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中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は１９日、
東シナ海で中国国有企業が新たに７カ所のガス田開発を計画しているとの報道を受け、
菅義偉内閣官房長官が「我が国として認められない」と発言したことに対し、
「実力行使も辞さない」と強硬姿勢をみせた。以下はその概要。

菅官房長官は１８日の記者会見で、「仮に中国が一方的に開発するのであれば、我が国として認められない」
と大口を叩いた。我々はなにがなんでもこの７カ所のガス田開発を続行し、
日本が一体どのようにしてそれを「認めない」のか、その腕前を見せてもらおうではないか。

中国側は今まで日本人の気持ちを考慮しすぎたと言わざるを得ない。ガス田開発に対する態度が甘すぎた。
日本の主張は国際社会の支持を得るわけがないのに、彼らは本気でこの争いに勝てると思っている。
中国は今こそ、勇気と決意をもって新たなガス田建設という断固たる行動により、日本に「中国の新たな一面」を見せつけるべきだろう。

中国はもはや日本と「共同開発」を語る必要はない。東シナ海大陸棚の豊富な資源を堂々と単独開発すればよい。
日本の抗議など軽くあしらい、彼らが挑発的な行動に出たら、それに対抗するだけだ。我々は中日間の平和的な雰囲気を重視しすぎた。

日本政府は１８日、東シナ海に地質調査船２隻を派遣し、「中間線」付近の探査を行うという計画を発表した。
これは中国を威嚇し、我々に「中間線」を受け入れろと強要しているのと同じこと。
これにより、中日間の東シナ海をめぐる争いはさらにエスカレートした。

我々は主張する。日本の探査船が「中間線」に接近すれば、中国の探査船は必ず「中間線」を超えて中日大陸棚の合流地点に向かう。
我々は自らの「大陸棚」主張をさらに声高に訴え、実際の行動で日本の「中間線」主張と断固として戦い、日本の東シナ海における企てを打ち砕く。

中日の探査が交錯すれば、東シナ海は大混乱になる。だが、我々はそれを恐れてはならない。それは日本の挑発が引き起こしたことだ。
我々ができる唯一のことはそれを避けるのではなく、受けて立つこと。
そうすれば東シナ海の大局は安定し、傲慢さを増す日本を静かにさせることができるだろう。

日本が今の国力で、強硬手段をもって中国に「中間線」主張を受け入れさせようとするとは何という妄想か。
これは敗戦国に成り下がった帝国主義思想の数十年来の習慣だ。中国を見下すことにすっかり慣れてしまっている。
こうした日本の中国に対する傲慢を徹底的に打ち砕くべき時が来た。
今の中国は自信をもって前進するだけで、この歴史上の宿敵を倒すことができるはずだ。

東シナ海で、中日間の実力対決が行われることになるかもしれない。日本人が是非ともそうしたいのなら、そうすればよいだろう。
中国側からもめ事を起こすことはないが、日本のことなど全く恐れていない。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130719-00000025-xinhua-cn

【環球時報】日本を“チンピラ国家”に近づけている安倍首相。尖閣問題で中国はもはや日本を恐れず容赦なく懲罰する[07/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374148677/
【日中】菅官房長官｢中国の東シナ海での一方的なガス田開発を認めない｣[07/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374141171/
【中国】シノペックがが東シナ海7箇所のガス田開発を計画、日中の緊張高まる恐れも[07/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374063916/
【環球時報】読者アンケート、防衛白書に不安｢日本は中国に対抗する米国の凶暴な飼い犬｣｢全世界最大の脅威｣[07/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374064610/
【毎日新聞】環球時報編集長｢我々は日本と中国の友好関係を求めており、決して日中対立を煽る報道はしない｣[07/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374061542/

韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「アジアサッカー界にはびこる闇　選手、審判に八百長の『魔の手』」
とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

スレ主は、産経新聞の記事を引用し、サッカー界でまん延している八百長の防止対策を目的とした
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）主催の会議が、7月に日本で開催されたと紹介。

また、その記事に対する日本のネットユーザーのコメントを紹介した。

記事では、会議には日本サッカー協会やＪリーグのほか、警察や文部科学省、
サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターの関係者らも参加した。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の担当者が、「アジアには八百長が横行し、
観客やスポンサーの減少といった悪循環に陥っている国がある」と警鐘を鳴らしたなどと伝えた。

日本のネットユーザーの反応としては「基本、八百長は韓国だけでしょ」、
「Ｊリーグの韓国人からチェックしてください」、
「ＦＩＦＡ自身が韓国からお金貰ってるよね？ロンドン五輪の出来事忘れた？」、
「2002年Ｗ杯の韓国なんてあからさま」、
「韓国自体が八百長国家だけどね」、「はっきりと韓国・中国と名指しした方がいい」などと、
アジアで八百長を行っているのは、韓国と中国だとする意見が数多く見られた。

実際、韓国ではこれまで多くの八百長試合が明らかになっており、
昨年から今年にかけてもＦＩＦＡや韓国サッカー協会が、
八百長に関与した韓国の41人のサッカー選手を永久追放処分とした。

これに対して、韓国のネットユーザーからは、
「表面的には韓国、中国で八百長が多く見えるが、日本のスポーツ界の八百長にはついていけない」、
「Ｊリーグに八百長がないと思えない」、「日本では発覚しても内密に処理するから」、
「日本は摘発されないだけで、世界一の八百長国」だとして、日本は表に出てないだけで、
実際には八百長がはびこっているとの見方が並んだ。

また「率直に言って、アジアよりヨーロッパの方が八百長天国」などとヨーロッパを批判する声も寄せられた。

さらに、「韓国ではインターネットでスポーツ賭博をする連中が多い」、
「ほかの国には関心ないからよく分からないが、韓国こそ八百長天国。
サッカー、野球、バスケットボール、バレーボールにプロゲーマーまで、八百長しない方が珍しい」と、
自国のスポーツ界やファンに対して手厳しい意見も見られた。

スポーツは各選手が正々堂々と戦うからこそ楽しめるもので、八百長が行われると、面白みがなくなるだけでなく、
スポーツ自体の発展の妨げにもなる。国を問わず、スポーツ選手や各業界団体はモラルを持って運営してもらいたいものだ。

韓国にもそういった思いを持つ人はいるようで、厳しい見方をする人が少なくなかった。


（編集担当：李信恵・山口幸治）　2013/07/19(金) 11:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0719&f=national_0719_022.shtml

韓国の最大野党・民主党の幹部が朴槿恵大統領と安倍晋三首相を指して、
「この世に生まれてはならない『鬼胎』の子孫が皮肉にも首脳の座にいる」
と国会記者団に宣ったのには耳を疑った。

大統領の父・朴正熙氏（元大統領）と首相の祖父・岸信介氏（元首相）が旧満州国にかかわったこと、
2人とも「歴史の真実を否定する」ことなどを理由にしている。

日本や韓国の政治家による暴言や妄言には麻痺気味の頭で考えても、
民主主義的手続きで就任した国政トップを論難するのに、血筋を持ち出すのはあまりに愚かであり、たちが悪い。
韓国の政治家の水準をあからさまにした恥ずかしさ。
嫌韓発言をこととする日本の政治家にまた一つ好材料を提供した悔しさ。歯ぎしりするほかない。

昨年の大統領選挙に不正操作があったと主張し、敗北をいまだ受け入れないその問題幹部は、
鬱憤晴らしをかねて仲間に「勇気」を見せたかったのか。キレやすい人は往々にして表現力が乏しいと言われる。
だが、その幹部に知性やユーモアがないわけではなかろう。

同じような考えを持つ人たちだけで話し合うと意見がだんだん極論に傾き、仲間どうしで過激さを競うようになっていく。
「朝鮮人を殺せ！」などと叫んで街頭に飛び出したヘイトスピーチ集団がその典型だ。
問題の幹部は、大統領選挙敗北の責任を問われた旧主流派に属すという。仲間内で「朴槿恵憎し」を増幅させていたのだろう。

その幹部の血筋は問わない。
しかし、国格を代表する政治の場で「鬼胎」などとおどろおどろしい言葉を公然と吐かせるような土壌を除染しなければ、
未来までが汚染される。（Ｊ）

（2013.7.17　民団新聞）

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=1&category=8&newsid=17666

【韓国】｢朴親子を日本の極右･安倍総理と同類扱いとはひどい呪いだ｣セヌリ党、民主党に激怒[07/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373625899/
【韓国】｢(朴親子への)不適切な発言に謝罪する｣民主党幹部が辞任、朴大統領と安倍首相に｢満州国の鬼胎、生まれるべきでなかった｣[07/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373632694/

「♪ヤマ～ダ、まだまだ安いんだ～ヤマ～ダ電機」のフレーズでもおなじみ。
わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、５月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに６月末に天津店も閉店した。

ヤマダ電機といえば、２０００年に東証１部に上場し、昨年３月期の売上高は、実に約１兆８３５４億円（連結）という巨大企業。
この業界では常勝の同社が、１３億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、１０年１２月のこと。
しかし、南京店はわずか１年２カ月、天津店も２年で閉店となる。唯一、中国で残るのは１号店の瀋陽店のみ。

いったい、何があったというのか？ ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。
具体的なことは教えられないという。同社の資料には、南京店の閉鎖理由について、
「中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の構築が十分できなかった」と記されているだけ。
ただ、同社に近い人物によれば、「これは現地で、必要な商品を納品してもらえなかったことを意味している」というから驚きだ。

中国ウオッチャーの第一人者である宮﨑正弘氏は、こう分析する。
「ヤマダ電機は３号店の南京を足がかりに、中国最大の都市・上海進出を目論んでいた。ところが、昨年９月に反日デモが発生。
そもそも南京は、戦時中の南京事件の舞台。中国共産党が日本軍の残虐行為をデッチ上げ、プロパガンダに躍起です。
必然、反日感情が強く、それが業績不振に結びついた面もある」

また一部新聞は、ヤマダ撤退の原因を中国の家電量販大手「蘇寧電器」の存在にからめて報じている。
「蘇寧電器は深?株式市場に上場し、中国の民間企業で第３位の規模を誇る。その実績から、同社の張近東ＣＥＯは、
中国共産党と企業の"連携"組織である政治協商会議委員でもある。その蘇寧電器の本社は南京。
政府の後押しで、ヤマダ電機にプレッシャーをかけたことは、十分に想像できます」（宮﨑氏）

ヤマダ電機の南京店がオープンして約９カ月後、すぐ隣りに、ヤマダの１・５倍の売り場面積を誇る蘇寧電器の旗艦店が突如、オープン。
しかも、同社はラオックスを買収していたため、日本の家電量販店のノウハウを熟知していた。結果、ヤマダ電機の持ち味は、一挙に色あせてしまったのだ。

「ヤマダの岡本潤副社長（当時）は記者会見の席で、"現地企業のジャマがあった"と発言しています。
現地企業とは蘇寧電器を中心に、その他、蘇寧に連なる企業体のようです」（経済部記者）

実は蘇寧電器がライバルに対して牙を剥いたのは、ヤマダが初めてではない。
「蘇寧が躍進する前、中国の家電量販トップを独走していたのは国美電器でした。しかし、創業者の黄光裕が、
０９年に突如としてインサイダー取引の罪で逮捕され、懲役１４年という重刑に処せられました。ここから、国美の凋落が始まったんです」（宮﨑氏）

実は、「インサイダーなど中国の富裕層なら誰でもやっている」（通信社記者）にもかかわらず、
国美のトップは「党幹部に賄賂を払っていなかったから狙い撃ちにされた」（前同）というから凄い。
一方の蘇寧電器は、CEOが政治協商会議委員も務めるだけあり、党とはズブズブの関係。
「中国での企業間競争は、党幹部とのコネクションがものをいう」（宮﨑氏）ようだ。

(続く)

http://taishu.jp/politics_detail583.php