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【緯度経度】
そこまでやるのか中国寄り　ソウル・黒田勝弘


　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が６日、テレビの生中継で年頭の記者会見を行った。彼女にとってこれは昨年２月の大統領就任以来、初めての記者会見だ。会見の後、大統領官邸の記者室に顔を出して記者たちとなごやかに握手を
していたが、こんな風景も初めてだという。

　彼女は国内ではよく「プルトン（不通）」といわれている。「意思疎通が不十分」、つまり国民との対話が足りないという批判だが、品のあるソフトな笑顔の裏は意外にガンコなようで、記者会見嫌いもその批判の対象になっていた。

　ところが、今回の記者会見にはいくつかの異例があって驚かされた。外国人記者も出席したのだが、１２人だけに制限
された。こんな厳しい制限は歴代大統領では初めてで、女性大統領へのせっかくの「お近づき」を期待していた外国人
記者たちをいたく失望させた。

　また外国人記者に対しては、事前に大統領官邸当局が一方的に指名した２人にのみ質問の機会が与えられたが、この
やり方は過去、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代など時にはあったから仕方ない。

　その２人を欧米系と非欧米系のメディアに分けたのもよくやるやり方だ。ところが今回、その非欧米系の１人に選ばれたのが何と中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の記者だった（欧米系はロイター通信）。

　過去の大統領会見で非欧米系メディアからとなると必ず日本人記者が含まれていた。ソウルの外国人記者団では
日本系が最大だからだ。近年、中国の記者も増えているので、非欧米系で複数が指名されるときは中国人記者も入る
ようになっていたが、今回のように日本人記者を差し置いて中国人記者だけを指名というのは史上初めてである。

　ＣＣＴＶをはじめ中国メディアは共産党独裁下の国営機関だ。そうしたメディアに非欧米系を代表させるとは。朴政権の「中国寄り」と「日本無視」を象徴する風景である。

　中国人記者の質問に対する朴大統領の答えも興味深かった。記者は、韓国の大学関係者が新年の四字熟語に選定した
という「チョンミケオ（転迷開悟）」を紹介し、解釈をたずねた。

　仏教用語で「迷いを脱し悟りを開く」の意味だが、朴大統領はまず「そうした四字熟語で新年を展望するというのは、韓国と中国がいかに人文的に近いかを示すものだ」といい、さらに記者の韓国語をほめた上で「姿も韓国人と似ているので韓国人と思われるだろう。いろんな面で近しい感じを受ける」と語った。

　ついでに「“転迷開悟”は、習近平国家主席が進める腐敗反対などの政策にも通じる」と“ヨイショ発言”をするなど中国ベタベタの雰囲気だった。

　ただ、韓国では漢字は排斥されているため「チョンミケオ」などといわれても国民の大多数はチンプンカンプンだ。最近の新聞報道によると、子供の名前を漢字で書けない親も多いとか。中国文化の核心である漢字を排斥しながら「人文的に近い」はないと思うのだが。

　朴大統領はこれまで自らの国政の基本としてしきりに「非正常の正常化」を強調している。

　とすると、その中国寄り政策も、日清戦争で日本が清（中国）に勝つことで韓国がやっと中国の影響（支配）を脱して日本の影響下に入った１９世紀末より前の、中国影響下の時代に再び戻るという「正常化」なのかもしれない。日本としてはそれこそ「転迷開悟」を求めたいところだが。


msn産経ニュース: 2014.1.11 10:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/kor14011110000005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/kor14011110000005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/kor14011110000005-n3.htm

安倍首相、ゴルフでアベノミクス成功をアピール

希望描く日本財界、企業500社の時価総額倍増

韓国経済は氷河期、大企業は円安で成長鈍化

日本部品への依存度80％、現状打開を


日本の安倍晋三首相は、正月休み中の3日、神奈川県茅ヶ崎市で財界人とゴルフを楽しんだ。
昨年1年間で15回。北東アジア3カ国の国家指導者で最も頻繁にゴルフ場に通った。

多忙なスケジュールを割き、他のスポーツではなく、ほかならぬゴルフを楽しむのは、
ゴルフ場10カ所の会員権を持つ愛好家だからという理由ばかりではない。

安倍首相が掲げるアベノミクスが引き続き成功を収め、日本経済が活力を帯び始めたことで、
余裕と自信を持てるようになったことをアピールする狙いがあるとみられている。

経済が低迷していた2006－07年の第1次安倍政権では、366日の在任中にゴルフをしたのはわずか1回だったことがそれを物語っている。

年明けの日本経済、特に財界には「再起を目指そう」「もっとうまく行くはずだ」という希望の歌声が鳴り響いている。
自動車、流通、ITなどの企業は、昨年大幅な増収増益を記録したほか、株価も急上昇し、笑みを浮かべている。
日経平均は昨年、57％も上昇したことが端的に示している。

株価上昇率は経済協力開発機構（OECD)加盟34カ国で1位で、1970年代に田中角栄元首相が掲げた「列島改造論」による好況以降、41年ぶりの上昇幅だ。
おかげで日本で昨年、株式の時価総額が2倍以上増えた企業は500社に達した。

看板企業のトヨタ自動車は230％、ソフトバンクは300％、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは820％も時価総額が膨らんだ。

安倍首相は先月30日、東京証券取引所の大納会に出席し、昨年の経済的成果を自画自賛した上で、
「来年もアベノミクスを買い」と豪語した。　

好調な日本経済とは異なり、韓国経済は依然凍りついている。特に企業の投資意欲と気力は回復の兆しすら見えない。
韓国政府は海外進出企業の国内へのUターンを奨励しているが、実際にUターンを検討するのは100社中1.5社にすぎないとする調査結果もある。

ある大企業の最高経営責任者（CEO）は「数多くの規制と経済民主化要求で苦しめられる韓国よりは、
海外の企業環境がはるかにましだと考えているからだ」と手厳しい。

世界市場で一時日本を脅かし、あるいはわずかでも追い抜いた大企業は、
円安と攻撃的マーケティングという2つの武器を駆使する日本のライバル企業に押され、
成長に急ブレーキがかかり、敗退しているのが現状だ。

韓国を代表するサムスン電子と現代自動車も例外ではない。

2－3年前に盛んに唱えられた「韓日経済逆転論」は、現在の状況下で跡形もなく消えてしまった。

スマートフォン（多機能携帯電話）、液晶テレビなど韓国が世界首位の品目ほど、日本製の素材・部品への依存度が70－80％に達する。
それだけに、「日本が故意に供給を中断すれば、サムスン、LG、現代自の工場がストップしてしまう」との警告も聞かれる。

韓国企業の体力や規模が10－20年前と比較するのが無意味なほど強くなったのは事実だ。

しかし、潜在的なエネルギーを集めて噴出させるリーダーシップと戦略で、韓国は日本よりはるかに遅れている。
日本経済にすぐにも追い付くという自慢げな考えを捨て、謙虚に体制を立て直すべきだ。

韓国の大統領が新年に余裕でゴルフを楽しみ、周辺国に「韓国の経済と企業を学べ」と
自信たっぷりに叫ぶその日の到来を願ってやまない。


2014/01/10 10:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001092.html

日本法務省が集計して９日に発表した出入国管理統計によると、昨年１年間に日本を訪問した外国人は
前年比２２．７％増の１１２５万４８４１人で、初めて年間１０００万人を超えた。

国別には韓国人が２３１万人（前年比２１％増）で最も多く、次いで台湾人（２１７万人）、中国人（９８万人）、米国人（７４万人）の順。タイ人は前年比７７％増の４４万人、マレーシア人は３８％増の１７万人と、大幅に増加した。

日本メディアは、アベノミクスによる円安効果と東南アジア観光客ビザ発行緩和措置を増加要因と分析した。

中央日報日本語版 1月9日(木)16時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000040-cnippou-kr

　韓国企画財政部は８日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）１月号で
「景気回復の兆しが徐々に強まっているものの、投資など民間部門の回復ペースが
依然として弱い」との判断を示した。

　対外的なリスク要因としては米国の財政や量的緩和縮小、円安などを挙げた。
グリーンブックで対外リスク要因として円安が挙げられるのは初めて。

　昨年１２月末に円ドル相場が１ドル＝１０５．０４円と１年前に比べ１８．２６％
円安が進むなど、急激な円安を受けたものとみられる。円安進行が容認できる水準を
超えたと判断したものだ。

　同部が昨年末に発表した「２０１４年の経済政策方向」でも円安進行が韓国の
輸出に及ぼす影響に懸念を示していた。

　ただ、韓国経済については楽観的な見通しを維持している。同部は「１０～１１月を
みると生産・内需指標が全て７～９月期より改善した」と分析した。

　昨年１０～１１月の平均の産業生産が７～９月期に比べ０．９０％増加したのを
はじめ、鉱工業生産は１．０４％、サービス業は０．８９％、消費販売は０．７４％
設備投資は１２．８６％それぞれ増加した。

　１１月の新規就業者は５８万８０００人で前月（４７万６０００人）を上回り
鉱工業生産は前月比横ばいだった。景気先行指数は前月比０．２ポイント上昇し
景気動向指数は同水準を維持した。

　速報値をみると１２月の小売り販売は前月に比べ多少落込むと予想される。

　１２月の韓国メーカーの自動車販売台数は前年同月比１１．８％減少した。
ただ、今年１月から始まった個別消費税引き下げを前に消費者が買い控えたためと
分析される。

　百貨店の売り上げは０．３％増にとどまり、大型スーパーは６．０％減少。
ガソリンの販売量は８．０％増加した。

source：聨合ニュース　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010801611.html