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多くの原発が稼動を停止している韓国で３日、
電力使用量が増えて今夏２回目となる電力警報が発令された。

電力取引所は同日午後１時３１分に「電力警報・準備」（予備電力４００万キロワット以上５００万キロワット未満）を発令した。
電力警報は準備（正常）、関心、注意、警戒、深刻の５段階に分かれている。
午後１時３５分現在の予備電力は４４０万キロワット水準。

先月２３日に瞬間予備電力が４５０万キロワット未満を記録し「準備」が発令されたのに続き、夏場に入って２回目の警報だ。

電力取引所は３日の午後２～３時に最大電力需要が平均６３３０万キロワットに達し、
予備電力が３６７万キロワットまで落ちると見通した。その場合、「電力警報・関心」が発令されるとみられる。

現在、韓国では全国の原発２３基のうち、
性能試験の成績証明書を偽造したケーブルの使用が発覚した原発２基を含む１０基が稼動停止中。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130603002600882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile

【韓国】公共機関で20%節電へ、部品偽装による原発停止で電力需給対策発表[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369989983/

　【ソウル＝辻渕智之】長崎県対馬市の観音寺から県指定の有形文化財の仏像＝写真、聯合・共同＝が盗まれ
韓国に密輸された事件で、韓国人窃盗団の刑事裁判を審理中の韓国・大田（テジョン）地裁の報道担当判事は
三日、仏像を観音寺に戻す還付決定や所有権の判断を判決で示さない方針を本紙取材に明らかにした。

　仏像の扱いは宙に浮き返還が長期間滞る可能性が高まった。報道担当判事は「結局、両国政府が外交的に
解決しない限り、韓国政府は日本側に引き渡さない」と述べた。冷却した日韓間の懸念が一つ増す形になる。

　仏像をめぐっては、韓国中部の浮石寺（プソクサ）が十四世紀に倭寇（わこう）に略奪されたと所有権を主張。
返還手続き中断と国内に一時留め置くよう求める仮処分を申請し、大田地裁民事部が二月に認めた。刑事裁判の
判決は六月中にも出る見通しだが、返還や所有権に対する判断が示されなければ、仮処分決定は有効なままになる。

　仏像は警察が押収し韓国文化財庁が保管。浮石寺は暫定処置の仮処分は申請したが、所有権判断を求める
民事の本訴訟提訴に消極的だ。「原告側に略奪の立証責任が生じる」（関係者）事情もある。仏像を管理する
韓国政府は本訴訟の提訴命令申請や仮処分決定への異議申し立てが法的に可能。だが返還阻止を求める
世論を考慮し、踏み切らない可能性が大きい。


東京新聞: 2013年6月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013060402000137.html

関連スレ
【韓国仏像窃盗】｢どうしても日本には返さない、日韓基本条約も問題｣ 浮石寺僧侶･教授･政治家ら討論会で｢怪気炎｣[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370003258/
【Newsweek】クォン・ヨンソク氏｢理性ある嫌韓は天皇謝罪要求･独島騒動･韓国仏像窃盗など事実として問題点を指摘している｣[05/20] (dat落ち)
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369019298/
ほか

○朴が韓国女性に愛されない理由

女性が大統領になれば、同国の根深い男女格差も少しはましになるのではないか――
２月に朴槿恵（パク・クネ）が韓国初の女性大統領に就任した際、こうした期待が世界で高まった。

しかし実際には、朴が女性の地位向上を推進する見込みは薄い。「朴にはフェミニスト的な
政策が何もない」とワシントン大学韓国学研究所のクラーク・ソレンソン所長は言う。

韓国は先進国の中でも特に男女格差が大きい。世界経済フォーラムの２０１２年版世界
男女格差報告書では１３５カ国中１０８位。女性は男性より賃金が平均で39％少なく、注目
される職業への進出度はかなり低い。

「韓国で男性のほうが高賃金なのは兵役義務があるからだと言われている」と済州道で
英語教師をしている女性、イ・ジヒョン（39）は言う。「でも女性には妊娠という大仕事がある。
育児もしなければならない。兵役義務は男性を優遇する理由にはならない」

イは男性優位の文化が変わることを望んでいるが、朴にはあまり期待していない。ほとんどの
専門家も、朴はフェミニストとは正反対だと考えている。朴に対する政治的支持は、朴自身の
業績というより親の七光の部分が大きい。

父親の故・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は人権を弾圧した独裁者だったが、年配の韓国人に
とっては高度経済成長の立役者。その娘の大統領就任は、新時代の幕開けではなく朴時代の
再来と受け止められている。

・「中身は男」という声も

朴自身も保守的な政策を掲げ、社会問題よりも、もっぱら地政学的安定と経済発展を重視してきた。
現代韓国事情に詳しい米バッサー大学のムン・スンスク教授によれば、「朴には積極的に女性の
リーダー的役割を果たしたとか、男女平等を奨励して社会的少数派の地位向上につながるような
政策を支持したといった実績がない」

朴は側近にも女性を起用しておらず、閣僚級17人のうち女性の指名も２人だけと少ない。「女性を
１人も閣僚に指名しないわけにはいかなかったからだ」とソレンソンは言う。「今は誰が大統領に
なっても女性をまったく指名しないわけにはいかない。それにしても２人というのは少ない」

昨秋の選挙運動中は違った。朴は女性の支持を獲得すべく、自分が女性であることを積極的に
アピールしていた。託児所の増設などを約束したほか、（自身は独身だが）祖国を気遣う「母」を
演じることもしばしばだった。候補者討論会では「朴はワーキングマザーや共働きの親の悩みに
敏感だった。女性が何に悩んでいるか、本当に分かっていた」とソレンソンは言う。

女性が直面している問題に取り組む見込みは薄くても、朴が大統領に選ばれたこと自体が
女性にはプラス、という声もある。「韓国が朴を国のトップに選んだこと自体、女性が出世できると
認めた証拠」だと米ブルッキングズ研究所非常勤上級研究員の呉悦公丹（オ・ゴンダン）は言う。
「朴を見て、自分も大統領になりたいと思う聡明な少女や女子学生が出てくるかもしれない」

だが多くの若い韓国人女性は朴の保守的な政治と、彼女が独裁者の娘であることを軽蔑している。
韓国初の女性大統領の誕生は誇らしくても、それが朴では台無しというわけだ。「朴の中身は
保守的な韓国人男性だと思う」とイは言う。「女性のことなんか少しも考えていない」

□ソース：Newsweek
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/06/post-2949.php

「歴史認識」に絡む橋下徹大阪市長の一連の発言が投げ掛けた波紋の後、
韓国紙、中央日報が「原爆投下は神の懲罰である」と言い放った論評を掲載したことは、
日韓両国における「ナショナリズム言説」の応酬の風景を出現させたようである。

古来、「歴史認識」は大概、「戦争で勝った側」のものが世に流布する。「勝てば官軍、敗（ま）ければ賊軍」という言葉は、「敗れた側」にとって、どれほど理不尽にして悔しいものであっても、一つの真理を表している。
故に、端的にいえば、「次の戦争」で「戦勝国」になってしまえば、「歴史認識」の案件は決着がつく。

ここでいう「次の戦争」とは、武力行使を伴う文字通りの「戦争」という意味にとどまらず、経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の「競争」を含むものである。
こうした「戦争」や「競争」に際して、いかに「勝ち組」に回るか。
筆者は、そうしたことにこそ何よりの関心を抱いているし、そのことこそ、真剣な議論に値するものであろう。

筆者は、突き放した物の言い方をさせてもらえれば、第二次世界大戦という
「近代以降、偶々（たまたま）、敗れた一度だけの対外戦争」に係る弁明には大した意義を感じていないし、
その弁明に日本の政治家が精力を尽瘁（じんすい）するのは、率直に無益なことであると考えている。

故に、筆者が安倍晋三首相の再度の執政に期待するのは結局のところは、
「次の戦争」で「戦勝国」としての立場を確実に得るために必要な態勢の整備である。
「アベノミクス」と総称される経済再生施策から、憲法改正を含む安全保障に係る態勢の拡充、
さらには安倍首相が就任直後に披露した「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」構想に示された対外政策方針に至るまで、安倍首相が推し進める平成版「富国強兵」路線は、こうした考慮に裏付けられてこそ、意義を持つものであろう。

逆にいえば、こうした平成版「富国強兵」路線の貫徹に具体的に寄与しない政策対応は、「歴史認識」の扱いを含めて、全て棚上げにしても何ら支障はない。国際政治で問題とされるのは、結局は「力」である。
安倍首相には、日本の「力」の復活に専念してもらえれば、宰相の仕事としては十分である。

翻って、橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、
それを語る「必然性」が誠に薄弱だということにある。要するに、「橋下市長は、自らの歴史認識を開陳することで、何をしようとしたのか」が、曖昧なのである。橋下市長は、一連の発言を通じて、第二次世界大戦の「敗戦国」としての日本の立場を弁護しようとしたのであろう。

目下、特に米国、英国を含む欧州諸国、さらには豪印両国や東南アジア諸国は、日本の「次の戦争」における盟邦であると期待されているし、その故にこそ、安倍首相は、第２次内閣発足以後、これらの国々との「提携」を加速させている。しかし、橋下市長の発言のように、「従軍慰安婦」の解釈を含めて日本が「敗戦国」としての立場の弁明に走ることは、これらの国々との「提携」を進める際の妨げになる。

というのも、これらの国々の多くは、結局は、「戦勝国」であるからである。「歴史認識」のような「互いに妥協できない」案件を不用意に持ち出し、「敗戦国」と「戦勝国」の立場の違いを結果として際立たせるような言動は、果たして賢明であるのか。
橋下市長に問われているのは、その言動の当否ではなく、その言動を披露する際の「賢明さ」なのである。

因（ちな）みに、中朝韓３カ国からの対日批判への対応は、そもそも「戦勝国」ですらない韓朝両国、
さらには「戦勝国」の地位を継いだだけの中国が何故、あたかも自ら「戦勝国」であるかのように装って、
対日批判に走っているかという「資格」を問い質（ただ）し続ければ、それで十分であろう。

(続く)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/stt13060303080000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/stt13060303080000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/stt13060303080000-n3.htm