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私にとって残念なのは、「何故ここまで日韓関係が悪くなったのか」という理由を、よく理解している日本人が殆どいないという事だ。
実は、その根元のところには、「抗日パルチザン戦争を戦った現在の朝鮮人民共和国こそが半島における正統な政権であり、さしたる思想的な信念もないままに日本の残した統治機構を引き継いだ李承晩や、軍事クーデターでこれを倒した朴正煕（日本の士官学校の優等生だった）が創った大韓民国の正統性には疑問がある」
という考えがある事を、多くの日本人は知らない。

日本では左翼思想が大幅に後退したのに対し、日本をはるかに越える「反共思想」が長年にわたって国是だった韓国では、意外にも（というか「それ故にこそ」と言ったほうが良いのかもしれないが）この反対の現象が起こっている。韓国における左右勢力の乖離は一般の日本人の想像をはるかに超えるレベルのものであり、
しかも、金大中から盧武鉉に至る長年にわたる左翼政権を支えた勢力の一部には、この中でも最左翼に位置する「北朝鮮直系の人たち」も含まれていたのだった。

事の始まりは1970年代に遡る。その頃の韓国では、朴正煕の軍事政権が、後に「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済発展を実現すると同時に、民主化を叫ぶ勢力を問答無用で弾圧していた。その頃、北朝鮮の金日成主席は、韓国で共産主義革命を起こすべく多くの工作員を潜入させていたが、途中から路線を変更し、左翼思想に共鳴していた優秀な学生たちに抵抗運動から手を引かせ、国家公務員試験や司法試験に合格して官僚組織や法曹界に深く根を張っていくように指導した。

これらの若者たちは、主として金日成が提唱した「主体（チュチェ）思想」の信奉者となり、成人して指導者層を形成するに至った現時点でも、法曹界、教育界、言論界、ジャーナリズムに深く根を張っている。官僚機構や経済界で主導権を取るのは難しくても、保守派の政治家や経済界が軽視してきたこういう世界では、主導権を取るのは比較的容易だったからであろう。そして、これらの人たちは、かつて日本の「進歩的文化人」
たちがそうであったように、次世代を担う若者たちの間に、今もなお大きな影響力を持っている。

これらの人たち以外にも、左翼勢力を引っ張る多数のグループが存在するが、その中でも特に過激なのは、
文益煥牧師に代表されるような「解放神学派」であろう。元々貧しかった韓国社会では「奉仕精神によって貧者を支える」事をモットーとするキリスト教信者の勢力が強かったが、この人たちは北朝鮮に対する支援にも常に積極的だったし、最近では「慰安婦問題」に代表されるような「海外における反日運動の展開」にも熱心である。

「主体（チュチェ）思想」とは何か？　一概に論じるのは難しいが、突き詰めていけば、中ソ主導の共産主義運動に対抗する事を主眼とした「一種の民族主義思想」であると言えるだろう。金日成が抗日パルチザンの英雄だったというのは作り話で、実は満州を占領していたソ連軍の指導者がたまたま白羽の矢を立てた無名の人物に過ぎなかった事が、今や北朝鮮国外では公然の事実として知られているが、彼の政治的能力は相当なものだったと言えよう。

このような背景を考えると、韓国の一部と北朝鮮に共通して存在する一貫した価値観の流れは「民族主義」
であり、それは、とりもなおさず、「日本の支配に抵抗した事に対する誇り」であるとも言える。

しかし、ここで問題なのは、北朝鮮では、それが仮に作り話であったとしても、一応のストーリーが語られているのに対し、韓国では語るべきストーリーが殆どないという事だ。つまり、韓国の建国の歴史は「ろくな抗日も出来ないままに時に流されてきたが、日本がたまたま連合国に敗北した為に棚ボタ式に現在の地位を得た」という屈辱的なものであり、それに加えるに「近年の経済発展も朴大統領時代の日本の協力によるものが多かった」という一種の「引け目」さえもがある事だ。それ故にこそ、韓国では、事ある毎に反日の姿勢を強調し、そのコンプレックスを克服したいという無意識的な動きがいつまでもなくならないのだろう。

サッカー場で韓国の若者が掲げた「歴史から学ばない国に未来はない」という趣旨の事を書いた「反日」目的のプラカードを見て、私はとても悲しい気持ちになった事を告白せねばならない。歴史からあまり学んでいない日本人が多い事は私も痛感しているが、それ以上に学んでいないのは韓国の若者たちではあるまいか？　
虚構とドグマに溢れた「自国で教えられている歴史」を検証しようともせず、それが全てであると信じ込んでいるかのような韓国の若者たちは、本当に自国の為に良い将来を築く事が出来るのだろうか？

抜粋以下ソース
http://agora-web.jp/archives/1596808.html

中国の平和的な台頭、領土保全とは矛盾しない

日本の英字誌『ザ・ディプロマット』（電子版）の5月17日の報道によると、習近平国家主席は中国人民対外友好協会設立60周年の記念式に出席した際に、「中国は平和発展の道を歩み続ける」と表明した。習主席の発言内容は、中国の一貫した立場と一致しており、歴史も中国の善意を裏付けている。新華社は習主席の発言を引用し、「中華民族の血には、他者を侵略し世界で覇を唱える遺伝子がない。
中国人は、国が強くなれば必ず覇を唱えるという論理を受け入れない」と伝えた。

ニューヨーク・タイムズの中国関連ブログ「Sinosphere Blog」は、「習主席の発言は、中国人民解放軍総参謀長の房峰輝氏の、ワシントンの記者会見での発言と一致していない。房氏は、『祖先の残した土地を少しも失うことはできず、中国は自国の管轄海域で掘削作業を続ける。
…（中略）…いかなる外からの妨害も破壊も恐れない』と語った」と伝えた。同ブログの筆者は、「習主席と房氏の述べた中国外交政策はまったく異なっている」と述べた。

表面的には、同氏の指摘通りのようだ。習主席の同記念式での発言は、中国の平和目的を強調している。中国軍の高官である房氏は、記者から外国の領土に関する直接的な質問に対して、中国の毅然とした外交政策を示す必要があった。つまり、異なる状況で、重視される点が異なるというわけだ。

両者の説明した中国の外交政策が、相矛盾するという結論を導き出すのは間違いだ。習主席と房氏の発言は、コインの両面に過ぎない。
中国は平和的な台頭を求めるが、中国はすべての手段を用いて自国を守ることをためらわない。房氏の言葉を借りるならば、「中国は揉め事を起こさないが、揉め事を恐れない」ということだ。

中国政府の発言を見ると、中国は南中国海での活動が、中国の「平和的な台頭」と相矛盾するとは考えていないようだ。中国政府は東中国海・南中国海の係争について、中国の領土に関する主張は否定出来ないものであり、中国の領土を侵犯しようとする他国こそがトラブルメーカーと判断している。

中国は、その平和目的が制限付きであることを常に理解している。領土保全が脅かされた場合、中国は武力の使用を避けない。最も分かりやすい例は台湾地区で、中国は東中国海と南中国海の領土も同じく重視している。中国人にとって、中国の平和目的と領土保全は相矛盾しない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年5月24日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-05/24/content_32472768.htm

　22日午後、西海NLL（北方限界線）で南北が互いに砲撃を加えた当時、砲撃の原点を検出することができる対砲兵レーダー「アーサー」が動作しなかったことが分かった。

　合同参謀本部の関係者は23日、「昨日の午後、西海NLL水域で対砲兵レーダーが作動していないのは、小さく、完全に必要な時間帯に対応しているからだ」とし「対砲兵レーダーは袋に24時間対応可能な態勢を維持するが、状況とレーダーの機械的特性等を考慮して24時間体制で対応するのはちょっと限られている」と述べた。北朝鮮は22日午後、西海延坪島付近のNLL近くの水域で境界任務を遂行していた私たちの海軍艦艇の近くに2発の砲撃を加えた。これに対し、味方は5発の艦砲を撃って対応した。

　南北砲射撃戦が起こる前日の21日、北朝鮮西南戦線司令部が「西海NLL付近の韓国側艦艇に打撃する」と予告した状況で、軍が対砲兵レーダーを稼働していなかったという事実は、北朝鮮の脅威に対してまともに対処できなかったようにも見え、議論が予想される。

　軍関係者は「最近、西海NLL一帯で北朝鮮側は、我が軍に脅威的な通信を継続的にしている」とし「北朝鮮は23日午前8時25分ごろに将官級軍事会談北側団長名義で対南電通文を通じて、昨日延坪島近く韓国側の艦艇への火力挑発は自分たちとは無関係なものだと主張した」 と明らかにした。対砲兵レーダーアーサー去る2010年11月、北朝鮮の延坪島砲撃直後、北朝鮮が発射した砲弾と放射砲の発射をキャッチするために 120億ウォンの予算を投入して導入された。

（ソウル=ニュース1）

（ハングルの原文を機械翻訳した後、記者が微修正）

dongA.com　2014-05-23 14:55:00
http://news.donga.com/Main/3/all/20140523/63706363/1

　独立行政法人・日本国際交流基金のソウル日本文化センターの韓国人職員は
２１日、在韓日本大使館前で記者会見を開き、待遇や労働条件の改善を求めた。

　同センターは２００１年の設立。両国の文化交流事業に取り組み、相互理解の
促進に貢献してきた。現在は９人の韓国人職員が採用されている。

　韓国人職員は基金本部の職員に比べ、労働条件や給与水準などで差別を受けている
と主張。
センター側と交渉を行うため１３年に労組を結成し、団体交渉を行ってきた。

　労組の主張について、同センターの小島寛之所長は「引き続き平和的な交渉を行い、
できるだけ早く解決したい」と述べた　ソウル聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/05/22/0400000000AJP20140522001300882.HTML