東亜news+

　韓国人の10人中7人以上が韓半島（朝鮮半島）統一は経済成長に役立つと考えていることが分かった。

　韓国政府が運営する公共チャンネル「KTV」の統一企画対談『統一への道』が世論調査会社リアルメーターに依頼し、
19歳以上の成人男女700人に尋ねたところ、35.6％が「韓半島統一は韓国の経済成長・発展に非常に役立つだろう」、
39.8％が「ある程度役立つだろう」と答え、統一が韓国の経済成長・発展に役立つという肯定的な回答は合計75.4％に達した。「まあまあ」は14.4％、「あまり役に立たないだろう」は4.9％、
「全く役に立たないだろう」は3％だった。

　2008年に金剛山を観光中の韓国人女性パク・ワンジャさんが北朝鮮の兵士に銃撃されて死亡した事件を受け、現在は「5・24対北朝鮮制裁措置」が取られているが、南北間の対話ムード作りのためこれを解除するかどうかについては、
「解除に同意する」が34.7％で、「解除に反対する」の24.4％を上回った。

　「統一費用の形成に参加する意思はあるか」という問いには、「参加を考えてみたい」（47.4％）、
「積極的に参加する」（25.4％）、「参加する意思は全くない」（18.0％）の順だった。

　米国と中国も統一費用を分担すべきだという意見は68.3％で、「その必要はない」（14.0％）より圧倒的に多かった。

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の統一提案については63.0％が共感した。「共感しない」は20.5％にとどまった。

　朴大統領が旧東ドイツ地域のドレスデンで発表した平和統一のための基盤づくりに向けた北朝鮮に対する3大提案「ドレスデン3大提案」のうち、最初に推進すべき分野としては「南北経済協力」（36.5％）、「国際社会交流・協力」（30.7％）、「文化・スポーツ交流・協力」（17.4％）などが挙げられた。

　標本誤差は95％信頼水準で±3.7ポイント。

　KTVは7日から月－木曜日午前11時に企画対談『統一への道』を20回連続で放送する。第1回「統一は大当たりだ」編には鄭永泰（チョン・ヨンテ）統一研究院先任研究委員、廉燉載（ヨム・ドンジェ）成均館大学国家戦略大学院長、金錫友（キム・ソクウ）元統一部（省に相当）次官が出演し、統一の必要性と期待される効果を集中的に分析する。

　8日の「統一準備、ドイツ統一から学ぼう」編では、東西ドイツ統一の過程が韓国に示唆する点を探る。
9日は「統一準備委員会発足、役割と期待・効果」編、10日は「統一のネック、北朝鮮の核」編が放送される。

ユ・サンウ記者


NEWSIS／朝鮮日報日本語版: 2014/04/07 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/07/2014040701509.html

　島根県・竹島をめぐる、韓国人のトンデモ訴訟が門前払いとなった。
県が制定した「竹島の日」（２月２２日）条例について、韓国の活動家が「領土編入した告示の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟を起こしていたが、松江地裁は毅然として「却下」したのだ。
常識や理屈が通じない隣人には、正攻法でガツンとやるしかなさそうだ。

　あきれた裁判の原告となったのは、韓国の市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯（独島連）」のペ三俊（ペ・サムジュン）会長（６０）。

　訴状によると、島根県が２００５年に制定した「竹島の日」条例について、「日本国民に、大韓民国の領土を誤認する混沌を与える」と主張。
さらに、「（条例が）両国間の平和を破壊する事件発生の懸念があり、（ペ氏の）高血圧と糖尿病が悪化し、精神的苦痛を与えている」などと、トンデモない理由をもとに、条例の無効確認を求めていた。

　竹島は、江戸時代から日本人による継続的な漁業の操業実態があり、明治政府が１９０５（明治３８）年１月、島根県編入を閣議決定した。
これを受けて、島根県知事が同年２月、竹島編入を告知した「島根県告示第４０号」が現存している。

　歴史上も国際法上も、竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠しているにすぎない。韓国政府やペ氏が主張する「朝鮮半島侵略の足がかりにした」という主張は、完全に「歴史の創作（＝捏造）」である。

　また、ペ氏は無効の根拠として「告示の原本がない」と主張した。昨年１１月、島根県庁で「原本を見せろ」と要求したところ、きちんと印刷された告示が出てきた。
ペ氏は帰国後、「（当時は印刷技術がなかったはずで）手書きの原本が焼失したのを確認した」と記者会見を開いたのだが、これが大間違い。
韓国と違い、日本では印刷技術が確立されていたのだ。

　ペ氏は今年２月に提訴した際、松江地裁前で、韓国メディアを集めて記者会見を開き、わざと路上で（禁止されている）横断幕を広げようとしてもみくちゃになるなど、「パフォーマンス重視の姿勢だった。
『産経新聞の記者はいるのか？』とも叫んでいた」（公安関係者）という。

　お騒がせ活動家のトンデモ訴訟に対し、松江地裁は先月３１日、「行政訴訟の対象にならない」と訴えを却下した。

画像


竹島トンデモ訴訟を門前払い　韓国人活動家をガツン　松江地裁
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140405/frn1404051508002-n1.htm" >http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140405/frn1404051508002-n1.htm

食品工場で糞尿車両で糖蜜運んで摘発
警察捜査…業者「カス処理」と説明


全北（チョンブク）群山（クンサン）のある食品工場で糞尿回収車両を利用して糖蜜を運んで摘発され行政当局が調査を始めた。

群山市（クンサンシ）は「3日午後、地域の某大企業食品工場で糞尿回収車両3台を利用、食品原料である糖蜜37tを運ぶ現場を摘発した」と4日明らかにした。

市は「調味料の原料である糖蜜を糞尿回収車両に移そうとしている」という申告を受けて現場を捕捉、警察に捜査を依頼した。

調査の結果、該当糞尿回収車両は群山（クンサン）地域の糞尿回収業者車両で食品業者の要請により糖蜜を貯蔵庫から運ぶ途中だった。

工場関係者は「タンクの下に敷かれた糖蜜カスを処分しようと糞尿回収用車両を利用した」としながら「糖蜜カスの粘性が強く吸入力が良い糞尿回収車両を使った」と説明した。

また「糖蜜カスを廃棄処分しようとしたので食品原料には全く使わなかった」と付け加えた。

群山市（クンサンシ）は「食品原料に糖蜜を使ったのかどうかは確認されなかった」としながら「警察の調査結果により行政処分を下す」と話した。

韓国日報（韓国語）
http://news.hankooki.com/lpage/society/201404/h2014040415100621950.htm" >http://news.hankooki.com/lpage/society/201404/h2014040415100621950.htm

「韓国系米国人は本国と連帯、日系人は淡々」

「東海・日本海併記法案成立したが国粋主義に走ってはならない」

「米国の日系人は本国との関係が淡々としているが、韓国系米国人の移民1・2世はまだ本国との連帯を重視している」

米AP通信はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦を象徴する少女像設置問題を例に挙げ、韓国系米国人と日系人を比較した。

AP通信は「米政府が腰を上げて、アジアの主要友好国である韓国と日本を和解させようとしたが、

歴史問題論争で韓日関係はこじれ、米国内でもトピックになった。こうした中、韓国系米国人は（数が増え、コミュニティーの）規模が大きくなっているため、

それ相応の政治的パワーが成長していることを示した。韓国系たちはまだ移民1・2世が多く、韓国との連帯が切れておらず、民族主義的傾向に対しても依然として反響が大きい」と書いている。

一方、日系人は自国との関係が比較的緩く、団結したり政治集団化したりすることに積極的でないと見られている。

このためグレンデール市の慰安婦像やバージニア州の「東海・日本海併記法案」推進などで日本政府が直接、市や州政府に対し行動せざるを得なかったのだ。

日系人の多くが日本の歴史や右傾化に否定的な見解を持っていることも、積極的な行動につながらなかった理由の一つだという。

続きはソース元で
2014/04/04 09:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/04/2014040400813.html?ent_rank_news" >http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/04/2014040400813.html?ent_rank_news