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韓国の家計負債は今年3月時点で960兆ウォン、およそ85兆円に達し、
低所得層や高齢層に対する貯蓄銀行や信用組合などからの貸出が急増していて、
不良債権に転じる恐れが指摘されています。

これは3日に開催された国会の「家計負債に関する聴聞会」で明らかになったものです。
それによりますと、今年3月の時点で家計負債の総額は961兆ウォン、およそ85兆円に達して、
8年前の2004年のおよそ500兆ウォン、44兆円のほぼ倍になっています。

また、所得に対する負債の割合が最も大きいのが低所得層で、
次いで60歳以上の高齢者となっています。

聴聞会に出席した政府や韓国銀行などでは、低所得層や高齢層の負債が不良債権化し、
貸出しているいわゆる第2金融圏の貯蓄銀行や信用組合などの金融機関が経営破たんする恐れもあるとして、
所得や年齢を十分考慮した融資を実施するよう義務付けるなどの対策を講じていきたいとしています。

韓国のGDPに占める家計負債の割合は89％まで高まっていて、OECD加盟国平均を15ポイント上回っています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=47165&id=Ec

独島（日本名：竹島）や従軍慰安婦など歴史問題が障害となり、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が
安倍晋三首相と首脳会談を行う予定は今のところないと伝えられている。朴大統領は就任後、慣例を
破って米国の次に中国を訪問した。だが、中韓の急速な接近が米国を困らせている。財訊が伝えた。

北朝鮮の“衛星”発射が１度は日韓関係を急速に改善させ、両国に日韓軍事協定の締結を検討させる
までとなり、米国政府を喜ばせた。米国はアジアに戦略の重心を移し、日韓と「アジア版ＮＡＴＯ」を
結んで、急速に台頭する中国への牽制になることを期待している。だが、日韓関係は独島（竹島）や
慰安婦問題が再び表面化し、急速に冷え込んでいる。

朴大統領は外見は柔和だが、独島（竹島）問題における態度は非常に強硬だ。慰安婦問題に関しても
「今が日本が許しを得られる最後のチャンス」と強気の発言をしている。両国が友好関係を取り戻すには、
「日本が歴史を正視し、歴史が残した傷跡を癒す努力をする」ことが必須条件との考えを示している。

日本はかつての侵略戦争に対する心からの謝罪をいまだに行っておらず、「ポツダム宣言」も否定している。
独島（竹島）問題でも韓国を国際法廷に訴えると言い続け、慰安婦問題でも何度も歴史を歪曲し、韓国
人民の感情を傷つけている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）XINHUA.JP 7月3日(水)21時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000039-xinhua-cn

２００７年の初夏のことだ。まだ、慰安婦の像がなかったころの在ソウル日本大使館。
そこに押し掛けたのは、日本の調査捕鯨を非難する韓国人のデモ隊だった。

オーストラリアやニュージーランド、あるいは欧米の日本大使館にも「捕鯨反対」のデモ隊が押し掛ける。
しかし、それらの国々と韓国とでは全く事情が違う。
「犬を食べている国民が、鯨を食べる国民を非難した」といったレベルではない。
実は、韓国自身が大量の鯨を捕っているのだ。

では、韓国は国際捕鯨取締条約に加盟していないのか。
いや、加盟している。加盟していて、日本のような「調査捕鯨」も行わないことになっている。
それなのに、頭数で見れば日本の２倍以上の鯨を捕っているのだ。どういうことなのか。

「混獲（こんかく）」という。他の魚種を取るつもりで仕掛けた網に鯨の方が勝手に入ってきてしまった－というのだ。

日本の調査捕鯨は、このところ年間１０００頭前後の捕獲数で推移している。
これに対し韓国の「混獲」数は２０１２年の場合、２３５０頭に達したと韓国放送公社（ＫＢＳ）が報じていた（１３年１月５日）。

「混獲」の中心港は蔚山（ウルサン）と仁川（インチョン）。
どちらの港の周辺にも「名物・鯨料理専門」の店がいくつもある。
韓国全土の鯨料理専門店は１００を超えると推計されている。
「捕鯨目的の混獲」であることは公然の秘密、欺瞞も極まる。
それにしても、日本大使館に押し寄せたデモ隊の参加者たちは、こんな国内事情も本当に知らなかったのだろうか。

いや、もっと不可解なことがある。
あの反捕鯨団体「シー・シェパード」がなぜ、韓国の「公然たる混獲」には対しては事実上、目をつぶったままなのかという闇だ。
オーストラリアからの報道では、シー・シェパードは、ようやく１２年夏になって「韓国船攻撃宣言」を発したというが実行されていない。

韓国が“不法捕鯨大国”であることは、もはや国際捕鯨の関係者の間では知らない者はいない。
そうした情勢を見て取ったのだろう。韓国政府は１２年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で「調査捕鯨を開始する計画」を表明した。
お得意の「闇の公然化作戦」だ。

ところが、オーストラリアやニュージーランドが批判の声を上げるや、３日ほど後には「なかったことにする」と方針転換した。

もとより、国内で事実上容認してきた「捕鯨目的の混獲」も禁止するというのではない。
それでも韓国は、第三国に対して「調査捕鯨も行っていない国」の立場で、「日本の捕鯨批判」を展開するのだろう。

■室谷克実（むろたに・かつみ）１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130703/frn1307030711000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130703/frn1307030711000-n2.htm

【捕鯨】‘日本の捕鯨’、国際審判台に上がる～従軍慰安婦で非難されてきた日本が窮地に追い込まれるものがもう一つ増えた[06/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371424960/

韓国企業が現在の経済状況を２００８年のリーマン・ショック危機と
同水準かそれ以上に深刻だと答えていたことが判明した。
同時に最近国会で論議されている「経済民主化」立法が企業活動を萎縮させるという見方が表れた。

　全国経済人連合会（全経連）が６月27日に発表した売上高上位６００社を対象にした調査によると、
下半期の経済状況が08年のリーマン・ショック危機と同水準と答えた会社が45・１％だった。
当時よりも深刻だと答えた企業は31・８％で、合計すると全体回答企業（４３０社）の76・９％に達した。

　経済状況の回復時期に対しても「現段階では予測しにくい」が51・３％、来年度と予想した割合は21・４％だった。
経営が困難になっている理由に対しては
△内需販売の不振（42％）△採算性悪化（18・７％）△輸出不振（13・７％）△生産費用の増加（９・６％）などを挙げた。

　下半期経営に影響を与える経済的な要素については、半数近い企業が国内の景気低迷（43・８％）と回答した。
不況の長期化と、それにともなう内需の萎縮が企業経営に大きな負担になると憂慮していることがわかった。

　下半期の重点推進経営戦略について聞いた質問に対しては、35・４％の企業が投資拡大や規模の成長と答えたが、経営の内実の充実化やリスク管理など、保守的経営を志向する回答が63・５％と上回った。

　年初計画に比べた投資実績の展望もあまり明るくない。
回答企業の61・１％が年初計画にくらべて投資実績が「変わらない。あるいはほぼ変わらない」と予測。
年初計画より投資実績が縮小すると回答した企業は25・５％に達した。

　一方、経済活動に支障をきたしかねない要素としては△経済民主化立法（29・８％）
△税務調査など企業対象の調査強化（28・６％）△中小企業に対する横暴論の台頭（13・８％）の順になった。
特に経済民主化立法が国会を通過した場合、企業経営に否定的に働くと見る企業は58・１％で半数を超えた。

経済民主化立法の中で投資拡大に障害になると予想される法案は、第１位が「一括して取り締まる規制」
（21・２％）だった。
大企業の新規出店などを規制する「中小企業適合業種の強化」が10・６％、
有害化学物質排出への課徴金も12・２％の企業が負担に感じていることがわかった。

　雇用拡大の障害と予想される法案では、60歳までの停年延長が24・２％でトップ、
期間制勤労者の使用制限（19・７％）、整理解雇の要件強化（18・７％）なども挙げられた。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73418&thread=01r03