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　ハ～イ！　みなさん。中国の連中が、また国際法を無視して、傍若無人に振る舞っているようだな。
小笠原・伊豆諸島沖の日本領海などに、２００隻以上もの中国漁船が現れ、
サンゴの密漁をしているというニュースは、中国人の悪しき本性を世界中に示している。あきれ返るぜ。

　報道によると、中国では、特に赤サンゴが高値で取引されており、「金より高い」という。
中国領海で密漁をすると「数年の懲役と、２０００万円近い罰金」が科されるが、日本では「数百万円の罰金」だけで済まさせるケースが多いらしい。

　これでは、順法意識が極めて低く、反日感情が強い中国人なら一獲千金を狙いかねない。
彼らの行為は日本の領海に対する明白な侵略だ。国家として絶対に譲ってはならないぜ。

　日本が取るべき態度は、２００１年１２月、九州南西海域で発生した不審船追跡事件で、海上保安庁が見せた毅然とした姿勢だろう。

　海保の巡視船は、不審船に停船を求めたが、これを無視して不審船は逃走を始めた。巡視船の警告や威嚇射撃などに対し、不審船は銃器で反撃してきた。
激しい交戦の末、不審船は自爆と思われる爆発を起こして沈没した。その後の捜査で、不審船は北朝鮮の工作船だと分かった。

　あのニュースを聞いたとき、俺は「日本人もやっと目覚めたか！」と思ったぜ。

　今回の中国漁船についても、専門家は「単なる密漁なのか」と疑問視している。中国本土から遠く
、往復の燃料代が回収できないリスクがあるうえ、漁船団が出没しているのが、中国が防衛ラインと位置付ける「第２列島線」と重なるからだ。以下の分析がある。

　（１）中国漁船団に対し、日本政府がどう対処して、海保や海上自衛隊がどう動くかを監視し、通信などを傍受しているのではないか。
第２列島線の突破や、尖閣諸島強奪の準備や予行演習をしているのではないか。

　（２）小笠原・伊豆諸島沖に海保の注意を集めて、尖閣防衛の即応能力をそぎ、対応力を分散させる目的ではないのか。

　中国の南シナ海などでの暴挙を思い出せばいい。彼らは最初、漁船などを送り込んで既成事実を重ね、最後に軍艦を出して実効支配を固めていった。日本も十分警戒すべきだ。

　日本人の正直さや性善説はとても素晴らしい。だが、安全保障や危機管理においては、他国の言動を疑い、最悪のケースを想定して、すべての事態に即応できるようにしなければならない。
世界には、他国をダマしたり、力尽くででも、自国の領土や領海を広げようとする国家がある。

　中国漁船に甘い対応を見せれば、新たな無法行為を助長する。
北朝鮮の工作船に対して毅然とした姿勢を示したように、初期段階で容赦の無い対応をすることが、それ以後の侵入を防ぐことになる。これは日本以外の世界の常識だぜ。

　親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！　

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。
大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141107/dms1411071140005-n2.htm

2014年11月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の市民団体が東京国立博物館に対し、韓国文化財の返還を求める調停を申請した件で、東京簡易裁判所は「調停不成立」の判断を下した。

判断理由について同裁判所は、「市民団体が文化財の所有者でない」と説明。市民団体は記者会見で「東京国立博物館は盗掘または、盗難の疑いがある文化財の所蔵についてICOM（国際博物館会議）が定める義務を履行していない。ICOMにこの問題を提起する予定だ」 と述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「政府がするべきことじゃないの？」
「今の韓国政府は日本の機嫌を取ることしか考えていない。こんな団体には目もくれない」
「日本が怖い韓国政府は、このニュースを報道することすら嫌がるだろう」

「韓国政府が国民のためにしてくれたことって何？」
「日本人は恥ずかしくないの？他国の文化財を自国のものとして堂々と展示するなんて」
「力のない国に意見を主張する権利はないんだよ」

「韓国にはキムチさえあればいいよ」
「日本の文化財は返さないのに、自分たちだけ返してもらえると思う？」
「取り返したところでまともに管理できないんだから、日本に置いといてもらおうよ」
「もうやめようよ。文化財よりも日本との関係を改善させる方が先」（翻訳・編集/篠田）

ソース：レコードチャイナ　2014年11月6日 12時3分
http://www.recordchina.co.jp/a96947.html

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【コラム】国家を信じて生きなければいけないのか＝韓国
中央日報日本語版

マルクスとエンゲルスがいま「共産党宣言」を書くなら、このように始めるのは明らかだ。「一匹の妖怪が世の中をはいかいしている。危機という妖怪が…」。

まさに随所に危機がある。通貨危機と金融危機を乗り越えたが、今は投資と金利、物価、消費が同時に底をはう複合危機だ。低成長危機、高齢化危機、早期退職危機、青年失業危機はすでに共に暮らしていく隣人のようになって久しい。

路上の強盗のように直接的に命を狙う危機も周囲にある。建物が崩れて橋が崩壊するのは、決して過去形で終わるものではなかった。旅客船が沈没し、体育館の屋根が落ち、地下鉄の換気口が崩落する危機が現在進行形であることが確認され、未来形でも続くのは間違いない事実だ。

危機はこの国の国境に限定されない。米同時多発テロは経済要因でない危機も国境を自由に行き来することを見せる暗うつな前奏曲だった。テロのグローバル化は言うまでもなく、もう武装団体「イスラム国」のようにテロリストが国家権力を僭称するにいたった。そのような不らちなテロリストが世界（米国と米国に同調する国）を相手に戦争（テロ）を宣言する状況 にまでなった。それはテロがよりいっそう無差別化、残酷化することを意味するだけでなく、韓半島（朝鮮半島）ももはやテロ清浄地域でないという意味にもなる。この地でもいつ「孤独な狼（自然発生的テロリスト）」が吠えるか分からない。

すでに何度かハプニングを経験したように、エボラウイルスのような致命的な伝染病も遠い国のことではない。西部アフリカのように拡散しなくても、ウイルスに対する恐怖それ自体が危機となる。入国禁止、就航禁止のような予防的な措置はもちろん、発病の疑いやあらゆるデマの乱舞のような社会的な不信だけでも相当な費用を支払わなければならない理由だ。

さらに大きな問題は国家がこれ以上こうした危機を防ぐ傘にはなれないというところにある。予防どころか克服するのも難しい。治癒はさらに期待するのが難しい。セウォル号が沈没してから半年が過ぎても、まだ水から抜け出せない大韓民国を見れば疑いの余地はない。

続く

2014年11月3日、中国のネット上にこのほど、「K－POPのYouTube再生回数はイカサマか」と題する書き込みがあった。

スレ主の問い掛けに、ほかのネットユーザーが回答を寄せている。

「多くの場合、ファンが自発的にクリックしているのさ。プロフェッショナルといってもいいくらいにね。
K－POPファンの戦闘力は世界最強」

「韓国では悪いことと思われていないようだ。むしろ人気とファンの団結力の証明と捉えられている」

「韓国では国家プロジェクトさ。政府に専門チームがある。韓国語がいかにちっぽけな言語かを考えてみるといい。
YouTubeでの水増しの大きさは誰もが知っていること」

「K－POPを普及させるべく政府が後押ししている。といっても韓流はアジアだけのムーブメント。
しかも表面上だけのね」（翻訳・編集/NY）

ソース：レコードチャイナ　2014年11月4日 7時41分
http://www.recordchina.co.jp/a96766.html