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韓流ブームなどで隠され、ゆがめられてきた隣国の実態について、ジャーナリストの室谷克実氏が夕刊フジで連載した「韓国の真実」（全１２回）は、かつてない多くの反響を呼んだ。
朴槿恵（パク・クネ）大統領のもと、韓国は反日色を強めているが、同国の真の姿とは何なのか。室谷氏が新連載「新・悪韓論」でさらに迫った。

ソウルの高級ホテルの中で営業していた日本資本の日本レストラン。そこの日本人板長の帰国日程が決まってからのことだ。２人で飲んでいると、彼が聞かせてくれた。

「本当に苦労しましたよ。何がって、店に入りユニホームに着替えたら、必ず手を洗え。手の洗い方は…とね。これを完璧に実行させるまでに１年かかりましたよ」

　２年か３年か、その店は「一人前に育った韓国人板長」が取り仕切っていたが、他の店にスカウトされ、彼が再びソウルに赴任してきた。

「驚きましたよ。何がって、あれだけ厳しく『まず手を洗え』と教えたのに、完璧に忘れられていたのですから」

これは私が時事通信社のソウル特派員だった１９８０年代、つまり四半世紀以上も前の話だ。「食」に関して、当時のことを思い出すと、いろいろある。
どうにも忘れられないのは、支局の近くにある冷麺店でのことだ。

注文を受け、ゆで上がり冷やした麺がステンレス製の丼に入れられ、ゆで卵、青い野菜類、時にはトマトといった具が盛られると、その丼が配膳用のカウンターに出てくる。
すると、お姉さんが水色の大きなポリバケツから、大きなヒシャクでスープをすくい、冷麺にかける。そして客の所に持ってくる。

冷麺を食べていると、お姉さんが大きなヒシャクでスープをすくったかと思うと、自らゴクゴク。ヒシャクをそのままバケツに戻し、次のステンレス丼が調理場から上がってくると、再び大きなヒシャクで…。
間違ってはいけない。お姉さんは、客に隠れてゴクゴクしたのではない。大勢の客がいる前で「堂々と」だ。

日本人からすると、信じられないことだろうが、ディス・イズ・コリアなのだ。
純朴なお姉さんは、それが悪いことだとは考えてもいないから、客の前でゴクゴクであり、客はそれを見ても何とも思わないから、再びその店に来る。私も再び言う。「ディス・イズ・コリアなのだ」と。
私はそれからも、その店に頻繁に通った。支局の近くにあるし、うまいから。最低でも、その程度の“鈍感さ”がないと、ある外国に関して真実に近い情報は集まらないのではないだろうか。

「とは言っても、それは四半世紀以上も前の話でしょ」との指摘も出よう。しかし、つい最近、韓国を訪問したウオッチャーから
「従業員が、自分が食っていた飯の残りをジャーに入れて混ぜると、そこから飯を盛って持ってきた。変わっていませんね」との話を聞いた。

わが国の外交官は、そうした店で飯を食えるだろうか。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130711/frn1307110730000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130711/frn1307110730000-n2.htm

(前略)
最近韓国の経済状況が日本の長期沈滞の出発点になった初期局面と非常に似ているという懸念が大きくなっている。
低成長と資産価格下落に続き今度はデフレ議論まで膨らんでいる。

最近統計庁は韓国の消費者物価が8カ月連続で1%台の上昇に留まっていると明らかにした。
2011年に4%を上回った消費者物価上昇率は昨年2.19%に大きく落ち込み、今年に入ってから6月までで1.3%台に留まっている。
こうした物価安定傾向は厳しい庶民の暮らしには嬉しい便りだ。
しかも最近の物価安定の原因が国際原油価格の下落と農産物の作況好調という点から悪い便りとみる事はできない。

統計庁のキム・ボギョン物価動向課長は、「品目別に見れば国際原油価格下落で石油類価格が昨年より5.1%下落し、
気象好調で農産物が2.2%、畜産物が5.1%下がった。供給要因が作用した物価下落は経済に役立つだろう」と話した。
その上今年から無償給食と無償保育政策が施行され、学校給食費が11.3%下落、保育施設利用料が23.2%下落と前年より大幅に負担が減った。

企画財政部のイ・デヒ物価政策課長も、「景気見通しと支出計画などを反映する消費者態度指数を見ると、
昨年第2四半期の43.6から上昇が続き、今年第2四半期現在47.3水準まで上昇した。
消費者の今後１年間の物価上昇予想水準を示す期待インフレ率も2.9%になり、デフレを懸念する程の水準ではない」と話した。

だが、物価下落を喜んでばかりいられないという指摘もある。
最近の物価安定が不動産価格下落と個人負債増加、低成長の三角波と共にやってきたためだ。

2011年6月以後首都圏のマンション売買価格は36カ月に渡り下落傾向を見せている。
その上世帯当たり負債は統計が作成され始めた2010年以後毎年増加傾向だ。
韓国銀行は今年3月末基準で個人負債が961兆6000億ウォンに達すると推定する。

アジア金融学会のオ・ジョングン会長は
「最近の物価安定は不動産価格下落とハウスプア登場へとつながる需要不足の兆候を多く見せている。
韓国経済はもう本格的に日本式デフレを心配しなければならない時だ」と強調した。

デフレは日本の2000年代の低成長の核心要因に挙げられるほど経済にはがんのような存在だ。
デフレが予想されれば企業は投資をした所で生産した製品価格が下がり収益性が悪くなると考えるので投資を先送りする。
家計も物価が下がる状況でできるだけ消費を遅らせる事になる。
結局消費と投資が同時に萎縮し物価下落圧力が更に大きくなる悪循環に陥る。

バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の負債デフレ理論によると、
デフレは債務者の負担を高めるため債務者が資産売却に出る事になり、資産価格下落と需要萎縮を触発する。
最近日本がアベノミクスの核心として｢期待インフレ率を高める｣という事を挙げていることだけ見てもデフレがもたらす危険性を察せられる。

構造的内需不振要因が深刻化されているという点もデフレ懸念を拡大する要素だ。
昨年の韓国の家計平均消費性向は74.1%を記録し、2010年の77.3%から急速な下落傾向を見せている。
こうした消費性向低下は景気不振にともなう一時的要因よりは人口比率の変化にともなうものという分析が多い。

LG経済研究院のイ･グンテ首席研究員は、｢人口構造上50代以上の高齢層が内需消費を主導していくほかない状況だが、彼らは公的年金保障が不足し、子どもの教育費などで老後への備えが不足している。
不動産価格下落と低金利に直面した50代の消費萎縮は韓国経済に長期的負担になるだろう」と予測した。

専門家らはこのように需要不振が長期化する状況で、政府もインフレよりはデフレに対する警戒を本格化しなければなければならないと強調する。特にバブル崩壊初期に政策的対応を誤り20年の長期不況に陥った日本を他山の石としなければならないという話だ。

HMC投資証券のユ･シンイク研究員は、｢日本は80年代半ばに低金利で資産バブルをあおりながら
景気低迷期には反対に金融緩和に消極的で、不良金融会社の構造調整まで先送りしながら災いを拡大した。
韓国も日本のデフレ初期状況に対する多くの研究が必要な時期だ｣と強調した。

LG経済研究院のイ･グンピョン研究員は、｢最近の流れを見ると韓国も日本のようなゼロ成長に到達するという懸念を無視することはできない。
特に日本が先に経験した高齢化にともなう青年失業や需要不足にともなうデフレなどは韓国がしっかり備えなければならない｣と強調した。

http://japanese.joins.com/article/691/173691.html?servcode=300&sectcode=300
http://japanese.joins.com/article/692/173692.html?servcode=300&sectcode=300

米経済専門局ＣＮＢＣが9日、
サンフランシスコ空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故について、
「韓国文化が事故の手掛かりになる」と報じたことが韓国で波紋を広げている。

同局は「韓国の航空産業の安全性は記録上は向上したが、
組織内の階級文化を守ろうとする民族的特性がある。
年長者に対する尊敬と権威主義だ」という学識者の発言を引用し、操縦室内での上下関係が原因で、
意思伝達が一方的になりかねないとの見方を示した。

「事故は韓国文化のせい」と言わんがばかりの報道ぶりに、韓国のネットユーザーは憤慨している。

あるネットユーザーは「米国人は国益のためならば、左右も善悪もお構いなしだ」と書いた上で、
「何もそれが悪いわけではない。
ただ、米国だけが正義の国だと信じる親米主義者にはこの機会に知っておいてもらいたい」
と韓国国内の親米派にも矛先を向けた。（編集担当：宮城英二）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0710&f=national_0710_044.shtml

【アシアナ機事故】米韓で原因論争が白熱化★2［07/10］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373448800/

　アシアナ航空機の着陸失敗事故を調べている米国家運輸安全委員会（NTSB）は7日、事故の
7秒前の時点で事故機は目標速度を下回っており、1.5秒前には操縦士が再上昇を試みていたと
する中間発表を行った。機体の欠陥ではなく、操縦士の過失が原因である可能性を示唆したものだ。

　事故原因によって、航空会社、サンフランシスコ空港、航空機メーカーのボーイングの責任は
それぞれどうなるのか。事故原因に関する調査結果がまとまるには、早ければ数カ月、最長で数年
かかることもあり、現時点では即断できない。

　ただ、専門家はアシアナ航空が自己責任を免れるのは難しいと指摘する。韓国航空大のキム・
ジョンボク教授（航空法）は「国際航空輸送に関するモントリオール条約（2003年発効）は2段階の
責任制度を設けているが、11万3100SDR（約1370万円）以下の費用は航空会社が無条件で
責任を負う。それを上回る部分も、航空会社自ら過失がないと立証できなければ、責任を負うことに
なる」と説明した。

　アシアナ航空は今回の事故を収拾後、モントリオール条約の基準に従い、死者の遺族、負傷者の
代表と賠償交渉を行う予定だ。大韓航空は1997年に起きたグアム島での墜落事故で、10万SDRに
特別見舞金を加算した2億5000万ウォン（約2200万円、現在のレート・以下同）を遺族に支払った。
しかし、賠償合意に納得しない遺族の一部は、韓国の裁判所で約7億ウォン（約6160万円）、
米国の裁判所では約20億ウォン（約1億7600万円）の賠償金を受け取った。賠償額計算サイトの
ススロ・ドットコムの韓文哲（ハン・ムンチョル）弁護士は「今回もアシアナとの和解に応じない人は、
韓国より賠償額が大きい米国の裁判所に提訴する可能性が高い」と指摘した。

　事故調査の結果、航空会社だけでなく、空港や航空機メーカーにも責任があることが明らかに
なれば、アシアナ航空は支払い済みの賠償額の一部について、空港やボーイングに賠償請求権を
行使することができる。

　滑走路の自動着陸誘導装置が故障していたからといって、航空当局の責任を問うのは困難と
みられる。97年のグアム事故では、裁判所がグアム空港の自動着陸誘導装置が故障していた
ことを認定したが「墜落事故を防ぐべき注意義務を果たさなかった操縦士に単純過失を上回る
責任がある」と判示した。丁海徳（チョン・ヘドク）弁護士は「金銭的な賠償問題だけでなく、
刑事的な問題もある。操縦士の過失が明らかになれば、刑事責任を負うこともあり得る」との意見だ。

　旅客機が異常に低い高度で滑走路に進入した原因については、操縦士の過失であれば
アシアナの責任だが、機体の欠陥があった場合には、ボーイングにも一部責任が生じる。

宋元亨（ソン・ウォンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/09/2013070901168.html

関連シリーズ：
【韓国】アシアナ機事故　日英でも過去に同機種（B777）による類似事故が発生していた！[07/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373341297/
【韓国】アシアナ機事故　97年の大韓航空機墜落事故と似ている！管制塔やシステム故障が「なかったか調査すべきだ！[07/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373341500/
【韓国】韓国政府　アシアナ機事故受けＢ７７７を一斉点検へ　B777は1995年の就航以来、死亡事故は今回が初　最も安全な飛行機[07/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373325620/