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捜狐網は１９日、韓国メディアを引用し、韓国の若手女性タレントが朴槿惠大統領に向けて
「体でも売れ」と発言したと報じた。

韓国の女性タレント、ピョン・ソウンは１８日、
韓国鉄道公社の水西発韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の子会社設立問題に絡み、
朴大統領に向けて「そんなに（鉄道を）売りたいなら体でも売れ」と発言したという。

反論コメントの多さにすぐに謝罪したというが、
この記事を読んだ中国のネットユーザーもさまざまな感想を寄せている。

「売春は韓国の文化だろう。このタレントの発言から、売春文化は普及されているってことが分かる」
「幸いなことに、このタレントは韓国に生まれた。中国でこんな発言したら。。。」
「女はなぜ女を困らせる？」

「いくらで売ってる？」
「どうせ売れないだろう（笑）。しかし、韓国では簡単に「身体を売る」って言えるもんだね」
「タレントのくせに、自国のリーダーを侮辱するか？恥知らず！死刑にすべきだ！」
「このタレントは慰安婦になればちょうどいいな」

「韓国人タレントは身体を売るのが一番お金になるって知ってるからな」
「このタレントは日本人に強姦されて生まれた子だろう」
「このタレントは恥知らずの上に、他人を道連れするつもりだな、最低！」
「言論は自由だから、みなさん、この小娘を許してあげよう」 （編集翻訳　坂下かおる）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000001-xinhua-cn

【韓流】「体でも売れ」～20代女性タレントが朴槿恵大統領に妄言[12/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387414064/
【韓流】女性芸能人『数十人』、性売買容疑で捜査[12/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386900518/

◆【コラム】韓国の「後進国型」法治、原因は裁判所

今からおよそ10年前、K判事が地方で勤務していたときのことだ。
午後11時ごろ、ターミナルでタクシーの運転手に「官舎に行ってくれ」と言うと、
近すぎるということで拒否された。

「行ってください」「行きません」。
すったもんだして、タクシー代を2倍、3倍払うと言っても、運転手は受け入れなかった。
長距離の客を狙って待機していたほかのタクシー運転手たちも加勢した。
運転手らは「物分かりが悪いようだな」と言って殴りつけるかのように脅しをかけ、
腕力でK判事をタクシーから遠く離れた場所まで追い払った。
K判事は、そのタクシーの番号を覚えておき、翌日警察に通報した。

数日後、そのタクシーの運転手に30日の拘留処分が下ったというニュースが、
地方紙のトップに載った。
当時、乗車拒否には数十万ウォン（10万ウォン＝現在のレートで約9850円）の罰金か
2－3日の拘留が科されていたが、K判事の隣に住むL判事は運転手に1カ月の
拘留処分を下したという内容だった。
K判事は警察に身分を明かさず、隣のL判事に特別に頼むようなこともしなかった。
それでも以心伝心で、捜査から即決審判（軽微な犯罪を裁く略式の手続き）まで
速やかに事は進められた。

地域のタクシー業界は大騒ぎになった。
タクシー運転手連合会の会長やタクシー会社の社長が裁判所までやって来て
「責任を持って乗車拒否をなくすので、運転手を放免してもらいたい」と要請した。
問題の運転手は10日間ほど拘留された後、釈放されたが、この事件がきっかけとなって、
その都市で乗車拒否は完全になくなったという。

K判事は「韓国が法治先進国になれない最大の原因は、恥ずかしながら、
判事自身にある」と語った。
韓国は幾つかの分野で先進国レベルに達したが、違法・暴力デモと
公権力無視の現象に限っては、依然として先進国レベルに達していない。
この点では、検察・警察よりも裁判所の側にずっと大きな責任があるというのだ。

実際、裁判所はほとんど、違法デモ事犯や警察官を暴行した容疑者の側から決定を下している。
2011年8月、全国民主労働組合総連盟（民主労総）はソウル駅から南営駅まで、
片側4車線の道路を40分間にわたって違法に占拠し、デモ行進を行った。
にもかかわらず、裁判所は「日曜日の朝で、交通量は多くなかった」として、
道路占拠を主導した被告に対し無罪を言い渡した。
また「血中アルコール濃度0.1％で、免許取り消しに当たる」と言った警察官に
目の骨が折れるほどの傷（全治5週間）を負わせた被告について「証拠は確保されており、
逃走の恐れもない」として、拘束令状の発布請求を棄却した。
済州・江汀村、平沢米軍基地、蔚山・釜山・密陽などで繰り広げられた違法・暴力事件の
関係者にも、同様の判決が相次いだ。

韓国とは異なり米国では先月、韓国戦争（朝鮮戦争）の従軍経験があり
当選22回に上るチャールズ・ランゲル下院議員（83）が、
デモの途中に警察の阻止線を一時的に越えたという理由で手錠をかけられ、連行されている。
警察庁は先週「違法・暴力集会およびデモを厳しく取り締まる」と発表した。
違法集会を常習的に開催した前歴のある団体や個人が、名前だけを変えて集会を申告しても、
内容を正確に把握して許可するかどうかを決定するという。
とはいえ裁判所が、正確には第一線の判事たちが呼応してやらなければ、
これもうまくいかない。現在2738人いる判事全員が乗り出す必要はない。
該当する民事・刑事裁判担当の判事数人が、先頭に立って数件の決定を下すだけでも、
「後進国型」の法治文化を速やかに改めることができる。
ほかならぬ、一部の志ある裁判官の声だ。

朝鮮日報　2013/12/21 13:14　
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100799.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100799_2.html

日本の軍備拡充について、日本の軍事同盟国の米国が支持を表明した。
フィリピンを訪問中のケリー米国務長官は17日、日本は事前に米側と話し合ったと述べた。

ただこれだけでは世界の懸念を拭い去ることはできない。英BBCは17日、
日本の安全保障は米国が保証し、米国は日本に数万の軍隊を駐屯させていると伝えた。

多くの左派的な人たちは、安倍首相は「中国脅威」を理由にナショナリズムの夢を押し広めているとの考えが強い。
AP通信は、日本の安全保障戦略と防衛計画はここ数年の力の変化と一致しているとの専門家の見方を報じたが、
これが日本を平和憲法から背離させるのではないかと日本国内の一部の人々や隣国は懸念する。

上智大学国際政治学の中野浩一教授は「安倍首相が戦争という歴史の教訓を本当に汲み取っていないのを
日本国内外で多くの人が心配し、日本がより大きな軍事的役割を発揮するということは、
長期的にみると、軍国主義復活の危険を意味する」と語る。

時事通信によると、日本民主党は安倍政権が制定した安保戦略に批判的で、
安倍首相の防衛大綱によって日本は国際社会からの信頼を失うという民主党幹部もいるという。

中国社会科学院日本問題専門家の呉懐中氏は17日に「環球時報」の取材に、
「日本の今回の軍事戦略調整がこれまでと最も違う点は、それが直接中国を念頭に置いていることだと指摘。
以前の日本は中国に対して小細工を繰り返してきたが、いずれもオブラートに包まれていた。

だが、今回は何の遠慮もないようだ。軍備拡充は常に直接中国を念頭に置いているか、中国に関係している。
安倍政権のこれらの措置は軍事力の発展という限られた部分だけの微調整ではなく、国力を集中させ、
できる限り国全体の資源を使って中国に対応するのが狙いだ」との見方を示した。

日本の行動について、中国外交部の華春?報道官は17日の記者会見で、
「日本国内の歴史問題にみられる様々な消極的な動向を考えると、中国を含むアジア諸国や国際社会は
日本の関連動向を非常に重視、警戒せざるを得ない。我々は歴史を正視し、
真剣に反省し、平和的発展の道を歩むよう日本に促す」と述べた。

中国と同じように日本に警戒しているのが韓国だ。韓国外交部の趙泰栄報道官は17日、
日本が新防衛大綱で独島（竹島の韓国名）の領有権を主張していることに対して抗議した。
日本の軍事力強化についても、韓国政府は日本が本地域の安定を損なうことせず、
平和憲法の理念と専守防衛の原則を尊重することを望むと述べた。

韓国のSBSテレビ局は、日本政府が国家安全保障戦略を見直すのは戦後初めてで、
これは日本の外交・安全保障政策が「戦後レジームからの脱却」の方向に向かって進んでいることを示唆していると報じた。
韓国聯合ニュースは、日本が軍事規制の足かせを解き、中国が急速に台頭するにつれ、
東アジア地域の外交と安全保障領域は今後激しい変動があるに違いないと伝えた。

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/19/content_30946467.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/19/content_30946467_2.htm

◆朝日新聞記者「嫌韓はネットで実像触れた影響が大」

韓国留学の経験があり、日韓関係、ナショナリズム、近現代史が関心事だという
朝日新聞の武田肇記者が、ツイッターで「嫌韓ブーム」についての自身の見解を述べている。

「なぜ今、嫌韓ブームなのか」というテーマを考えるにあたり、
武田記者は2004年に出版にされた政治学者である木村幹・神戸大学教授の
著書『朝鮮半島をどう見るか』を読んだとのこと。

武田記者は現在の日韓関係を見る上で、同書は示唆に富み、また9年前の書籍にも関らず、
構図が変わっていないことに驚かされとする感想を述べ、「日韓の『過去』問題とは、
植民地支配だけでなく、その終焉後の歩みだと気づかされます」とコメントした。

さらに武田記者は「出版当時と異なるのは、韓国社会の変化より、ネット等で多くの日本人が
韓国の『実像』（一部の偏ったテーマですが）に触れるようになったことが大きいように思います」
と「嫌韓ブーム」についての自身の見解をコメント。

雑誌などでの「嫌韓特集」が落ち着いたあとに、新しい日韓関係が始まるのかどうかに
注目しているという。

この武田記者の意見は議論を呼んでおり、「ネットで共有されたのは『韓国の真の姿』より、
それを変と思ったのは自分だけじゃない、という感覚なのでしょうね」などの意見が
書き込まれている。

アメーバニュース　2013年12月20日17時22分
http://yukan-news.ameba.jp/20131220-207/