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なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。
麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、
社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。
討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、
後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。
衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、
如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。

日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。
月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、
大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。

が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。
憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制（けんせい）球を投げた。
セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。
私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」
「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、
氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。

事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。
むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。
にも拘（かか）わらず麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。

その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。
「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、
結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。
たとえば１日の「天声人語」子は、麻生発言を
「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。
前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの
解釈が如何（いか）にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞（たくま）しさに私は舌を巻く。

朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が
麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

(続く)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n2.htm

５日午後７時４０分ごろ、新潟市の新潟空港で、
韓国・仁川発の大韓航空７６３便（ボーイング７３７―９００型）が着陸時にオーバーランした。

大韓航空関係者によると、車輪が滑走路をはみ出した状態で停止したが、けが人はなかった。
同機には乗客１０６人と乗務員９人が搭乗していた。

　同トラブルを受け、韓国国土交通部は６日から大韓航空の整備・運行分野に対する特別監査を行うと明らかにした。
重大なミスがあった場合は厳しい措置を取る方針という。

　オーバーランは航空法上、「準事故」と規定されているが、
国土交通部は先月に米サンフランシスコ空港で発生したアシアナ航空機事故で
航空安全に対する国民の懸念が高まっていることを踏まえ、事故に準ずる調査を実施すると説明した。
日本の調査当局から要請がある場合は調査に参加する方針だ。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130806000100882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile

韓国の製造業が「勝ちパターン」を失った。
ウォン安で輸出競争力をかさ上げする国策がアベノミクスによって崩壊したことに加え、
最大の取引先である中国経済の急減速、そして中国メーカーの安値攻勢も追い討ちをかける。
夏場の電力危機、人件費の高騰といった構造問題も深刻だが、
生産拠点を海外に移せば雇用が失われ国内市場に大打撃という「六重苦」。輸出依存の韓国経済を負のスパイラルが待ち受ける。

4～6月期国内総生産(GDP)が前期比1･1%増と２年ぶりの伸びを示し、
韓国銀行（中央銀行）は2013年の成長率を上方修正するなど、回復基調にみえる韓国経済だが、企業の実感は正反対だ。

韓国の大企業による８月の企業景況指数見通しは92・7と、景気判断の分かれ目となる100を4カ月連続で下回った。
中小企業は８４・９とさらに落ち込みが目立つ。
英金融大手HSBCが発表した７月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)も基準値の50を下回る47･2と10カ月ぶりの低水準だ。

韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって海外市場で競争力を保ってきた。
これをぶち壊したのがアベノミクスだ。
積極的な金融緩和で超円高が修正されただけで日本メーカーが息を吹き返すことは、
第1四半期決算でソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明された。

韓国メーカーは“張り子の虎”であることがバレてしまった。
4～6月期決算で、LG電子の営業利益は9%減、現代自動車は5%減。
一段と厳しいのは鉄鋼大手のポスコで31%減、現代重工業は20%減となった。
サムスン電子は過去最高の業績を記録したものの、市場の予想を下回り、株価は6月以降、低迷したままだ。

ただ、韓国メーカーが苦しんでいるのはウォン高だけではないという。
「韓国から輸出している企業にとってみれば、ウォン高よりも影響が大きいのが、中国の減速や過剰生産の問題」と指摘するのは、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏。中国経済は「影の銀行（シャドーバンキング）」による地方政府の巨額負債や不動産バブルの崩壊懸念で失速危機にあり、
経済成長ありきの生産過剰も中国に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。

第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「韓国の電機メーカーを猛追しているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻している。自動車も韓国メーカーは米国市場での燃費表示水増し発覚以降、販売が厳しく、SUVやピックアップトラックのラインアップが薄いという問題も抱えている」と語る。

そしてこの夏の最大の懸念材料ともいえるのが電力危機だ。原発で偽造部品使用など不祥事が相次いで23基中6基が停止。
電力供給は過去最悪水準で、2011年9月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。
最近、韓国を訪ねた向山氏はこう語る。
「以前は夏場に店舗でガンガン冷房を使っていたが、今年は多くの店が節電をしていた。
企業にも電力削減を義務付けるなど神経を使っている。
ただ、韓国企業や韓国に進出する企業にとっては安い電力料金がメリットだったが、去年から数回値上げされ、コストアップ要因となっている」

西濱氏も「電力の安定供給ができないと、減産や生産調整を避けられない。財閥系はある程度優遇されているが、2次請けや3次請け企業には影響が出てくる」と指摘。「日本以上に原子力への依存度が高い韓国にとって、中長期的な観点でも電力需給の安定性が低下すれば、生産拠点が海外へ移り、成長エンジンが失われる可能性がある」という。

(続く)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051810006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051810006-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051810006-n3.htm

連載第４回で「韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、
国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼ぐモデル」と書いた。だが、韓国にはもう１つ、
「外国」から絶対に買わなければならないものがある。
すなわち、シリコンウェハー（＝半導体に欠かせない材料基板）に代表される資材、工作機械といった「資本財」だ。

そして、韓国がどの国から資本財を購入しているかといえば、もちろんわが国・日本である。
というわけで、韓国の製品の輸出と日本の対韓輸出は、面白いほどに相関関係がある。
韓国の輸出が伸びれば、日本の対韓輸出は増える。
逆に、韓国の輸出が減少局面になると、わが国の対韓輸出もまた減ってしまうのである。

これを受け、「サムスンや現代自動車が不調に陥ると、日本経済もダメージを受ける。
韓国経済の失速は他人ごとではない」などと、知った風な口を利く人がいるが、完全に他人ごとだ。

何しろ、サムスン電子にせよ、現代自動車にせよ、日本の家電産業や自動車産業のコンペ（＝競合相手）なのだ。
アベノミクスによる円安ウォン高で、韓国の大手企業が輸出競争力を喪失したとき、必ず反対側でコンペである日本企業の競争力が回復している。
これまで、韓国に資本財を輸出していた日本の資本財メーカーは、売り先を日本の家電企業、自動車企業に変えればすむ話である。

別に、重商主義的な話をしたいわけではないが、韓国経済が失速し、日本の製造業の国際競争力が伸び、何か問題なのだろうか。
このまま円安傾向が続き、日本企業のグローバル市場におけるシェアが高まっていけば、日本国内の雇用に必ず好影響を与える。
企業によっては、国外に移した工場を日本に戻すという、いわゆる「リショアリング」に踏み切るところも出てくるだろう。

今後の韓国経済は、国内の不動産バブルによる経済のデフレ化、さらに通貨高による輸出減少に苦しめられることになるだろう。
さらに国民資本が脆弱な韓国は、常に「通貨危機」というリスクを抱えている。
とはいえ、韓国は自国の経済モデルを構築する際に「日本」を参考にした。
韓国は日本の競合相手であって、両国は補完関係にはなれない。

韓国経済が苦境に陥ると、またもや「日本は韓国を助けるべきだ」なる奇妙なことを言い出す人が出てくるだろう。
とはいえ、繰り返すが韓国は日本の競合相手なのだ。そうである以上、対岸の火事は放置するべきなのである。　＝おわり

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。
著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、
「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051138001-n1.htm

【断末魔の韓国経済】通貨スワップで中国にすがる韓国の意味不明 日韓は「どうでもいい話」(三橋貴明)★4［08/03］
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