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格差広がる韓国「両親から小遣い貰うのがつらい」と若者嘆く
　 [2013/07/08]

　サムスンやLGなどが世界市場を席巻しているが、その一方で韓国国内では信じられないほどの格差
社会が急速に広がっている。その現状について、ジャーナリストの対馬守氏が解説する。

＊ ＊　＊
　昨年12月、私は大統領選挙の翌日に韓国を訪ねたが、朴槿惠新政権への期待を語る韓国人はほとんど
皆無だった。彼らは一様に疲労感を漂わせ、希望が見出せない将来を嘆いていた。

　その背景には相対的な貧困感がある。現在の韓国では日々の食事に事欠くような深刻な貧困はほぼ
解消されている。その代わり、学歴や年齢に見合うような、あるいは他人と同じような地位や収入が
得られないことに、国民の多くが苛立っているのだ。

　給与所得の格差が拡大した理由は、非正規職（契約・派遣勤務）の割合が大きいことと、大企業と
中小企業の給与に大きな開きがあるためである。

　中小企業中央会が発表した『2013・中小企業位相指標』によると、中小企業の月平均給与は大企業の
6割に過ぎない。最近ではサムスンやLGなど輸出関連企業で働く者と、それ以外の産業で働く労働者
との賃金格差はさらに拡大している。

　また韓国は大学・短大進学率80％を超える超学歴社会だが、大卒者の失業率は38％に達している。
職を得たとしても正社員ではなく契約社員や派遣勤務である場合が多い。そうした雇用条件で働く
若年層に話を聞くと、

「雇用が不安定で給与も少ない非正規職で一生暮らしていくと考えると絶望的になる」
「働きながら公務員試験を準備しているが、合格できるかわからないため結婚など考えられない」
「両親からいまだに小遣いをもらっているのがつらい」

　といった声が聞こえてくる。さらに契約社員や派遣勤務よりも劣悪な労働環境に置かれているのが、
コンビニなどで働くアルバイトだ。

　法定最低時給は4860ウォン（5月29日時点のレートで437円）だが、大部分のコンビニは法を無視し、
4500ウォン（同405円）以下しか支払わない。事実上、「最低賃金が最高賃金」状態なのである。

　こうした若者たちの多くが親元で生活するか、大人数で安アパートを借り、シェアすることで
居住スペースを確保している。

※SAPIO2013年7月号
http://news.mynavi.jp/news/2013/07/08/184/index.html

【ソウル聯合ニュース】国際的な金の調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が８日
までに発表した統計によると、韓国の金保有量は１０４．４トンで、調査対象１００カ国・地域の
うち３４位と過去最高を記録した。

　韓国銀行（中央銀行）は金仲秀（キム・ジュンス）総裁の就任後、金を積極的に買い入れている。
２０１１年に１３年ぶりに４０トンを購入し、昨年３０トン、今年も２０トンを追加した。
今年６月時点で韓国の外貨準備高３２６４億４０００万ドル（約３３兆１１００億円）のうち１．５％
を金が占める。
金保有量ランキングで、韓国の順位は２０１１年７月の５６位から昨年７月に４３位、今月３４位と
上昇が続く。保有量が最も多いのは米国で８１３３．５万トン。韓国の保有量はギリシャやルーマニア、
ポーランドと同水準で、外貨準備高に占める割合は中国やカタール、コロンビアと近い。

　一方、金の価格は最近急落しており、韓国銀行の金保有量拡大は失敗との指摘がある。
これについて韓国銀行は、金の買い入れは外貨準備高の通貨・商品の多様化という面で長期的に
進めるもので、価格変動による短期的な損益評価などには大きな意味がないとの姿勢を示している。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800829.html

関連ニュース：
金相場は年末に1200ドルへ下落＝ソシエテ・ジェネラル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323382204578552321233525076.html
金の価格推移グラフ
https://www.igolder.com/gold-charts/

日本人旅行者の減少が続く韓国で、観光業界が悲鳴を上げている。韓流ブームを追い風に、
昨年３月には単月の日本人観光客が３６万人と過去最高になったのもつかの間。
島根県・竹島をめぐる日韓関係の悪化を受けて、昨年９月以降、韓国を訪れる日本人旅行者は前年割れが続いている。
朴槿恵政権が反日色を強める中で、韓国業界は日韓関係の正常化を要請するなど、“断末魔”の様相を呈している。

「韓国と日本の関係が悪化し、多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」

今年４月、韓国の旅行会社約１万５千社で組織する韓国旅行業協会は、韓国政府への要望書でこう窮状を訴え、
金融支援を求めた。これを受けて、日本の観光庁にあたる文化体育観光部は６月、
深刻な経営危機に陥った旅行会社などを救済するため、１００億ウォン規模の緊急融資を実施した。

さらに６月２５日には、大韓商工会議所が同部の次官を招いて、日韓観光交流の正常化を求めた。
さらに９月には韓国の業界トップらが訪日し、日本の業界団体と意見交換する予定で、集客回復になりふり構わぬ姿勢だ。

韓国観光公社の調査によると、日本からの観光客数は昨年９月以降、前年割れが続いている。
４月は前年同年比３２・２％減の約２０万人、５月も２９・６％減の約２２万人とピーク時に比べ１０万人以上落ち込んだ。

影響は旅行会社だけではない。ロッテホテルは、日本人旅行者の減少などから２０１３年１～３月期決算が営業赤字に陥ったほか、
新羅ホテルも大幅な営業減益となった。一部の中・小ホテルでは経営が困難となるケースもあるという。

こうした状況は、日本からの海外旅行者がピークとなる夏休みの旅行シーズンを迎えても変わりそうにない。

旅行大手ＪＴＢがまとめた夏休み期間中（７月１５日～８月３１日）の海外旅行人員予想は、
韓国への旅行客が３４万３千人と前年同期比で２４・８％減となる見通しだ。関西空港発着のパックツアーの予約状況も
「前年同期比で予約は２～３割減」（在阪旅行会社）というように、日本人の“韓国離れ”には、いぜん歯止めがかからない状況にある。

リクルートグループのエイビーロード・リサーチ・センターが今春、行った調査では、
「今後、行きたい国」のランキングで韓国は前年から６つ順位を落とし１８位と低迷した。
２０１１年の調査では９位だっただけに、その没落ぶりは顕著だ。

ある旅行会社の幹部は「韓国への旅行者減は、『レジャーを楽しむ』という部分で消費者を刺激する要素が後退したからだ」
と分析した。「反日の国に行っても楽しくない」という当たり前の選択を消費者が行った結果だけに、
韓流ブームの終焉（しゅうえん）といっても過言ではない。

大韓航空の智昌薫社長は、「両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ」と主張した。
しかし、まず対応すべきなのは、かの国の“反日体質”ではあるまいか。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130708/wec13070807000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130708/wec13070807000000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130708/wec13070807000000-n3.htm

【旅行】人気の海外旅行国ランキングで数年連続1位の韓国が7位に転落　日本人のシビアな答えがこれ[07/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373005089/

黒田勝弘氏は1941年生まれの産経新聞ソウル駐在特別記者。
著者に『韓国人の歴史観』（文春新書）、『ソウル発　これが韓国主義』（阪急コミュニケーションズ刊）がある。
黒田氏が韓国国内の動きについてレポートする。

韓国では反日のためには何でもありだ。日本非難には何でも利用する。その一例が「ドイツに見習え！」論だ。
「ドイツは過去をちゃんと反省しているが日本は反省していない」という。
大統領からマスコミまでいつもそういって日本を非難しバカにする。
日本が日韓共同宣言はじめ「謝罪と反省」を公式に何回発表してもそういう。これはもう韓国側に問題があるとしかいいようがない。

「ドイツに見習え」論の不思議は、韓国はナチスドイツ時代のどこの国に相当するのかということだ。
ナチスドイツは当時、ヨーロッパのどこの国を植民地にして近代化を進めたというのだろうか？　該当する国などない。

ところが最近、今度は「日本は英国に見習え」論が登場した。
「英国政府がケニア支配時代のケニア人独立運動家に対する弾圧被害への補償を検討」
しているとのニュースを韓国メディアが鬼の首を取ったかのように大々的に伝えている。
「日本は何もしていないのに英国はよくやっている！」というのだ。

これまで韓国は日本による植民地支配を糾弾し続けながら、
どういうわけかヨーロッパの帝国主義諸国によるアジアなど他地域の植民地支配には目をつぶってきた。
日本批判に都合が悪いからだ。

アジアでいえばインドネシア（オランダ）、ベトナム（フランス）、インド（英国）など……。
その植民地支配は韓国よりはるかに長く、しかも過去について謝罪、反省、補償など行なわれていない。
ヨーロッパ諸国と比べると韓国の近代化に貢献した日本の支配は善であり、
しかも日本の謝罪と反省と補償は異例の対応であることがよくわかる。

そのことが露見するので韓国では他の植民地の話を避けてきた面があったのだが、
今回、英国・ケニア問題をよく取り上げていただきました！ 　

韓国メディアは日本を意識してこれ見よがしに英国を誉めているが、英国はケニアを近代化したのか？　
植民地支配に対し謝罪と反省と補償をしたのか？

独立運動に対する弾圧被害への補償ということでいえば、日本が1965年の国交正常化の際、
韓国に補償の意味で支払った請求権資金5億ドルは
独立運動関連の補償・顕彰にも使われている（1977年、韓国政府刊『請求権資金白書』に記載）。

無知を恥じず、日本非難だと何でも飛びつく。

※SAPIO2013年7月号

http://www.news-postseven.com/archives/20130705_193751.html