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　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため訪れている
ロシアのサンクトペテルブルクで、ドイツのメルケル首相と会談し、日韓関係に関し「日本が、歴史を
見詰めながら未来志向的に関係を発展させられるよう行動してくれることを望んでいる」と語った。
大統領府当局者の説明として聯合ニュースが伝えた。

　メルケル首相が日韓関係について質問したのに対し、朴大統領は「日本は北東アジアの共同繁栄と
平和のため協力していく重要な隣国だ。この（協力推進の）ために（韓国は）努力している」とも述べた。
　
　一方、シリア情勢に関し、メルケル首相は「国連の傘の下での最大限の協議」の重要性を強調。
「政治的解決を支持する」と語り、外交努力を尽くすべきだと表明した。朴大統領は「化学兵器
使用の誘惑を防ぐ意味でも、国連など国際機関と（各国が）力を合わせることを希望する」と述べ、
北朝鮮を念頭に、国際社会の厳しい対応が必要との認識を示した。


jiji.com: 2013/09/06-20:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090600929

（イメージ写真） 


2020年の五輪開催都市として候補に名乗りを上げている東京に対し、韓国が誘致阻止しようと、
税金を使って間接的に妨害工作をしているという。

中国大手検索サイト百度の掲示板に「韓国は病気か？　全力で東京五輪開催を妨害」という
スレッドが立てられた。スレ主は週刊ポストの記事を引用し、韓国が東京五輪開催を阻止する
ために動いていることを紹介した。

週刊ポストによれば、韓国の高校生以下の学生を中心に10万人の会員を有し、インターネット
などを利用して宣伝工作を行っている市民団体「ＶＡＮＫ」が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や
米国の大手メディアに「平和と博愛というオリンピックの精神に反する反韓国デモを黙認して
いる日本に五輪を開催する資格はない」という内容の“告発文”を送りつけるなどの妨害工作を
行っている。同団体には韓国政府からも補助金が出ている可能性があるという。

韓国側の卑劣な動きに対し、中国のネットユーザーからは、「一番嫌いなのが韓国だ。バカ国家」、
「韓国はまともな国じゃないから」、「われわれは低俗な生物と言い争う必要はない」など、韓国に
対する嫌悪感を示すコメントが多く寄せられた。

しかし、「韓国は嫌いだが、東京は五輪を開催したことがある。今回はトルコに開催させるべきだ。
大国ばかりで開催するのは不公平だ」という意見もあった。

ほかには、「韓国は明らかに妬んでいるね。でも未成年まで巻き込むのは許せない。こういう国
に未来はあるのだろうか」という主張や、「日本には右翼がいて、中国には愛国青年がいる。
韓国にも同じように市民団体がある。お互い様だ」という意見もあった。

東京の五輪招致を妨害しているのは「ＶＡＮＫ」だけではない。米国のオンライン請願サイト
「ＧｏＰｅｔｉｔｉｏｎ．ｃｏｍ」には多くの招致に反対する署名が寄せられているが、報道によれば、
署名の大部分が韓国人によるものだ。

東京の五輪招致に反対する韓国側の理由はあくまでも政治的な理由であり、これまでに何度
も問題を起こしておきながら、今なお「スポーツに政治を持ち込んでいる」と言えよう。
（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：123ＲＦ）

ソース：サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0905&f=national_0905_006.shtml

【VANK】「韓国の市民団体が東京五輪妨害工作展開」～IOCに告発文送付★２[09/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1378121548/l50

　　中国網日本語版（チャイナネット）は1日、日本はフィリピンを巻き込んで中国をけん制し、
中国の勃興を抑制しようとしていると主張した。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　中国とフィリピンなどの間で起きているスプラトリー諸島(南沙諸島）めぐる係争は、中国と
ＡＳＥＡＮ諸国の問題ではなく、同盟関係の大局に影響を及ぼすものでもない。現在、
南シナ海の情勢は安定を見せており、中国と関係各国は問題解決に向けた努力を続けている。
一部の国は道理を無視し、潮流に逆らう行動を取っているが、多数の国から支持を得ることはなく、
その目的を達成することもない。

　　安倍首相はシンガポールとマレーシア、フィリピンを訪れたが、その主な目的は金融分野での
協力と東南アジアを巻き込んだ中国勃興（ぼっこう）の抑制にある。日本とフィリピンは周辺海域で
中国に対処する「軸」となりつつあり、安倍氏はフィリピンを巻き込んで中国をけん制し、さらに
米国の「アジア回帰」政策に積極的に協力することで地域の不安定要素を作り出している。
しかし、「日比の軸」が発揮できる戦略的役割は限定的だ。

　　日本は今、政治大国、軍事大国になることを模索している。対外的には米国との同盟関係
強化と、中国と領土係争にある東南アジア諸国との関係強化を図り、中国の周辺国家を
巻き込み対中戦線を構築して中国包囲網の形成を企てている。また、積極的に軍備を拡大し、
頻繁（ひんぱん）に軍事演習を行い、アジア太平洋地域の安全情勢を脅かしている。

　　中国は平和的発展、互恵互利の解放戦略を堅持している。中国は隣国に善意をもって接し、
隣国をパートナーとする近隣外交方針を終始一貫して堅持し、周辺国との関係発展を優先し、
自国の発展の恩恵が周辺国家に及ぶよう努めている。そしてＡＳＥＡＮ諸国との外交を最重要
かつ最優先の地域と定めている。

　　ＡＳＥＡＮ諸国と日中韓（10＋3）は東アジアの地域協力の主軸として、東アジア経済統合の
堅実な下支えとなっており、10＋3の役割を十分に発揮させていくべきである。メカニズムの構築も
各分野の協力も、いずれも良好な基礎を有しており、10＋3の協力の優位性をさらに発揮し、
東アジア統合のプロセスを加速させなければならない。北東アジアと東南アジアの2つのサブ地域が
強く結びついてこそ、真の意味での東アジアの地域協力が実現できるのである。（編集担当：米原裕子）


サーチナ: 2013/09/01(日) 14:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0901&f=politics_0901_001.shtml

　現代自動車は1986年に米国市場に参入した。車種は「エクセル」だった。
われわれにとっては、自動車の輸出国として成長したという感激で胸がいっぱいだったが、
韓国製の自動車は至る所で笑いの種と化してしまった。
米国人消費者は、「エクセル」をブランドの代わりにニックネームで呼んだ。
「使い捨ての車」「部品が全て外れてしまう車」といった具合だった。

1998年10月30日午後11時、米国のCBSコメディー・トークショーの司会者であるデビッド・レターマンは、「宇宙でいたずらできることを10個挙げてみよ」とクイズを出した。この回答の1つは「宇宙船の計器盤に現代自のロゴを付けよ」というものだった。宇宙飛行士が故障の多い現代自のロゴを見て、
地球に帰れないかもと不安にさせることができるといった内容だった。

　輸出の黎明期に聞かれたこうしたジョークは、われわれにとっては恥ずかしいことだったが、実力に欠けるため、甘受するほかなかった。このため、多くの努力を傾けるようになり、2年前の5月末の外信の報道を見てさらに感激したのかもしれない。
2011年5月、現代・起亜自は米国自動車市場で「夢の市場シェア」とされる10％を突破した。市場参入から25年でベンツやBMW、トヨタを抜いて輸入自動車で米国国内の1位を占めたというニュースに、韓国全体が沸き上がったし、鄭夢九（チョン・モング）会長をはじめとする現代自の役員による品質経営に誰もが拍手を惜しまなかった。

　しかし、成長基調はここまでだった。2年が過ぎた今、現代自に対する期待は失望に、拍手は叱咤に変わってきている。労組の過度な要求に多くの国民が「欲張り者たちの貴族労組」と舌打ちする。
現代自の従業員の1人当たりの年俸は平均で9400万ウォン（約830万円）＝2012年＝と実に1億ウォン（約880万円）近い。サムスン電子の平均年俸は7000万ウォン（約620万円）、ポスコの年俸は6080万ウォン（約540万円）だ。にもかかわらず、今年の労組は基本給の引き上げ（13万ウォン＝約1万1000円）以外に定年の61歳への延長、昨年の純利益の30％支給、賞与金800％の追加支給、大学に行けなかった子どもたちに1000万ウォン（約88万円）の技術支援金支給など、約180種にも上る詳細な賃金協議案を提示した。会社側は「1人当たり1億ウォン（約884万円）もかかる」と大慌てだ。

　失望は懸念に、懸念は不安な現実に変化した。現代自は国内で輸入車に押され、シェアを徐々に落としており、米国での市場シェアも2年前の10％突破から今では8％台にまで下がってしまっている。
ヨーロッパでもマイナス成長といった状態だ。
1台の車を生産するのにかかる時間（30.5時間）が、米国の自動車メーカー（15.4時間）よりも長いにもかかわらず、人件費の占める割合（売り上げの13％）が高いのは、投資の余力を消耗させる一因となっている。1位のトヨタでも人件費の占める割合が10％にも満たないのだ。

　失望や怒りの揚げ句、消費者たちが目を背けている。「現代自を買わずに輸入車を買う」という消費者が急速に増えているが、理由を聞けば納得できる。「現代自の貴族労組の懐を肥やすための馬鹿らしい行為はもう懲り懲りだ。私よりも年俸の多い現代自労組に対し怒りを覚える」。やがては現代自の不売運動に発展するのではないかと思われるほどだ。

　現代自は世界で5位のメーカーだが、現代自の役員や労組員たちの努力や功労だけでここまでのし上がったとは、自分たちも思っていないだろう。国産車という理由から、海外で販売される現代自よりも高くても何ら不平を言うことなく購入し、サービスが劣っていても不満を言わずに乗り回し、ストが繰り返されることで納期がずれ込んでも我慢し、競争力を理由に単価が引き上げられても悪戦苦闘しつつ耐えてきた下請け業者の犠牲がなかったら、今日の現代自は夢にも見られなかったことだろう。

　韓国人も買わないといっている車を、海外の消費者に「買って欲しい」と強要できるわけがない。
国内基盤が崩れれば、海外で抜け者にされるのは時間の問題だ。「頭に来て現代自には乗りたくない」と言っている韓国人消費者たちの心をつかめなければ、10年後の現代自は今の現代自とは似ても似つかぬ姿となっていることだろう。それはすなわち国と会社双方にとって悲劇となる。

李光会（イ・グァンフェ）産業部長


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/09/01 07:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100151.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100151_2.html