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現在、日韓間では歴史認識を巡って数々の火種が存在するが、
今をさかのぼること20年以上前の1991年に、
両国が歴史認識で争うという内容の長編小説を執筆したのが作家の井沢元彦氏だ。
その作品『恨の法廷』では、朝鮮民族特有の「恨」という感情を解説した井沢氏が、
韓国の言論事情について解説する。

　＊　＊　＊
韓国では真実の歴史を語ろうとすると、黙殺されるばかりか、ときに弾圧される。
作家・金完燮氏のケースは有名だ。

氏はもともと強い反日感情を持っていたが、海外留学によって客観的な物の見方を身につけ、
2002年に朝鮮半島の近代化に対する日本の貢献を評価した『親日派のための弁明』を刊行したが、
政府の検閲機関によって「青少年有害図書」に指定されてしまった。

著書の中で「慈悲深い国母」といったイメージで語られる李氏朝鮮の妃・閔妃を批判したところ、
遺族から「名誉毀損」「外患扇動」で告訴され、逮捕されてしまった（のちに釈放）。

果たして、そのような国でまともな歴史を論じることが可能だろうか。
日韓共同歴史教科書などブラックジョークである。　※週刊ポスト2013年12月20・27日号

http://www.news-postseven.com/archives/20131213_230861.html

2013年12月10日、近日中国の大部分の都市で発生している大気汚染。
生活や身体に著しく影響することから庶民の多くが注目する問題でもある。
多くの人は外出時にマスクを着用するなどの対策を行っている。

中国の大気汚染に対し、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は
「大気汚染は健康に悪影響を与え、見通しの悪さは日常生活にも支障をきたす。
ところが戦場においては必ずしも悪いことばかりではない。大気汚染による見通しの悪さは、
ミサイルの照準を狂わせ、軍事の防衛面ではむしろプラスになる」と報道した。

同報道は大気汚染のイメージアップとも取れるが、その真意は分からない。（翻訳・編集/内山）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80308&type=0

　オーストラリア政府が韓-豪自由貿易協定(FTA)締結により、2015年から15年間で50億ドル(約5
兆2900億ウォン)の追加利益が発生するなど、大規模経済効果があるという分析を出した。 だが、
我が国政府は国産自動車の輸出が増えると言葉で言うだけで、具体的な分析資料は出していな
い。

　オーストラリア外交通商部は去る5日、交渉妥結の直後に公式インターネット ホームページに公
開した‘韓-豪自由貿易協定 主要成果’資料で、牛肉などに対する関税が完全に撤廃される2030
年以後には毎年6億5300万ドル(約6910億ウォン)の景気浮揚効果があると分析した。 具体的に
韓国に対する農畜産品輸出が75%増加し、オーストラリアの農畜産品輸出を5%増やす効果につな
がると展望した。 オーストラリア政府は "協定締結により農畜産品輸出条件ががらりと変わるだろう。
マンゴからジャガイモ栽培農家まで、大多数の農家が韓国市場に対する輸出増大効果を受けるこ
とになる" と見通した。

　昨年、韓国向け輸出の4分の3を占めた石炭、鉄鉱石、天然ガス、金などの鉱物資源も現行8%
である関税が10年以内に撤廃されることにより輸出が17%増えると展望した。

　オーストラリア政府は製造業分野の輸出も53%増加すると分析した。 現行13%水準の関税にも関
わらず韓国でよく売れているビタミンなどの製薬品と自動車部品、エンジン、土木工事用浮遊構造
物などを有望品目に挙げた。 オーストラリア政府は韓国産自動車と鉄鋼、繊維、衣類、履き物など
に対する関税撤廃で、オーストラリア産製品との競争が激化する点を認めながらも、 "これに伴う衝
撃はすでに進行中の貿易自由化とともに吸収される" と分析した。

　反面、我が国政府は今回の協定締結にともなう経済効果分析を出していない。 6日に開かれた
国会予算決算特別委員会で無所属パク・ジュソン議員は、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官
などに 「今回の協定に対する経済効果分析をしたか」と尋ねたが、 「対外経済政策研究院がした
と理解している。 後ほど書面で提出する」とだけ答えた。 だが、政府はパク議員に関連資料を提
出していない。

　去る3月に対外経済政策研究院が作った資料は "関税が100%撤廃されれば実質国内総生産
(GDP)が0.1%増加し、消費者厚生が10億6300万ドル(約1兆1246億ウォン)増加するだろう" と
マクロ的な展望をしただけで、具体的な分析はない。 パク・ジュソン議員は「環太平洋経済パート
ナー協定(TPP)に参加するために会員国であるオーストラリアと急いで自由貿易協定を締結したと
見られる」と指摘した。 イ・チュンジェ記者 cjlee＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/12/08 19:53
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/614479.html 訳J.S(1312字)

ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜おかしな‘韓-豪FTA’…オーストラリア "50億ドルの利益" 欣喜雀躍＞
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/16213.html

2013年12月6日、人民網によると、韓国・聯合ニュースは、
韓国の国会で北東アジア歴史歪曲対策特別委員会の全体会議が開催され、
日本政府に集団的自衛権行使の中断を促す決議が提出されたと報じた。

決議では、韓国政府の同意を得ないままに、
日本は朝鮮半島内で集団的自衛権を行使してはならないことが明確に記されている。

同時に、日本に対して第2次大戦期に慰安婦の人権を蹂躙したことについて反省と賠償を要求し、
日本に靖国神社を美化するなどの軍国主義と過去の歴史を否定する行為をやめるよう促している。

このほか、決議では、国際法に照らせば日本は依然として戦犯国であると重ねて言明し、
日本の過去の歴史を否定する行為は第2次大戦後の国際秩序に挑戦するものだとしている。

北東アジア歴史歪曲対策特別委員会は、
早ければ来週にも決議を通過させる予定だという。（翻訳・編集/北田）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80161&type=0