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米国務次官が歴史問題で中韓批判、韓国政府は「軽くみていない」＝韓国ネット「もっと強気に対応しろ！」「本当に日本から解放されたの？」 （Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000033-rcdc-cn


2015年3月2日、韓国・ニューシスによると、シャーマン米国務次官が歴史問題をめぐる日中韓の対立で中韓を批判した問題について、韓国外交部の 趙太庸（チョ・テヨン）第1次官は、「発言を軽くみていない。厳重にこの問題を取り扱う」と述べた。

シャーマン国務次官は先月27日、ワシントンのカーネギー国際平和財団で行われたセミナーの基調演説で、「政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい称賛を得るのは簡単だが、こうした挑発は進展ではなく『まひ』という状態を招く」と批判した。

この発言について、趙第1次官は2日、国会の外交統一委員会で、「関係諸国が過去の傷を癒やし、未来へ向かうことで協力関係が進展するという 米国の立場はこれまでと変わりがない。米国が日本の肩を持つことはないだろう」と説明した。

韓国政府の対応について、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。

「弱虫の韓国が米国相手に何ができる？」
「これまでにどれだけ日本に苦しめられてきたか…。さらに、日本が歴史を否定しているせいで、慰安婦被害者たちは今も苦しみ続けている。自国の利益だけを考える米国が許せない。韓国は自立して強くなる時だ」

「韓国政府は本当に惨めだ。力がないから言いたいことも言えない。というより、無能すぎて、何を言うべきなのかさえ分かっていないのかも」
「米国は結局、韓国の友邦ではない。韓国は利用されているだけ」

「もっと強気に対応しろ！日本のように対等に扱えと要求するとか、ミサイル射程距離制限をなかったことにするとか…」
「こんな弱気な政府に税金を払いたくない。こんなひどい発言を、どうして大人しく聞いていられるのか？言い訳は聞きたくない！」

「韓国人は世界中のカモだ」
「韓国は本当に、日本から解放されたのか？多くの韓国人が今も日本に苦しめられている」（翻訳・編集/堂本）

歴史問題をめぐる韓中日の摩擦について、米国が「日本よりも韓国と中国に責任がある」という考え方にシフトしているのではないかとの見方が示された。

米国務省ナンバー3のウェンディー・シャーマン国務次官（政治担当）は、ワシントンのカーネギー国際平和財団で行われたセミナーの基調演説で「歴史問題は韓中日3か国全てに責任があるため、早急に整理し、北朝鮮の核問題のような目の前の懸案に注力すべき」 と発言した。バラク・オバマ米大統領は昨年4月に韓国を訪問した際「生存している元慰安婦の方々が経験したことは、恐ろしく極悪非道な人権侵害」と述べ、解決に向けて日本が積極的に努力すべきと強調したが、今回の国務次官の発言は雰囲気が異なる。

シャーマン国務次官は演説で「民族の感情は悪用されかねず、政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい拍手を浴びるのは難しい ことではない。だがこうした挑発は発展をもたらすのではなく『まひ』という状態を招く」と指摘した。日本が歴史問題について責任を否定 していることや、旧日本軍の慰安婦問題に関する真実の歪曲（わいきょく）、戦犯の位牌（いはい）がまつられている靖国神社（原文ママ） への参拝といった挑発よりも、韓国と中国が日本のこのような振る舞いを国内政治に利用しているのが問題だ、という考えをにじませた わけだ。そのため、歴史問題をめぐる韓中日の摩擦について、米国の見方が変化したのではないかとの分析が挙がっている。

シャーマン次官はこの日「海兵だった父は1942年、ソロモン諸島のガダルカナル島での攻防で日本軍と戦って負傷した」として「誰であってもこの時代のトラウマを過小評価してはならない」とも述べた。だがこれは内容のバランスを取るための形式的な発言とみられている。

これに関連し、ワシントンのある外交筋は「日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や安全保障をめぐる責任強化などを通じて米国 の『かゆいところに手が届く』ような対応を見せている上、歴史問題によって韓米日の三角同盟に亀裂が入れば中国に対するけん制力 が弱まるため、これを早急に解決する方向に持っていこうとしているようだ」として「安倍首相と朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が米国を訪問 する際に本格的な行動に出る可能性もある」との見方を示した。

しかし、韓国政府の内外では、シャーマン次官の見方が歴史問題の本質に十分に切り込んでいないとの指摘もある。米国の利害関係 にばかり注目していることから、今回の発言は韓国と中国の反発を招くとみられる。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員

ソース：朝鮮日報　2015/03/02 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/02/2015030200580.html
関連
【韓国】 米国国務次官「指導者が過去の敵を非難してチープな喝采を得るのは進展ではなく麻痺をもたらす」～韓国「立場が違う」[03/01]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1425189704/

独島広報映像クリック数、韓国が日本を上回る
2015年02月27日14時01分
[中央日報/中央日報日本語版]

独島映像の一部（写真＝韓国外交部ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル）

韓日外交当局の「独島（ドクト、日本名・竹島）サイバー戦」で韓国が日本を追い抜いた。独島
広報映像のことだ。２７日、韓国外交部によると、同日午前１０時現在の外交部に掲載された英語版
の独島広報映像「Ｄｏｋｄｏ，Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｉｓｌａｎｄ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ」のクリック
数は３２万４０００件余りだ。これは日本が製作した英語版の独島広報映像クリック数（２２万件余
り）を１０万件以上も上回る数値だ。

このように韓国が独島映像広報戦で日本を追い抜いたのは最近数カ月間のことだ。新政治民主連
合沈載権（シム・ジェグォン）議員は昨年７月、外交部に提出させた資料に基づいて「韓国政府が製
作したＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）映像のクリック数は３万６６１９件、日本動画は２０万９０
１８件で、照会数で５．７倍の開きがある」と指摘した。これに対し、国会を中心に独島が韓国領土
であることを強調するためには、政府がもっと積極的に動かなくてはならないという声が出された。

これを契機に外交部は独島映像のことを広めるために全方向からの広報に出た。その結果、日本
動画クリック数がわずか２万件にも至らない増加を見せる中、韓国の独島映像のクリック数は１０倍
以上増えた。外交部関係者は「日本の持続的な挑発にもかかわらず、独島が歴史的・地理的・国際法
的に固有の韓国領土である事実は確か」とし「国際社会にこの事実を広く知らしめることができる手
段の英語版映像が大きな反響を得ているのは意味ある外交的成果」と話した。

４分５６秒の動画は１９０４年日露戦争以降、日本が違法的に独島を無人島と主張して前哨基地
とした事実から言葉を変えながら自らも矛盾する領有権主張を展開している点を立証する歴史的資料
までさまざまな内容が含まれている。日帝侵奪の最初の犠牲だった独島が１９４５年第２次世界大戦
が終わりカイロ・ポツダム会談の結果、初めて韓国民の手中に戻ったという歴史的事実も紹介してい
る。

http://japanese.joins.com/article/137/197137.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left

　（尾崎良樹）

　日韓両政府が１６日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。
２３日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。
だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

　　■対日姿勢を変えない韓国

　「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。１３日、外務省幹部の一人はテレビの前で あきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。
悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。
「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。

　当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの１６日に予定していた。だが、この二階氏率いる 訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」（財務省幹部）を目の当たりにし、急遽予定を変更。１３日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。

　日本側の怒りが１３日に頂点に達したのには、もう１つ理由がある。朴大統領への名誉（めいよ）毀損で在宅起訴された産経新聞の 加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長が この日に棄却する決定を下したのだ。

　二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」 との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。
この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

　「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

　そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成９年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に陥った。
この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、１３年に協定を結んだのが発端だ。

　２３年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は７００億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、 韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

　　■大統領の竹島上陸で融通枠縮小

　２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を１３０億ドルにまで縮小。さらに３０億ドル分の打ち切りも決めたのだ。

　「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る１００億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

　昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が ３月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

　「麻生内閣の時は（限度枠が）７００億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって（協定の延長は）必要はないとなった」

　麻生氏は１７日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、 韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約２年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、 最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。

　「特に感慨はありません」

zakzak　2015.02.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150228/frn1502281530005-n1.htm