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韓国旅行での下痢や腹痛などに注意喚起＝台湾・衛生当局

【観光】 2014/01/05 15:22

（台北 5日 中央社）衛生福利部疾病管制署は4日、
台湾で韓国へのツアー旅行参加後に下痢や腹痛、嘔吐などの症状を訴える人が増加し、
ノロウイルスが検出されたケースもあるとして、韓国衛生当局に調査実施を要請するとともに、
旅行代理店に対してはレストランの変更などを求め、
食品にはよく火を通し、手洗いなどを心がけるよう呼びかけている。

疾管署によると、最近になり交通部観光局や国内の旅行会社を通じて、
14の韓国ツアーに参加した人の健康被害が報告されており、
現在までに同署が調査を行った412人中、246人に下痢や胃腸炎などの症状があったという。

また、帰国後症状が続いた28人に対して行った検査では少なくとも4件でノロウイルスが検出されたとの報告があり、
韓国衛生当局からの情報として、現地の病院で診察を受けた台湾からの旅行者のうち、
10人からも同ウイルスが見つかったとしている。

これを受けて疾管署では、韓国への渡航を検討している旅行者に対して
感染予防に努めるよう呼びかけている。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201401050004.aspx

南スーダンに派遣されたハンビッ部隊がヘリコプターの支援が途絶えて実質的に隔離された状態であることが分かった。

合同参謀本部は、ハンビッ部隊に空輸されるべき物資を載せたヘリコプターが離陸を許可を受けられなかったと4日、明らかにした。
南スーダンのボル近郊で政府軍と反政府勢力の戦闘が続く続き、現地の状況が悪化していることによるものである。

補給品を載せたヘリコプターはすでに先月27日、南スーダンのジュバ空港に到着した状態だが、国連南スーダン任務団は、安全上の問題でヘリの離陸を許可していない。

このヘリコプターは、弾薬数万発をはじめ、医薬品、工兵装備、食糧などが載っていることが分かった。武器だけでなく、医薬品や食料の供給が一週間途絶えたハンビッ部隊が事実上孤立状態に陥ったのだ。

軍関係者は「基本的に弾薬はまだ補給がなされていないことが知られており、残りは継続していると聞いている。現地部隊が基地内で安全に活動している"と明らかにしたが、政府の一部では、最悪の場合の撤退も含めた対応策を議論していることが分かった。

一方ハンビッ部隊は、国際連合平和維持軍部隊として、現在南スーダンでの給水支援や救急患者の診療など対民間支援事業を進めている。


朝鮮日報: 2014.01.04 11:20 (韓国語)
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/04/2014010400676.html

関連スレ
【南スーダン】韓国部隊が駐留するボル北部で交戦再勃発、村に放火　武装した25000人の反乱軍との大規模戦闘が予想される[1/1]★3
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388575483/
【南スーダン】韓国現地部隊、国防部に事前報告せず自衛隊に銃弾支援要請　日本側の説明を韓国側が認めた形に★３[12/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388416680/
【日韓軍事】韓国国防省｢南スーダンPKOへの銃弾提供で日本が助けた事は忘れろ｣[12/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388200468/
ほか

韓国、貿易黒字が過去最大　２０１３年、対日赤字は減少
2014.1.2 15:54

　韓国産業通商資源省は１日、２０１３年の同国の輸出額（暫定値）が前年比２．
２％増の５５９７億２千万ドル、輸入額が０．８％減の５１５５億３千万ドルにな
ったと明らかにした。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は４４１億９千
万ドル。輸出額と貿易黒字額は過去最大規模となった。

　国別では１２月２０日までの実績で、対日輸出が３３８億８６００万ドル、対日
輸入は５８４億７５００万ドル。この結果、対日貿易赤字額は２４５億８９００万
ドルと、前年より９億７８００万ドル減った。一方、中国向けの輸出は伸び、輸出
全体に占める割合が２６．１％に達した。

　品目別では、サムスン電子とＬＧ電子のスマートフォンを中心に無線通信機器が
年間で前年比２１．２％増と大きく伸び、輸出をリードした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140102/fnc14010215550001-n1.htm

【在日企業の現状と課題（中）】パチンコ・スロット　参加人口過去最低を更新 福島・宮城・岩手　東北３県は増益へ

昨年８月に発表された「レジャー白書２０１３（公益財団法人日本生産性本部刊）」によると、
２０１２年のパチンコ・スロット参加人口は１１１０万人で、２０１１年に引き続き過去最低記録を更新した。

また、「警察庁風営白書」によると、全国のパチンコ・スロット店舗数も１万２１４９店舗となり、
過去最低の落ち込みを見せている。

スロットなどのコンサルティングを行う三木貴鎬氏（株式会社エスサポート代表取締役）は、
パチンコ業界の現状について「大手と多角経営のホールには体力があり、勝ち続けている。
現在残っているユーザーは、本来ギャンブル性の高い遊びが好きなタイプか、
新機種が好きなタイプに限られている。かつての”ライトユーザー”と呼ばれる層はほとんどいない状態」と話す。

一方、業界全体の冷え込みとは対照的に、
東日本大震災で被災した福島・宮城・岩手の売上高は総じて好調に転じている。

帝国データバンクの２０１２年度調査によると、東北６県の主要５０社の売上高合計は前年度比６・４％増で
１兆１０４７億３２００万円となった。中でも福島県が売上高・純利益ともに東北６県全体の約半数を占めている。

　前述の三木氏は、東北地方の増益要因として
「復興にかかる人員が東北３県に多数流れており、遊技人口が増加したため」と分析している。
福島県でパチンコ店を経営しているＳさんは、
「被災地の住民に支給される支援金により、生活資金に余裕が出た人も増えてきたようだ」と話している。

三木氏は、今年以降のパチンコ業界について「消費増税で景況はさらに悪化する見込み。
店舗の淘汰は進み、最終的には８０００店舗前後まで減少するだろう」と予想している。

北海道や東北地方を中心に、パチスロ店や大型複合レジャー施設、飲食店などを経営しているＢ社は昨年末、
東北地方で２２店舗目となるパチスロ店のオープン準備に追われていた。
Ｂ社の代表取締役Ａ氏は、現在の遊技業界の二極化について
「銀行の融資を受けず、運転資金が潤沢な企業が残るという単純な構図」と説明する。
Ａ氏はさらに「『１人の将軍はいない』という韓国のことわざがある。業界全体で力を合わせ、試練を乗り越えよう」と語った。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74458&thread=04