東亜news+

入国拒否、菅氏「竹島は無関係」 韓国人歌手
2014年11月12日 12時34分 共同通信

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、島根県・竹島で歌を発表した韓国人歌手イ・スンチョルさんが日本入国を拒否されたことに関し「入管難民法の上陸拒否事由に該当していた。歌の発表は関係ない」と説明した。

　拒否の具体的理由については「法令に則して適切に対応した。個人情報に当たるので詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9459200/

深刻な中国の水不足問題
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4403
WEDGE　2014年11月06日（Thu）　岡崎研究所


エコノミスト誌9月27日‐10月3日号は、中国の水不足について、現在実施中の
世界最大の水移転プロジェクトによっても問題は解決しないだろう、と指摘し
ています。

　（“A canal too far” http://www.economist.com/news/china/21620226-worlds-biggest-water-diversion-project-will-do-little-alleviate-water-scarcity-canal-too　）

　すなわち、中国北部には中国全土の5分の1の淡水しかないのに、耕地の3分の
2が集中している。さらに、ここ数十年、急激な都市化と河川の汚染が進んだ結
果、同地域は、慢性的な水不足に悩まされている。

　2002年に中国南部から北部に水を移す世界最大の用水プロジェクトが始動し、
昨年、その第一段階が完了した。これは1400年前に造られた「大運河」を拡
張・掘削し、揚子江流域から天津まで水を運ぶものである。この10月には、第
二段階として、はるかに野心的でコストも要する、湖北省と北京を結ぶ新運河
が開設される。

　しかし、新運河の建設によっても、中国の水不足は解消されない。それは、
人口増加、都市の拡大、工業化等で、水の需要が供給以上に拡大しているから
である。

　最大の問題点は、中国政府が、水の供給量を増やすばかりで、問題の根源で
ある水の需要問題に向き合おうとしないことである。2009年の世銀報告書によ
れば、中国は単位当たり工業生産に、先進国平均の10倍の水を使っている。こ
れは、水が非常に安価なためである。2014年5月に政府は水道料金を多少引き上
げたが、市場レベルには程遠い。

　水の価格を引き上げれば、需要は抑えられ、効率的な消費が促されるが、役
人はこうした解決策を嫌う。彼らは、水の価格を引き上げて工業が逃げ出すよ
うなことはしたくない。住民の抗議にも直面したくない。そこで、パイプや運
河によって水をやりくりしようとする。水移転プロジェクトは「政治権力の物
理的証し」である。

　このままでは、いつか、チベット高原を横断して揚子江源流と黄河上流とを
つなぐ大工事も始まるかもしれない。そうした巨大プロジェクトによって、問
題は先送りされ、解決に至ることはないのであろう、とエコノミスト誌は述べ
ています。

＊　＊　＊

　中国の水不足は深刻であり、ことによると、大気汚染問題より深刻であると
言ってよいかもしれません。論説は、1400年前の隋の煬帝の大運河について言
及していますが、中国の水問題は、まさに歴史的な問題です。そして、今日と
られている対策も、1400年前の煬帝と同じ発想に基づく、水の大規模移転に頼
ろうとしています。

　現在、中国の一人当たりの水資源は世界平均の4分の1といいます。中国は急
速な経済発展を遂げるために、工業用の浄化システムを導入しないまま生産力
だけを追求するなど、水資源を考慮に入れない産業政策を推進してきました。
また、工業を支えるエネルギー産業（発電や石炭の採掘・加工）においても、
水資源の約20％を消費していますが、それは、先進国の4～10倍に当たります。

（以下略。全文はソースにて）

2014年11月09日13時02分[中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が北京で近く初めての首脳会談をすることにした。
これまでの日中関係は韓日関係に劣らず冷え込んでいた。習主席は１９３７年の日中戦争勃発の
導火線となった「７・７事変（盧溝橋事件）」７７周年記念式で日本を「日寇」と称した。そんな
習近平主席が安倍首相に会うのは好悪を離れ国益追求が外交の本質であることを示す典型的な“事件”だ。

両首脳の会談に対し韓国政府は「成功の可否と関係なく毅然と対処する」という方針という。しかし
内心は違うだろう。中国と日本の接近で韓国だけ疎外される可能性を懸念し苦心を繰り返すほか
ない立場になった。

強大国の間に挟まれた韓国の外交は必然的に弾力性と柔軟さが求められる。日中関係の急進展が
韓国に束縛や負債として作用してはならない。先制的に対応する必要がある。韓国政府は北京の
気流を直視して韓日首脳会談が実現する環境作りとタイミングをつかむことに全力を傾けなければ
ならない。

例えば少し前に起きた独島（ドクト、日本名・竹島）上陸支援センター建設留保をめぐる議論を
意識して日本との接触を恐れてはならない。世論を意識する前に国益のためにすべきことをする姿勢が
切実な時点だ。野党と国民も同じだ。韓半島をめぐる昨今の国際情勢はいつになく冷徹な判断を要求
している。外交は内政の延長という。国民が柔軟でなければ政府も柔軟な外交をできない。

韓国は独島を実効的に支配している。時間が経つほどに韓国の領土であることが既定事実化されるため
「静かな外交」を展開するのが合理的だ。日本の挑発に興奮し不必要に声を高めたりわれわれ同士で
争うなら、国際社会に独島を紛争地域と印象づけようとする日本の戦術に巻き込まれるだけだ。韓国
政府は５５人しか残っていない元慰安婦のために外交折衝戦を行っている。せっかく国際社会の関心を
集め始めた慰安婦問題を、韓国が実効支配している独島問題で隠す理由はない。野党は自己矛盾から
抜け出さなければならない。野党もやはり過去の政権与党時期には独島の紛争化を避けようとする立場
ではなかったか。

これから国民も政治家もすべて独島の話に興奮するより、独島を真に韓国の領土であることを固め、
慰安婦問題解決に役立つ道が何かを悩まなければならない。

反日感情が熱かった２月末のある世論調査では、「韓日首脳会談はしなければならない」という意見が
多数の５４．９％だった。韓国の国民の対日意識の底には実用主義が敷かれているという意味だ。これを
基に政府は信念と勇気を持って対日関係改善に乗り出さなければならない。「親日コンプレックス」から
抜け出し国益を最優先に考慮してこそ道が見える。

もちろん会談のための会談は役に立たないという点は明らかだ。歴史暴走を中断する日本側の努力が
先行しなければならない。特に安倍首相が慰安婦問題に前向きな立場を見せなければならない。それで
こそ早い時期に韓日首脳が会う条件を作ることができる。韓日関係がこのまま進めば国交正常化５０
周年である来年はお祭りにならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４００号）

【社説】国民が柔軟になれば外交も柔軟になる＝韓国
http://japanese.joins.com/article/431/192431.html?servcode=100&sectcode=110

　韓国のソウル南方郊外の城南（ソンナム）市で１０月１７日、野外コンサート中に地下駐車場の換気口のふたが崩落し乗っていた観客ら１６人が死亡した事故は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。

　４月には南西部・珍島（チンド）沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行中の高校生を含む２９４人が死亡、１０人が行方不明となる大惨事が起き、相次ぐ人災とも言える事故に、韓国社会はショックを隠せない様子だ。

　いずれも「人災」

　「韓国は大惨事共和国だ」

　「いや違う、大事故が発生しても３日で忘れる阿呆共和国だ」

　「韓国では国民の誰もが年に１度か２度は遺書を書いておかなければならない」

　朝鮮日報（１０月２０日、電子版）は、インターネットの掲示板やソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に寄せられた自嘲や皮肉まじりの市民の反応を掲載。
その上で、今回の事故やセウォル号の沈没事故以外に、５月に起きたバスターミナル火災（死者８人）や療養施設火災（死者２１人）など韓国内で起きた大事故を挙げ、
「これまで発生した事故は、いずれも安全に対する意識の低さに起因する『人災』だったことが分かっている」と断じた。

　さらに社説では、今回の事故で４つの問題点を指摘している。
（１）建築法など関連法令に換気口のふたの強度、厚さ、耐久性、材質などを定めた規定がない
（２）会場にいたイベントの担当スタッフ３８人のうち、「安全管理」を自らの役割と認識していた人は１人もいなかった（３）主催者側は消防署に安全対策のための協力要請を事前に行っていたが、消防署は「屋外の広場は安全点検の対象外」として対応しなかった
（４）数十人が換気口に上り、その時点でたわんでいた。ふたに乗った人たちも「自分の安全は自分で守る」という意識がなかった－とした。

　その上で、「主催者側や会場を訪れた観客個人に至るまで、関係者全員が『人の命を守らねばならない』という意識が欠如していたことが原因となった」と非難した。

　「後進国型の悲劇」

　一方、公演開始前、司会者は換気口のふたに乗っていた人たちに対し「危険だから、下りてほしい」と３、４回注意していたという。

　東亜日報（１０月２０日、電子版）は、「換気口の観客らに、下りてこなければ公演を開始しないと強く求めていたら、結果は違っていたはずだ」
「イベント主催側の安易な気持ちや観客の安全意識の不在が招いた惨事だ」として、主催者側の対応や市民の安全意識の低さを批判した。

　中央日報（１８日、電子版）の社説は、「韓国の公演・スポーツ界は資金不足と劣悪な事情のため管理が徹底されていないことが多い。
主催者側もより多くの観客誘致ばかりを考え、先進国のようにイベント会場の至る所をあらかじめ点検して事前に危険を防ごうという姿勢が足りない」と指摘した。

　その上で、「こうした後進国型の悲劇を防ぐには、設計段階から安全を十分に考慮するのは言うまでもない。
そして我々が安全不感症から惨事を招いていないか冷静に確認してみる必要がある」と訴えた。

　公演関係者の告白

　中央日報（電子版）は１０月２１日、「公演関係者１０人による『安全不感症』の告白」と題し、ソウル大学路にある小劇場を実際に訪れ、公演関係者１０人とともに検証した内容を掲載している。
「彼らは消防点検の強化、関係者の意識改善、関連法令の改正などが急務だと異口同音に話した」という。

　検証した結果、非常口を探すのが難しい▽安全要員を配置していない▽舞台からの墜落や音響・照明機器による感電の危険が高い
▽安全問題を考慮すれば公演をキャンセルすべき状況でも強行するケースが少なくない－などの問題点などが次々と明らかになった。（国際アナリスト　ＥＸ）

2014年11月8日 14時56分 産経新聞
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9446229/