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［ソウル　１７日　ロイター］ - アシアナ航空 は１７日、米ロサンゼルス国際空港で離陸準備に
入っていたボーイング７７７型旅客機が燃料漏れのため離陸を取り止めたと発表した。
同機は韓国の仁川空港に向かうところだった。

機体はメンテナンスに回され、乗客は別の機体に乗り換えて離陸するまでに約１７時間待つ
必要があったという。

アシアナ航空のボーイング７７７型旅客機は、米サンフランシスコ国際空港で６日に着陸失敗
事故があったばかり。この事故については米韓の当局が原因を調査している。

６月２日には、アシアナ航空が運航する別の７７７型機のエンジン１基で燃料漏れが見つかり、
サンフランシスコ国際空港で離陸が遅れるという状況もあった。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FN0F120130717

香港・中評社は7月16日、「防衛白書、日本の偽りの本質を暴露する」と題する記事を掲載した。内容の一部は下記の通り。

日本は7月9日に新しい防衛白書を発表した。日本は今回、中米戦略・経済対話の開催中に「中国脅威論」を誇張した。
これは米国の注意力を引きつけ、日米の共同の利益と日米同盟の緊密度を高めることが目的だ。

米サニーランズで6月上旬に開かれた中米首脳会談で、習近平国家主席とオバマ大統領は釣魚島問題について議論した。
一部メディアは、「習国家主席はオバマ大統領に対して、中国の釣魚島の主権を守る立場は毅然たるものだと表明した」と伝えた。

その後オバマ大統領は安倍晋三首相と電話会談し、中米首脳会談の中心的な内容について報告した。
メディアは、「オバマ大統領は日本に対して、中国の釣魚島問題における立場は強硬であり、
日本は外交的な立場を軟化させるべきだと表明した」と報じた。
米国はその交換条件として、日本との軍事提携を強化するとした。
オバマ大統領の約束を裏付けるようにして、中米首脳会談の終了後まもなく、日米合同軍事演習が実施された。

G8サミットにおいて、安倍首相はオバマ大統領と会談し、米国の日本に対する外交支援を獲得しようと考えていた。
しかしオバマ大統領は他国との会談を理由に、安倍首相との会談を急遽取りやめた。
オバマ大統領のこの言い訳には無理があり、安倍首相でさえ息を詰まらせたほどだ。

しかしオバマ大統領のこの措置は事実上、安倍首相にさらなる圧力をかけ、釣魚島問題で外交的な立場を軟化し、注意力を軍事力の建設強化に向けるよう迫った。

日本が今回鳴り物入りで発表した防衛白書は、日本の外交面の妥協は中国の譲歩を引き出せず、
中国の主権維持の力強い動きが、日本の国土の安全と利益を脅かしているため、米国は約束を守り、
日本の軍事力強化に協力・支援することで、日本の中国対抗の実力を強化し、
中国がさらなる強硬な措置を講じることを抑制するべきだと米国に伝えようとした。

日本が「中国脅威論」を誇張するのは、日本の軍事力現代化建設の強化、中国対抗の強化に口実を与えるためだ。
日本新聞網は以前、沖縄県与那国島町議会が6月20日、町が保有する21万平方メートルの土地を防衛庁に提供し、
陸上自衛隊の基地を建設することに同意したと伝えた。

与那国島は釣魚島から最も近い人の住む島で、この二つの島は150キロしか離れていない。
付近の海域は、中国海軍の艦隊が太平洋に出入りするための、
主要航路の一つとなっている。この地での基地建設は、日本の釣魚島防衛、
中国海軍艦隊・空軍戦闘機への監視の強化に対して、重要な作用を持つ。

また、中米首脳会談後、日米合同の離島奪還訓練が実施されている。この軍事演習は、
実戦形式により自衛隊の離島奪還能力を高めるという、明確な目的を持っている。

しかしながら、日本の「中国脅威論」の喧伝、軍拡に向けた措置は、中国の外交の立場を軟化させることはなく、むしろ中国の政治エリートの反感を招くことになる。日本が中国と平和的に協議しようと本気で考えているのであれば、中国側の要求を考慮すべきである。軍事的な手段で中国を恫喝すべきではない。
そのようなことをすれば、中日間の信頼への影響を増やすだけである。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-07/16/content_29435622.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-07/16/content_29435622_2.htm

2013年7月14日、華字紙・日本新華僑報は「米中関係『夫婦説』、日本を嫉妬させる」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

閉幕したばかりの第5回米中戦略・経済対話で、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の特別代理として出席した
汪洋（ワン・ヤン）副首相の米中関係を夫婦に例えた発言が、内外の注目を集めている。
汪洋副首相は「米中の経済関係は夫婦に似ている。同じ地球上に暮らし、たがいに支え合っている。
ケンカをしたり、離れたりするが、離婚はできない」と述べたのだ。

世界経済の2大巨頭が親密に手を取りあう「夫婦」の仲になれば、
米国の同盟相手である日本は日陰者の立場に追いやられると指摘するメディアも。
確かに今の米中経済は利益も損失も共に享受する「夫婦」のような関係にある。

米国は世界最大の強国であり、米国に対抗しようとする国に良い結果は見られない。米国にはいろいろな問題があるが、
中国が学ぶべきものはさらに多い。現段階では中国は多くの敵を作るべきではない。
中国に対し疑惑と恐れを抱いている米国人を安心させ、彼らを中国への威嚇行為に走らせないようにすることが、
当面の中国外交の課題の1つだ。

汪洋副首相の「夫婦」発言はユーモアを交えた例えであり、
米中双方のトップクラス会談の雰囲気を和やかなものに変えただけでなく、中国の自信を示す結果となった。

一方、日本の立場は親密な米中関係に隠れてしまい、影の薄い存在になっている。
オバマ大統領は習近平主席を手厚くもてなしたが、盟友であるはずの安倍首相は冷遇した。

世界の政治経済の状況下で、日本は常に自らの力を過信して大騒ぎし、もめごとを作り出している。
日本が見放されつつあるのは紛れもない事実だ。日本経済は低迷を続け、政権はコロコロ変わる。
日本の過去の栄光と名声は、すでにはるか遠くに去ってしまった。

米中両国は「相互に尊重し合い協力し合う」新しい大国関係を築こうとしている。
とりわけ経済上で夫婦のように離れられない関係となるならば、日本は強い嫉妬を覚えることだろう。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74350&type=0

日帝の侵略と軍国主義の象徴である靖国神社の夏季の祭事期間（１３－１６日）を迎え、靖国問題
が再浮上する兆しが表れている。谷垣禎一法相、林芳正農林水産相、根本匠復興相、稲田朋美
行政改革相の日本閣僚４人が相次いでちょうちんを奉納しているためだ。さらに２１日に行われる
参議院選挙を控え、右派政治家の参拝や奉納が続く可能性もある。これは、関係改善の必要性が
議論されている韓日中の葛藤にまた火をつける行動となる。

最も大きな問題は、靖国問題が領土と過去の歴史をめぐる日本右派の隣国への挑発的な言動と
常に一組になってきたという点だ。４月の春季例大祭にも内閣の第２人者である麻生太郎副総理
兼財務相ら閣僚３人が靖国神社を参拝し、波紋が広がった。当時も靖国問題は領土および過去
の歴史をめぐる日本右派の激しい言動につながり、韓国・中国との深刻な外交葛藤を招いた。
靖国参拝の本質が日本軍国主義の侵略歴史を否定するという事実を明確にする部分だ。日本の
政治家の靖国参拝や供物奉納を、国のために命を捧げた英霊に対する純粋な参拝と見なす隣国
がない理由だ。

日本が過去の侵略行為を深く反省し、隣国と東アジアの建設的な未来の歴史を築いていくという
考えが少しでもあるなら、政治家と靖国との縁から断ち切らなければならない。特に１カ月後に
近づいた８月１５日の終戦記念日に、日本の政治家がどう行動するかに関心が集中する。この日、
安倍晋三総理や閣僚が靖国を参拝するかどうかは、韓日中関係の未来に重要な分岐点になる
だろう。日本の政治家は、過去の世代の過ちに対する美化が、未来の世代が進取的な歴史を
つくるうえで障害にならないよう、靖国との関係を整理しなければならない。

ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/847/173847.html

【靖国問題】 まだ反省できない日本の閣僚たち…靖国にちょうちん奉納と韓国メディア[07/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373777098/l50