよく知らないけど、ゴミのポイ捨てを見ることはない」、
「まずないね。日本ではバスのなかで罵ったら、みんなから軽蔑される。でも中国では日常茶飯事」
などのコメントが並んだ。

　　しかし、「この前、ゴミをのポイ捨てしている人を見た」という目撃情報も。
だが「おかしいと思ってよく聞いたら中国語を話していた。中国人の仕業だったよ」とのこと。
別のユーザーも、「ほとんどないけど、痰吐きやポイ捨てする人は中国語を話している人」と同様のコメントを寄せた。中国と同じ感覚で日本に迷惑をかけることはやめていただきたいものだ。

　　「この前、立小便している人を見て驚いた」というコメントもあったが、日本に留学している人たちからは、
「日本ではごみを持ち帰る」、「日本人の民度が高いこと否定する人は日本に来たことがない人」など、日本人のマナーの良さを実感しているようだった。（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0607&f=national_0607_009.shtml