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いま韓国人が最も望む価値は何だろうか。文化体育観光部は１８日、「２０１３年韓国人の意識・価値観調査結果」を発表した。韓国リサーチに依頼し全国の満１９～７９歳の成人男女２５３７人を１０月の１カ月間にわたり個別面接調査した結果だ。個人の幸福、経済と福祉など８分野にわたる６０個の質問の結果は、この時代の韓国人の意識構造を表わす。政治・経済・社会・文化に対する質問項目は細かい。

回答者は、「韓国社会がより良い社会になるために必要な価値」を尋ねる質問に、「他人に対する配慮」を最も多く挙げた。「全く重要ではない（１点）」から「とても重要だ」（１０点）まで１０個の選択肢のうちひとつを選ばせ平均値を出すと、１０点満点で８．７点となった。経済発展（８．６）、機会均等と公正性の確保（８．５）、社会集団間の疎通（８．５）などが僅差で続いた。

全体的な幸福水準を尋ねる質問では６．９点となった。５点以下で不幸だと感じている人は全体の２２．６％だった。
幸福のために健康が最も重要な要素（９．４）と答えたが、健康関連の満足度は７．８でその乖離は大きかった。

文化分野は３１．５％が「すでに先進国水準」と答えた。経済（２１．２％）、法治（５．２％）、政治（３．５％）分野を大きく上回った。文化遺産・遺物は９３．１％、Ｋ－ＰＯＰなど大衆文化は８１．５％が「誇らしい」と答えた。

価値観調査は金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の１９９６年に始まった。２～３年ごとに調査し政策推進基礎資料として活用するという趣旨だった。その後５年周期での調査が定着し、政権に対する中間評価の性格を帯びるようになった。それぞれ大統領選挙を控えた２００１年と２００６年に調査があり、李明博（イ・ミョンバク）政権は就任初年度の２００８年に調査時期を操り上げた。韓国建国６０周年に対する質問をするためだった。

２０年近い歳月の間に健康や経済状況は最優先関心事から遠ざかったことはあまりなかった。９６年の調査で健康が重要と答えた人は５７％だった。２００１年の調査では至急に解決すべき社会問題として「物価安定・経済活性化」を挙げる答が３８．１％で最も多かった。

懸念すべき部分は「社会統合」と関連した項目だ。お金が最も力が強いという答が２００６年の８２．５％から２００８年に８０．２％に減り、２０１３年は８６．８％と再び増えた。韓国社会の信頼レベルに対する答は階層が低いほど低いと答えた。
こうした不平等意識は他人に対する配慮が必要という意識と関連が大きいだろう。各種政策立案・推進過程で留意すべき部分だ。

シン・ジュンボン文化スポーツ部門記者

http://japanese.joins.com/article/618/179618.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|opinion

■　男性ビジネスマンの80％が「韓国嫌い」
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現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ！」という日本人はそう
多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか？　それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度が加速していた。

Q：韓国についてどう思いますか？

【男性ビジネスマン100人】
・大嫌い：45人
・どちらかと言えば嫌い：35人
・どちらかと言えば好き：17人
・大好き：3人

【学生100人】
・大嫌い：28人
・どちらかと言えば嫌い：27人
・どちらかと言えば好き：32人
・大好き：3人

【専業主婦100人】
・大嫌い：27人
・どちらかと言えば嫌い：28人
・どちらかと言えば好き：32人
・大好き：3人

＜年表＞
◆2001～2006年韓国ムカつき事件簿
※％の数字は「当時、韓国に対する反感が増した」と回答した人の割合

ソース：日刊SPA（4ページ）
http://nikkan-spa.jp/539569
http://nikkan-spa.jp/539570
ほか2ページ

>>2につづく

「サムスン、もう他人をまねるのではなくトレンドを作る企業になれ」

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が１５日、「サムスン、不安な先頭」という特集記事を通じてした苦言だ。
昨年サムスングループの売り上げは１９００億ドルでマイクロソフト、グーグル、アマゾン、
フェイスブックの売り上げをすべて合わせたより多かった。

世界で売れたスマートフォンの４０％はサムスン製品だった。
サムスンはこれまで垂直系列化を通じて研究開発、製造、マーケティングを内部で行ってきた。
これを通じ迅速な意志決定と効率的な資源と人材の投入で進出した事業ごとに世界１位に上がった。

しかしサムスンはいつも他の企業が切り開いた事業に参入しこれに短期間で追いつく
「ファーストフォロワー」（新しい製品や技術を早く追いかけて行く企業）にとどまった。
アップルが開いたスマートフォンとタブレットＰＣ事業で１位に上がったのが代表的だ。

『サムスンとソニー』の著者であるシンガポール国立大学のチャン・セジン教授は、
「過去のサムスンは常にだれかについて行きさえすれば良かったため独自の戦略を立てる必要がなかった。
しかしいまは頂上でどこへ行くべきかを探さなければならない立場に立ったことがサムスンとしては不慣れに感じられる」
と指摘した。

サムスンがスマートウォッチの「ギャラクシーギア」を世界で初めて発売したのもこうした努力の一環だ。
アップルも「ｉＷａｔｃｈ」を登録したがまだ製品を出していない。

しかし「ギャラクシーギア」に対する市場の評価はそれほど好意的ではない。
サムスンが曲面スクリーンを装着したテレビを出したのもトレンドセッターの地位を求めるための努力の延長線だが、一部ではサムスンが「技術のための技術」に執着するという指摘も出ている。

グーグルに対する過度な依存もサムスンが解決すべき宿題だ。
サムスンの携帯電話の大部分はグーグルの基本ソフト（ＯＳ）であるアンドロイドで駆動する。
市場調査機関のＩＤＣによると第３四半期に世界市場で売れた携帯電話端末の８１％がアンドロイドフォンだ。
アップルのｉＯＳは１２．９％、ウィンドウズは２．６％にとどまった。

フィンランドのアナリストのホレス・デディウ氏は、
「サムスンはアンドロイドのおかげでグーグルの全利益よりより多くの金を儲けた」と話した。
ところがアンドロイドに対する依存度が高まるほどサムスンの位置づけは狭くなるほかない。
ＯＳとハードウェアをすべて独自に確保しているアップルとは対照的だ。

サムスンもこうした問題を克服するためシリコンバレーに対する投資を増やしている。
サムスンが２月に韓国とカリフォルニア、ニューヨークなどに「オープンイノベーションセンター」を設立したのもシリコンバレーの文化が必要だという李健熙（イ・ゴンヒ）会長の判断に従ったものだ。

このセンターの任務は投資から始めながら結局合併するベンチャー企業を物色することだ。
７月にセットトップボックス製造会社のボクシーを買収したのもその延長線だ。

http://japanese.joins.com/article/514/179514.html?servcode=300&sectcode=300

韓国の日本への嫌がらせ　戦時徴用みかじめ料や立ち入り禁止


　2013年ほど、韓国の反日話題に事欠かなかった年はない。『悪韓論』がベストセラーとなっている
元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏に、この1年の日本への嫌がらせについて事例を紹介して
もらった。

　まずは、反日左翼に牛耳られてきた韓国教育界で、保守派執筆の歴史教科書が初めて検定に
合格した。左派労組が9月、保守派教科書糾弾のデモを実施したが、その場所が日本大使館前。
主催者によると「教科書にある従軍慰安婦の記述にも問題があるから」。

　ソウル高裁は7月、新日鉄住金に対して、戦争中に朝鮮人労働者が日本に徴用された戦時徴用の
賠償金支払いを命じる判決を下した。11月には光州地裁が三菱重工に対して同様の判決。しかし
勝訴している側が「日韓共同の財団をつくって……」との和解案を出してきているのがミソ。共同財団案は金儲けのための明らかなワナではないか。

　韓国のレイクヒルズリゾートグループが3月、翼下の5つのゴルフ場と、6つのリゾート施設で「日本人立入禁止」を始めた。島根県が「竹島の日」の行事を開催したことへの抗議が発端だそうだが、
グループ会長は、この措置について「韓国企業の社会的責任」と述べている。

※週刊ポスト2013年12月20・27日号


NEWSポストセブン: 2013.12.16 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131216_230873.html