東亜news+

　国連南スーダン派遣団（UNMISS）の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が23日、
国連を通じ現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていたことが分かった。韓国は今年3月、
南スーダンに210人の工兵部隊とその警護に当たる70人の兵士を派遣。
自衛隊も主に工兵を中心とする320人規模の平和維持部隊を派遣している。
韓国と日本は兵力の構成や部隊の規模ではほぼ同じだが、韓国軍は個人で携帯が可能なレベルの実弾のみを保有していたのに対し、自衛隊は不測の事態に備えて余分の実弾や火器を所持していたことが分かった。

　今月15日以降、南スーダンでは現職大統領と前副大統領のそれぞれが率いる部族間の紛争が内戦にまで発展し、国連平和維持軍の安全まで脅かされるほどになってしまった。これは7月に大統領が副大統領を解任した時点である程度は予測できていたことだ。だとすれば10月に現地に到着し、第1陣と交代した韓国軍の第2陣は、自分たちを守るための最低限の武装は当然しておくべきだった。ところが韓国軍の上層部は派兵に先立ち、当然やっておくべき現地の状況把握やその分析さえ怠っていたのだ。

　韓国軍は当初、現地に展開するUNMISSに実弾の支援を要請したという。UNMISSの一員として
南スーダンに派遣されている11カ国のうち、韓国軍が使用する5.56ミリ口径の実弾を保有する国は米国と日本しかなく、最終的に国連軍が中間に立って米軍と自衛隊から実弾を確保し、韓国軍に提供されたというわけだ。

　これについて韓国国防部（省に相当）は「現地にいる責任者の判断を尊重し、国防部の次元で決定を下した」と説明している。
日本は韓国からの要請を受けると同時に、安倍首相を中心に関係閣僚による会議を開き、直ちに官房長官が会見を開いて実弾提供の事実を公表した。日本の各メディアはこれを大きく報じ、一部では「安倍首相が推進している『集団的自衛権』の必要性を示す最初の事例」といった評価まで出ている。

　今回の一連の事態を受け、日本は首相が直接会議を主宰したが、韓国は現地にいる責任者の提案に基づき国防部が単独でこの重大な決定を下した。しかしこの韓国の対応についてはどうも納得がいかない。今回の決定が呼び起こす外交面での影響について、韓国政府は誰も検討さえせず、頭を悩ますこともなかったのだ。これでは何のために毎週のように外交安全保障の関係閣僚会議を開催し、また何のために大統領府に韓国版国家安全保障会議（NSC）事務局を新たに設けたのか、理解ができない。

　日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に韓国が同調したかのように主張するだろうが、そのようなことは絶対にあり得ない。しかし日本がこのような主張を行う口実を与えたのは、間違いなく韓国国防部と軍の無能さにある。今回明らかになった韓国政府の外交安保政策における意思決定プロセスの問題点は、必ず早急に修正しなければならない。

朝鮮日報日本語版 12月25日(水)9時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000388-chosun-kr

政府は２３日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊から、
銃弾１万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。

韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断。
ＰＫＯ協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。
菅義偉官房長官は２３日夜、談話を発表し、武器輸出三原則の例外と位置付けた。

国連と韓国からの要請を受けたものだが、韓国メディアは
「日本が積極的平和主義の正当性を強調する事例とする可能性がある」（聯合ニュース）と警戒。
助けを求めておきながら、上から目線で“説教”する不思議な現象となっている。

関係者によると、韓国側は銃弾提供を公表しないよう要請したが、日本側は透明性の確保を重視し、
官房長官談話による公開を決めた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131224/plt1312241135000-n1.htm

　和歌山県串本町沖で座礁した、韓国船籍の２隻の船から重油の流出が続いていて、串本海上保
安署が回収作業を続けています。

　今月１０日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船と、それを曳航して
いたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ相次いで座礁しました。

　タグボートからは重油が流出。　さらに１９日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始ま
りました。　これまでおよそ９，０００リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上保安署は、
海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を布に吸着させて除去する作
業を進めています。

　２隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめどは立っていない
ということです。 (12/23 12:10)

ソース：MBSニュース＜■転覆から１３日…重油回収続く～和歌山・串本沖＞
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000003358.shtml

日本が軍事大国化や歴史を歪曲（わいきょく）する露骨な動きを進めた2013年、
韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮並みに悪化したことが、22日までに分かった。

峨山政策研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチ（R&R）に依頼し、
米国・中国・日本・北朝鮮の周辺4カ国・地域に対する好感度調査を行った結果、
日本は2.57点（10点満点）で、北朝鮮（2.37点）と同程度という結果になった。
米国は5.4点、中国は4.37点で、好感度は日本の2倍程度高かった。
同研究院側は「2.5点というのは、日本に対しほとんど好感が持てないというレベルだ」と語った。


　韓国人の日本に対する好感度の低下は今年初めから続いた。日本に対する好感度は、
1月に3.31点、5月に2.93点、8月に2.64点、10月に2.46点と低下の一途をたどり、
北朝鮮に対する好感度（1月2.99点、5月2.07点、8月2.38点、10月2.46点）と同程度か、
少し高いという状況が続いた。

日本では今年2月に外相が独島（日本名：竹島）の領有権に関する発言をし、
4月には国会議員たちが集団で靖国神社に参拝、7月には麻生太郎副総理が
「ナチスの憲法改正手法を見習ったらどうか」と発言し、10月には独島に関する動画を公開するなど、
1年を通して韓国の国民感情を刺激してきた。

また、日本をパートナーではなくライバルと考える国民の比率も、
今年1月の63.6%から、今月には66.2%へと上昇した。
これは日本をパートナーと考える人の比率（22.2%）のほぼ3倍だ。

一方、日本の内閣府が実施した、日本人の韓国に対する親密度についての
調査結果（100点満点、「親しみを感じる」と「やや親しみを感じる」の合計）も、
2009年に63.1点、10年に61.8点、11年に62.2点と同程度で推移していたのが、
昨年には39.1点にまで急落し、今年は40.7点となった。

峨山政策研究院のキム・ジユン研究員は
「来年も日本政府の姿勢に変化がなければ、好感度の低下は続くとみられる」と語った。 鄭佑相（チョン・ウサン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/23/2013122300656.html