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組織委職員約400人全員にテレビなど家電製品を支給
一部職員は後援航空会社から航空券をもらって海外旅行
組織委「残った予算を使用」、仁川市「残ったら返却するのが当然」

仁川（インチョン）市がアジア競技大会の準備と組織委員会運営費支援のために莫大な借金を抱え、福祉予算まで大幅削減したなか、アジア競技大会組織委員会は成果給で大賑わいしていたことが明らかになり問題になっている。

20日、仁川市と組織委関係者たちの話を総合すると、組織委は最近職員約400人全員にテレビ、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品を支給した。大会運営に必要な家電製品をスポンサーから約50億ウォン（1ウォンは約0.1円）で購入する契約を締結したが、実際の購買額が契約金額に至らず予算が残ったとして職員に家電製品を配ったのだ。 また、一部の職員は大会が終わった後、後援航空会社から航空券を受け取り海外旅行に行ってきたと伝えられた。

組織委はまた、全職員に休日勤務手当て名目で職級に関係なく一律225万ウォンずつを支給し、相当数の契約職職員の契約期間を1～2か月延長した。

組織委は大会を終えた後、国際大会の慣例として職員に500万ウォン相当の成果給支給をしようとしたが、批判世論のためにできなかった。 そのため組織委がこうした悪知恵を働かせて成果給を支給したのではないかとの批判が出ている。 特に仁川市は組織委に運営費として1200億ウォンを支援したが、組織委が資料の提出を拒否しているため、支援金がどのように使われたのかさえ把握 出来ずにいる。

組織委関係者は「家電製品を購入してもなお余った予算は、家電製品スポンサーに現金で支払うよう契約されていたため現物を購入し職員に支給した」と釈明した。 この関係者はまた「休日勤労手当ては勤労基準法に則り働いた職員に手当てを支給したまでで、業務を続けなければならない一部の職員に限り契約期間を延長した」と話した。

しかし、仁川市関係者は「予算が残ったならば精算後に返却するのが当然だ。組織委が職員のために残余予算を使ってしまったことは適切でない」と話した。

キム・ヨンファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/11/20 18:19
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/665399.html 訳J.S(1175字)

ソース：ハンギョレ　2014.11.21 07:19
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18841.html
10月4日、仁川延禧洞の仁川アジア競技主競技場で開かれたアジア競技大会閉幕式。仁川/共同取材写真//ハンギョレ新聞社 

2014仁川アジア競技大会期間中、ガランと空いた観覧席。 アジア競技大会の失敗を象徴的に示している。 2014.9.28 /連合ニュース

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「韓国異質論」のススメ　/　「儒教国家群」を岡本隆司准教授と読み解く（2）

岡本：（前略）判決などが最終的に依拠するのは「情理」――人々が「この辺が正しい」と思う、
コンセンサスなのです。それを上手にくみ上げる為政者が「徳あるリーダー」と見なされたのです。

鈴置：韓国の裁判は今でも「情理」が基本です。国民感情に合致しない判決を下した裁判官は、
世間から非難の的になります。「民主化」で世論が強くなった分、ますます「情理裁判」の傾向が
深まった感じがします。（中略）

岡本：私が申し上げたのは過去の歴史の話ですが、その視点から見ると腑に落ちる言動を、現代の
中韓がよくやっているのも事実です。
　「徳治」のシステムに慣れた、彼らの歴史的なクセとして考えた方がよいのかもしれません。
ともかく、そういう発想の国が隣にいくつもあって、日本はつき合っていかねばならないのが現実です。

鈴置：「慰安婦問題」もそうですし、不二越や三菱重工業などに対する戦時労働者の損害賠償要求
もそうです。いずれも国交正常化の際の日韓基本条約で完全に決着済みです。
　でも、岡本先生の言葉を借りれば韓国人の「情理」にそぐわなければ、結んだ条約などは関係ないのです。

━━ 韓国人はそれがおかしいと思わないのでしょうか。

鈴置：韓国の中しか知らなければ「情理」による対日要求が当然と思うものでしょう。政治的な
係争に関わる裁判も政権が交代するたびに、判決ががらりと変わるのが韓国です。
　それどころか、韓国人の目には、慰安婦などで自分たちの「情理」に応じない日本は「とんでもない国」
に映るのです。だから、世界中で堂々と日本を批判するのです。

━━ 日本は「情理」でものごとを決める国ではなく「法治」国家なのですが……。

鈴置：韓国人は日本も儒教国家であり、当然に「情理」が通じるはずだ、と思い込んでいるのです。だから、
自分の要求に応じない日本に、よけい苛立つのでしょう。この誤解が問題をさらに複雑にしています。（以下略）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141118/273967/

  
韓国の労働政策に異議を訴えて行われた集会（AP）

　韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は１０００兆ウォン（約１０１兆円）を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合は９０％を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。
韓国メディアはこのままでは、ＧＤＰを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りれない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。
韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。

１０００兆！　アジア最悪の個人負債

　リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。

　韓国メディアの毎日経済新聞（電子版）が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要５３カ国のＧＤＰの個人負債比率は６５・１％で、０９年に比べて６・４ポイント下落した。

　ところが、韓国はアジアで最も高い９２・９％で０８年比で１０％上昇。負債規模は０８年からの５年間で、１・４倍に急増したという。

　アリアンツは韓国のような個人負債が膨張した国では、景気減速で債務不履行に陥る危険性があると指摘。とりわけ、低所得者層の債務問題に警鐘を鳴らした。

税滞納者は「信用不良者」とまで呼ばれ

　確かに、そんな心配は強まっているようだ。

　朝鮮日報（電子版）によると、税金を払えずに「信用不良者」と呼ばれる債務不履行に陥った人がここ３年で２３万人増え、昨年末時点で６４万２０００人いたことが分かった。

　国税庁の関係者の話として、「滞納者数でみると、生計が苦しくて払えない人が大半を占めている」という。

　韓国では５００万ウォン以上の税金を１年滞納した人については、国税庁など関係機関が全国銀行連合会に通知し、信用不良者として登録される厳しいルールがある。

　景気の減速は、雇用と家計にこそ、重くのしかかる。収入が減っても生活水準を変えられないなら、親族らからの援助や公的支援を受けるか、資産の売却。そうでなければ、借金をするしかない。

　朝鮮日報はこのほど、消費者金融から高利で金を借りる女性が韓国で急増している衝撃的なニュースを伝えた。

　自分の名義では銀行から金を借りられない専業主婦らに対して、消費者金融業者がこぞって融資しているのだという。

“主婦”金融急増…取り立て容易な上客

　女性向けをＰＲする消費者金融の最大手では、２０１０年に比べて、今年３月時点で貸付資産が３倍に増加。業界関係者は、女性顧客数は１０年のころよりも今は１・６倍に増えているとの見方を示した。

　主婦らが工面した金は、生活費に使う場合が多いが、高利での借金だけに専門家は危険性を指摘する声があがっているという。

　「韓国ほど女性専用の貸金業などが幅をきかせている国はない」との大学教授の声を紹介。そのうえで、消費者金融が、社会的弱者に位置付けられる女性客を隙間（ニッチ）市場として攻略した結果だとの意見を伝えた。

　消費者金融業者は女性は男性に比べて、取り立てが簡単なため、消費者金融業者にとって上客。
金融業者の元社員は女性客について「『（借金を）夫にばらす』『父親は知っているのか』などというだけで返す」とし、延滞しないようほかの会社から借りることも勧めると打ち明けたという。

　銀行は所得のない主婦らを「信用不良者のように見なしている」との大学教授の指摘も紹介された。

（>>2以降に続く）

http://www.sankei.com/west/news/141118/wst1411180004-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/141118/wst1411180004-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/141118/wst1411180004-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/141118/wst1411180004-n4.html

円安を背景にソウル物価が東京を抜く、韓国国民が負担増を実感

　シンガポール華字紙「聯合早報」の１８日付の報道によると、このほど、韓国国内で、
物価は高騰している。消費者は生活費を切り詰め、安い商品を買い求めている。韓国メディアは
コメやマクドナルドのハンバーガー、燃料費などの価格を比較してみれば、円安を背景に、
ソウルの物価は東京を大幅に上回り、韓国は世界的に物価が最も高い国であると判断した。

　注意すべきは、物価高に伴い、韓国人の賃金も上昇していることである。日本の一人平均
国民総収入は２０００年の３万７２５９ドルから２０１３年に４万６１４０ドルに達し、
２３％増えたのに対し、韓国のそれは１万１８６５ドルから２万６２０５ドルに達し、
１２０％上昇した。

　報道によると、それにも関わらず、韓国の賃上げ幅は２００９年－２０１３年に平均して
１．２８％にとどまり、経済成長率３．２４％を大幅に下回った。国民生産の成長に伴い、
韓国人は生活費の負担増を実感している。特に、韓国人の教育費支出はかさみ、多くの
家庭に負担がかかっている。

(翻訳　李継東)

日本新華夏　2014年11月18日 13時19分
http://www.xinhuaxia.jp/social/52789