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「昨年、トンネルの終わりが見えなかったとすれば、今年は最初からトンネルが垂直に落ちる感じ
です。」

ロッテホテル東京事務所のソ・グァンイル所長は18日、韓国を訪れる日本人観光客減少傾向に
ついてこう語った。日本現地の韓国観光業界は2012年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の
独島（ドクト、日本名：竹島）訪問と日王謝罪発言以後、韓日関係が悪化し実績に打撃を受けてい
るところに先月26日、安倍晋三総理の靖国神社参拝は'弱り目にたたり目'と憂慮している。

◇観光収入数千億ウォン減少…日本人相手観光業界'喪家'

韓国観光公社によれば訪韓日本人数は2012年351万8千792人から昨年274万6千754人
に21.9%(77万2千38人)減った。日本人一人当り韓国で50万ウォン使うと仮定すると、1年間の
日本人観光客減少で飛んだ観光収入は4千億ウォンに迫る計算になる。韓国経済にも無視でき
ないマイナス要因だ。日本人相手に営業する韓国観光業界は'喪家'になった。

ソ所長は「昨年一年ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルの日本人宿泊客が一昨年に比べ約
20%減った」と話した。また、日本で25年以上営業中の全国観光のユン・セジョン常務は「3年前、
私たちの会社を通じて韓国を訪問する日本人が1カ月に1万人程度だったが、今は5千人レベル
に減った。昨年、約26億ウォンの赤字を見た」と話した。

所長は円安まで重なり前例のない深刻な経営圧迫を受けているとし「外国人観光客が韓国宿泊
施設を利用する時は税金を優待するなど政府支援が必要だ」と話した。

◇「円安変数あるが韓日関係悪化影響無視できない」
昨年、急激に進んだ円安で日本人海外旅行客は減ったが、全体減少幅より訪韓日本人減少幅が
はるかに大きかった点から推測すれば揺らぐ韓日関係とそれにともなう反韓感情拡散の影響を無
視できないと見られる。（中略：日本の対韓感情アンケートなど）

日本に15年滞在している、成美大イ・ジョンヒ教授は「日本の既成世代は過去に韓国に間違った
ことをしたという罪の意識で韓国に譲歩しなければならない気持ちがあったが、日本が沈滞を体
験し韓国がぐんぐん成長して、そういった心が少なくなった。そのような渦中に最近、韓日関係が
悪化し、韓中接近について'背信'を感じる気分がある」と説明した。

この様な感情は右翼指向の日本人たちはもちろん、韓国に相対的に親近感を感じる'リベラル(自
由主義者)'まで拡散している、と教授は伝えた。

◇韓日関係、短期間に改善は暗い見通し…「地方・伝統美生かすプログラムの開発を」

日本人を相手にする現地観光業界は自己救済策探しに苦労している。カン・チュンソク観光公社
東京支社長は「日本の海外旅行自由化50周年の今年、日本旅行業界要人らの訪韓行事、韓日
観光業界シンポジウムなど日本人観光客を誘致するための多様なキャンペーンを進める計画」と
語った。

関係悪化しても日本人たちが韓国を訪れるよう'魅力ある'プログラムを開発すべきだとの指摘もあ
る。イ・ジョンヒ教授は「日本人たちが独特の韓国伝統文化を体験できる観光プログラムを開発す
る必要がある」と話した。「周辺の日本人の中で'韓国伝統家屋に泊まりたい'という人が少なくない。
ソウルはすでに多くの日本人が訪れたことが有り、地方観光プログラムを積極的に企画すること
によって選択肢を多様化する必要がある」と付け加えた。

業界の努力と共に両国現政権スタート以後、首脳会談を一度もできない程悪化した韓日関係を正
常化する'原因治療'が必要だという意見に異論は多くない。観光業界関係者たちは「韓国政府が
日本に主張することは主張しても、韓日間の不必要な感情的摩擦が高まらないよう外交的努力を
して欲しい」と口をそろえた。

(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヨン特派員

ソース：毎日経済(韓国語) [韓日葛藤の中急減する日観光客…解決法あるか]
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/2041774.html

韓国紙・朝鮮日報は１６日、韓国を訪れる中国人観光客の４割が「差別に遭った」
と不快感を示していると報じた。環球網が伝えた。

記事によると、最近行われた中国人観光客に対する満足度調査の結果、
２５％が「韓国に来てから韓国に対する印象が悪くなった」と答えた。
「旅行中、韓国人からの差別を感じた、または実際に差別的な扱いを受けた」と答えた人は３７％。
複数の人が韓国人の言葉づかい、表情、しぐさなどから「差別されている」と感じたと回答した。

これに対し、「韓国以外の国で差別されたと感じた経験がある」とした人はわずか１０％。
中国人観光客の韓国に対するイメージはかなり悪いことが分かる。
中には「韓国に来るのはもう最初で最後にしたい」と怒りをあらわにする人も。

「仲間と地下鉄に乗って中国語でしゃべっていたら、年配女性が足を踏み鳴らして
『あっちへ行け』と合図した。服を買う時も財布を出すまで全く歓迎されない。
常に差別的な視線を感じた」と話す。

韓国人の中国人観光客に対する差別がこれほど深刻でありながら、
政府が実施する調査にはその現状が全く反映されておらず、
中国人観光客の満足度は５点満点中、４．１４点という高い数字が公表されている。
だが、専門家は「調査対象をツアー客に絞っているだけ。個人客が遭遇する実情は反映されていない」と指摘する。

近年、韓国を訪れる中国人観光客は増加の一途をたどっているが、
韓国人のこうした差別は中国との民間交流に傷を与えかねない。
ＮＥＡＲ財団の鄭徳九理事長は「韓中関係は韓国の未来にとって非常に重要。
官民ともに文化や価値観における距離を縮めること。
これが両国外交の根本になる」と語っている。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000037-xinhua-cn

【韓国】ソウル･明洞で日本人・中国人の観光客が激減、かつてにぎわった街も今は寂しく[01/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389282691/

ベトナムに建設中のサムスンの携帯電話工場で、作業員たちによる大規模な暴動が起こった。
技術企業各社は、より安価な労働力を求めて、製造工場を中国からベトナムへと移転している。 

◆ハノイの風景。

サムスンがヴェトナムで建設中の工場現場で1月9日（現地時間）、作業員たちが地元警察官と
激しく衝突する事件が起こった。

AP通信の記事やNNAの記事によると、今回の暴動は、サムスンが20億ドル以上をかけて同国北部で建設中の
携帯電話工場の複合施設で発生したもの。負傷者11名で、そのなかには警官も1人含まれていたと記事は伝えている。
また、警備員室として利用されていたコンテナハウス3棟と、バイク10台以上が放火され、全焼したという。

サムスンは声明で、今回の事件の発端は、建設現場での安全手順をめぐる作業員と警備員の口論だったと
説明している。「現場での建設作業に影響はなかった。今後こうしたことが起こらないよう全力を尽くす」と
声明には書かれている。

（日刊ヴェトナムニュースの記事等によると、ある建設作業員がIDを提示せずにゲートを通り抜けようとしたため、あるいは、規則に反して食べ物を持ち込んだため、警備員に制止され争いになった。警備員は電気警棒で作業員を殴り気絶させたが、この騒動で他の作業員ら数百名が集結。警察や機動隊に対しても石やレンガを使って抵抗を続けた。7時頃から始まった暴動は11時半頃になってようやく鎮静化したが、警備員2人は重体という情報もある。）

ヴェトナム政府に誘致された技術企業各社は、より安価な労働力を求めて、製造工場を中国からヴェトナムへと移転している。スマートフォンの部品を中国で製造し、本体の組立は安上がりなヴェトナムで行うのだ。

家電業界アナリストによると、ローエンド機器はモバイル機器セクター（特に新興成長市場）における主な成長源であり、モバイル機器メーカーは携帯電話とタブレットをできるだけ多くのユーザーに届けるために、
可能な限り低い価格に到達しようと競い合っている。

iPhone製造の一部を担っている中国の工場でも、劣悪な労働条件により暴動や自殺が誘発されているとして批判されてきた（日本語版記事）。2012年9月には、アップル等に電子部品を供給するフォックスコン（富士康。鴻海の子会社）の中国工場で、2,000人を超える従業員による暴動が発生し、少なくとも40人が負傷した
事件が報道された（日本語版記事）。

※日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2012年の北京の労働者の基本月収は466米ドル、ハノイは1/3の145米ドル。サムスンのほかにも、インテルやノキア、LG電子等もヴェトナムで工場建設を進めている。
ヴェトナム新工場がフル稼働する2015年には、サムスンの携帯電話全体の40％がヴェトナムで生産される見込みという。

ソース：ヴェトナムのサムスン工場で暴動、11名負傷
http://wired.jp/2014/01/14/samsung-factory-riot/

韓国が米国と１０回にわたる交渉の末、今後５年間適用される防衛費分担交渉を妥結した。今年の韓国側負担額は９２００億ウォンで、昨年の８６９５億ウォンに比べて５．８％増えた。
２００９年の交渉時の２．５％増を大きく上回る増額だが、１兆ウォン以上を要求した米国の要求に比べると、多少減った形だ。

米国は、韓半島の危機が高まることに伴い、対応態勢の強化やセクエスター（米連邦政府の予算自動削減条項）の余波で大幅削減された国防予算を持ち出し、
韓国側負担額の大幅な増額を要求した。在韓米軍の軍事力強化は、韓国の安全保障に決定的な要素となるため、米国の要求を無視するのは難しい。

韓国が負担する防衛費は、在韓米軍の軍事建設や軍需支援、韓国人労働者の人件費に当てられる。
交渉結果を踏まえて作成される防衛費分担特別協定は、国会の批准を受けなければならない。批准の過程で微調整が行われる可能性もある。

在韓米軍は、韓国が提供した防衛費の中で未執行分と余剰金を入れて１兆ウォンを越える資金を貯めこみ、自ら不信を招いた。
米国は１年単位ではなく、事業単位で予算を執行するため、未執行分が生じると説明しているが、過剰な分担金を要求しているのではないかという疑問が持ち上がった。

韓国は、今回の交渉で米国に透明性と責任性の強化を求め、制度改善を引き出した。これまでとは違って、今後は韓国が防衛費を割り振る段階から、米側と事前調整や協議を行うことになる。
軍事建設部門の事業についても、実務レベルから長官レベルに至るまで韓米が事前協議を行うことにした。
われわれが払っている資金が、適切に使われているかどうかを確認できるようになれば、分担金に対する不信も解消されるだろう。

韓米間には原子力協定の改正や戦時作戦権返還の再延期を巡る交渉が残っている。
原子力協定は、満期２０１６年に２年延長した上で、９回にわたって交渉を行ったが、大きな目処が立っていない。
戦時作戦権返還問題は、来年１２月に迫っているが、未だに再延期の有無が不透明だ。

これらの交渉がどう締めくくられるかによって、韓国の安全保障はもちろん、原子力の技術開発と輸出の未来がかかっている。
韓国が防衛費分担交渉で譲歩した分、米国も韓米間に残る宿題の解決に誠意を示すべきだ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014011392718