東亜news+

  

先週、モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、
米国をはじめ先進国側の金融の量的緩和政策の縮小に伴う新興国などへのインパクトが議題の１つになった。

日本の周辺国では、中国や韓国の金融市場が不安定になり、中国は先の米中戦略・経済対話で
「（米国の量的緩和縮小は）高い失業率を考えれば時期尚早」だと、居丈高にクレームをつけたほど、困惑している。

中国の場合は、ドル資金流入本位の金融システムを固持しているために、
ドルが入ってこなくなると人民元を発行できなくなる。

金利を引き上げて外貨をつなぎ止めようとすると不動産バブルは崩壊し、
金融機関は一挙に１００兆円以上の不良債権を抱える羽目になる。

他方、リーマン・ショック後のウォン安政策で日本企業からシェアを奪ってきた韓国は
アベノミクスによる円高是正のあおりも加わって、株価が下落し、外資が株式市場から逃げ出し始めている。

韓国もまた金利を引き上げて外国からの融資資金を確保しようとすれば、株価はさらに下がる。

中韓の苦境はそれぞれの経済モデルがグローバルな金融環境の変化に対応できないために起きているわけで、
冷たい言い方をすれば、自業自得である。

それでも、新興国、さらに発展途上国全体の経済を考えると、そうも言ってはいられない。

国、地域によって事情は異なるだろうが、リーマン後の新興国・途上国経済は多かれ少なかれ、
先進国・地域の中央銀行が刷りまくったおカネをたっぷり飲み込んできたからだ。

そのカネが潮が引くように出ていけば、重大な金融危機、通貨不安にさらされるに違いない。

グラフは、リーマン後の先進国・地域の中央銀行の資産額と新興国・途上国合計の外貨準備の推移をドル換算で追っている。

集計対象の中央銀行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行、日銀、
イングランド銀行およびスイス国立銀行の５行である。

一般には、基軸通貨ドルを発行するＦＲＢの量的緩和に焦点が当たるが、
ユーロ、円、ポンド、スイス・フランも国際決済通貨としてドルと自由に交換される。

その意味ではドルと同等の国際流動性である。

新興国・途上国の外貨準備高はこれら５大中央銀行の資産増加に連動するように急増してきた。

この外貨準備は新興国・途上国の通貨当局が流入外貨を買い上げてきた結果なのだから、
投機資金などの流入規模や速度を表している。

言い換えると、新興国・途上国は米欧日の緩和マネーによくも悪くもどっぷり漬かっている。

ただでさえ、株式など金融市場の規模が小さいのに、数兆ドル規模の先進国マネーの供給量の一部でも減っていくのは恐怖に違いない。
ならば異次元緩和に踏み切った日銀は、今後量的縮小に向かうＦＲＢ政策変更の衝撃を和らげるとして国際的に評価されよう。

中韓はそう考えないだろうが。　


（産経新聞特別記者・田村秀男）　2013.07.26
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130726/ecn1307260755004-n1.htm

（写真） 

▲　アシアナ航空事故の対応も韓国流が存分に発揮された
----------------------------------------------------------------
韓国のアシアナ航空機が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故から、ほぼ３週間。韓国が
見せる対応戦術は、その国民性を学ぶ上で格好の材料だ。

韓国には「交渉学」の講座を持つ大学がある。「交渉学」とはゲームの理論や心理学を応用して
１９７０年代に米国で起こった学問だという。

延世大学の交渉学教授を経て、コンサルティング会社を経営する人物が、朝鮮日報（２０１３年７月
１５日）に「ＮＴＳＢ（米運輸安全委員会）の“操縦士過失”論にやられないための５つの啓明」という
文章を寄稿していた。なぜか、日本語サイトにはアップされなかったが、その骨格を紹介しよう。

（１）最初のイメージが大切だから、ＮＴＳＢの発表に対抗して、積極的な反論を、マスコミを通じて
展開しろ。

（２）米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民にボーイングを
　　 「共通の敵」と認識させろ。

（３）友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ。国際民間航空操縦士協会は大きな力になる。

（４）政府は外交チャンネルを通じて対米抗議のレベルを高めろ。

（５）次期戦闘機を売り込みたいボーイング社に対しては、韓国の反米感情を高めると損をするぞ
　　 と圧力をかけろ。

お見事、「事故原因の究明を」といった視点はどこにもない。「韓国人パイロットの操縦ミス」という
結論を阻止するため、政府とマスコミ、航空機会社は挙げて対米世論工作を全力で推進しよう－
というのだ。

ソース：ZAKZAK（2ページ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130725/frn1307250733000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130725/frn1307250733000-n2.htm

>>2につづく

１年間の北京留学をほぼ終え、帰国を前に一抹の寂しさを味わっていたところで自転車を盗まれるなど、最後まで“てんやわんや”ではあったが、気を取り直して友人の中国人大学院生と北京郊外の盧溝橋にある人民抗日戦争記念館を見に行った。
ところが、惜別ムードは一変、「日本が憎い」と書かれた子供たちの感想ノートをみて、現実に引き戻された。

人民抗日戦争記念館を見に行った理由は、「資料の説明文が、中国語と日本語では少しニュアンスが違う」という話を耳に挟み、確認しようと思ったのだ。
とはいえ、中国側がわざわざ日本人の来館者に気を使って表現をソフトにするなど、ありうるだろうか。半信半疑のまま、日本語の説明を見てみると…。

「対中侵略戦争の中で、日本軍は（略）、罪のない一般人をほしいままに殺戮し、残酷にも捕虜を虐殺し、労働者を奴隷のように酷使し、細菌戦と化学戦を実施し、占領区で奴隷化のための教育を推し進め…（略）」。

どこがソフトやねん。確かに全体的にキャプションの内容は省略しがちではあるが、おおむね元の中国語に忠実に訳されていると感じた。

南京戦で当時報道された日本軍将校の“百人斬り”の記事については、歴史的事実として認められていないにもかかわらず、あたかも事実として展示されている。「日本侵略軍は南京攻略の途中、ほしいままに中国民衆を虐殺した」
という中国語のキャプションが付けられているのだ。ちなみに日本語の説明では
「日本軍の人斬り競争についての『東京日日新聞』の記事＊」とだけ記されている。（＊ ＝『東京日日新聞』は、現在の「毎日新聞」）

総じて館内の展示は、「東アジアにおける反ファシズム戦争を中国共産党が主導し、残虐な日本侵略者に勇敢に立ち向かった」というトーンが貫かれていた。

さらに気になったのは、わざわざ夏休み期間に合わせて特別パネル展「ナチスドイツの強制収容所」が併設されていたことだ。
日中戦争とナチスのホロコーストと、どういう関係があるというのか。中国の幼い子供たちが、
日本軍とナチスのホロコーストを混同して記憶に刻みつけるのは想像に難くない。

「歴史をしっかり記憶しよう。僕は日本人が憎い」

記念館の出口に置いてあった感想ノートには、８歳の男の子が、まだつたない字でこう記していた。

３１歳の男性はこんなことを書いていた。「もし日本と戦争になれば、まっさきに兵士になって、東京を攻撃したい」。

このほか「釣魚島（＝沖縄県・尖閣諸島の中国側名称）は中国のもの」という書き込みは想定内として、
それに続いて「日本も中国のもの」という言葉も結構目についた。
私はかつて広島で３年間勤務したことがあるが、原爆資料館の感想ノートが米国への復讐を誓う書き込みであふれ返るなど、ありえないだろう。
真実の追究ではなく、プロパガンダのための施設と言ってしまえばそれまでなのだが。

一方で、反日デモで有名になった「釣魚島は中国のもの、蒼井そらは世界のもの」というふざけたキャッチフレーズのほか、「つまらない」「退屈」「展示が一面的」など冷めた意見も散見された。

「抗日闘争」と「階級闘争」を旗印に新中国を建国した共産党にとっては、歴史問題そのものが「闘争」の一環なのだ。
そこに「偽物」が入り込む余地がある。中国は日本に対して「歴史を直視せよ」という。
だが中国にとって、２０世紀はいまだ本当の意味での「歴史」になり得ていないことを、今回の中国留学で実感した。

知人の中国研究者によると、昨年秋の反日暴動以降、中国留学を希望する日本人大学生が目に見えて減っているそうだ。
当然の帰結とも思う半面、もし迷っている若者がいたら、背中を押したい。

過大評価でも過小評価でもなく、あるいは美化されても歪曲（わいきょく）化されてもいない、「素」の中国をぜひ感じてほしい。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130724/frn1307241207001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130724/frn1307241207001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130724/frn1307241207001-n3.htm

韓国統一省の報道官は２４日の記者会見で、韓国政府が昨年初め、スウェーデン家具
大手イケアグループの韓国法人に、南北経済協力事業、開城工業団地への進出を打診
していたことを明らかにした。イケア側は投資リスクなどを理由に断ったという。

報道官によると、韓国政府は開城団地の開発初期から外国企業に投資環境などの説明
を行っており、イケア以外の企業にも進出を打診した。外国企業を誘致することで、団地
の運営を安定させる狙いだったとみられる。

韓国紙、東亜日報が政府当局者の話として伝えたところによると、韓国政府は韓国や
中国から資材を調達して団地で組み立てる構想を持ち掛けたが、イケア側は「北朝鮮に
ある開城団地は国際的基準が守られていない」と答えたという。（共同）

MSN/産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/kor13072413010005-n1.htm