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中国、韓国から毎年1500人の“ニセ留学生”、違法学校4校を摘発―米国

2015年3月14日 22時28分

Record China
13日、香港紙・明報は米カリフォルニア州で中国、韓国からニセ留学生を受け入れていた学校4校が摘
発されたという。違法滞在ほう助などの罪を問われている。写真はロサンゼルスのコリアンタウン。

2015年3月13日、香港紙・明報は米カリフォルニア州で中国、韓国からニセ留学生を受け入れ、授
業も行っていなかった違法学校4校が摘発されたという。参考消息網が伝えた。

11日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで学校経営者3人が違法滞在ほう助、マネーロンダリングなど
の容疑で逮捕された。いずれも韓国系米国人。摘発された学校4校のうち3校はコリアンタウンに位置し
ている。

摘発された学校4校は韓国、中国から毎年1500人の“ニセ留学生”を受け入れていた。1人あたり6カ月で
1800ドル（約21万8000円）の学費を徴収。累計で600万ドル（約7億2800万円）を受け取っていた。これ
ほどの学費を受け取っていながら、ほとんど授業は行われず学校はほぼ空っぽ状態。ニセ留学生は
米国滞在ビザを手にした後は学校に寄りつかず、米国で働いていたとみられる。（翻訳
・編集/増田聡太郎）

http://news.livedoor.com/article/detail/9889345/

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韓国男性の暴力で外国人花嫁が減少、地方自治体が助成金で呼び戻し図る―韓国紙

2015年3月8日、韓国紙・ハンギョレによると、韓国の一部の地方自治体は農村部における男性独身率の高さを解消することを目的に、「外国人花嫁探し」を後押しする助成金を支給する措置を打ち出した。9日付で環球時報が伝えた。

韓国忠清北道の永同郡は8日、農業に1年以上従事する30歳以上の未婚男性が外国人女性と結婚する場合、300万ウォン（約33万円）の結婚助成金を支給することを発表。
同道の曽坪郡も35～50歳の男性に同様の措置を執ることを決定したほか、全羅南道和順郡はさらに高額の500万ウォン（約55万円）の助成金を支給するだけでなく、外国人花嫁が無料で語学研修を受けられるようにすることを発表した。

こうした対応の背景には、韓国における外国人花嫁は多くが東南アジア諸国出身だが、近年韓国人の夫による家庭内暴力（DV）がたびたび報じられ、結婚件数の減少傾向が続いていることがある。

http://www.recordchina.co.jp/a104016.html

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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015031201456

米大使テロ：金容疑者に韓国の国会議員20人がカンパ
2015/03/12 10:31
　マーク・リッパート駐韓米国大使を刃物で切り付けた金基宗（キム・ギジョン）容疑者（55）が、現職・前職の国会議員たちからカンパを受け取っていたことが分かった。

　警察は、金容疑者が2013年1月から事件前日の今月4日まで、現職・前職の国会議員約20人から3000万ウォン（約320万円）ほどのカンパを受け取っていたことを把握したと発表した。
カンパした議員のリストには、それぞれ約20万ウォン（約2万1000円）を寄付したW議員、M議員、S前議員など野党側の政治家が多く含まれていたことが分かった。
野党のあるベテラン政治家は、金容疑者が野党のイベントを宣伝すると持ち掛けたため、広告費として金を送ったという。

　文化財庁長官を務めたY氏もリストに含まれていた。Y氏は事件の直後、メディアのインタビューに対し「しばらく付き合いがなかったが、かなり前に突然訪ねてきて、事務所の家賃を払えないと言うので、カンパを渡したことがある」と述べた。
また事件当日、リッパート大使の講演会を主催した民族和解協力汎（はん）国民協議会（民和協）で活動している与党セヌリ党の前議員も、金容疑者にカンパを渡していたことが分かった。

　ドイツのメルケル首相は１０日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。
これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。

　「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」

　外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。

　メルケル氏が９日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。

　だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴走による戦争犯罪はあっても、ナチス・ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹殺行為など全く行っていない。

　東京裁判でインド代表のパール判事は「本件被告の場合は、ナポレオンやヒトラー（ら独裁者）のいずれの場合とも、いかなる点でも、同一視することはできない。日本の憲法は完全に機能を発揮していた」と主張している。

　また、今年１月末に死去したドイツのワイツゼッカー元大統領も、有名な１９８５（昭和６０）年の演説でこう強調しているのである。

　「ユダヤ人という人種をことごとく抹殺するというのは、歴史に前例がない」

　ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった１９人のうち１６人までが一般住民に対する殲滅（せんめつ）、奴隷化や人種的迫害による「人道に対する罪」で有罪とされたが、東京裁判では誰もこの罪に問われなかった。

　同じ敗戦国とはいえ、日本とドイツでは戦いの様相が全く違う。まして日本の隣国は韓国や中国であって、ドイツが和解を果たしたというフランスやポーランドではない。安易な同一視や混同は避けるべきだろう。




http://www.sankei.com/smp/politics/news/150311/plt1503110010-s.html