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韓国人の70％以上が「韓国国民であることに誇り」＝韓国ネット「何のジョーク？」「愛国心を育てたいのはわかるが…」 （Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000023-rcdc-cn


2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、韓国人の73．5％が韓国国民であることを誇りに思っていることが分かった。

調査は朝鮮日報の委託を受け、調査会社メディアリサーチが20歳以上の男女800人を対象に行ったもの。

それによると、韓国国民であることについて、回答者の73．5％が「誇らしい」と回答。一方、「誇らしくない」は26．0％にとどまった。年代別に
みると、「誇らしい」と回答したのは60代以上が90．0％と最も多く、50代（78．1％）、20代（72．8％）、40代（66．9％）、30代（57．7％）と続いた。

また、「韓国は大半の他国よりも良い国か」との質問には、回答者の54．0％が「良い」と回答。「良くない」は15．4％で、「どちらでもない」は29．9％
だった。

一方、「韓国の国際社会でのポジション」についての質問では、回答者の43．4％が「上位圏（先進国や中・上位圏）」と回答。18．3％が「下位圏
（中・下位圏や後進国）」、37．3％が「中進国」と答えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「何のジョーク？落ち込んでいる国民を笑わせようとしてくれたの？」
「どこで調査した？知人はみんな『韓国に生まれたことが間違いだった』と言っているけど？」

「20代のときはすべてが輝いて見えるものだ。でも、就職という現実にぶつかった瞬間から、この国を誇らしいと思えなくなる」
「両親の息子であるということは誇らしいが、大韓民国の国民であるということはまったく誇らしくない」

「愛国心を育てたいのはわかるが、この記事は信憑性に欠ける。ファンタジー小説でも見て記事を書いたの？」
「現政府を支持する29％の国民相手に調査したようだ」

「韓国人はみんな、祖国に対する気持ちを『愛憎』と表現する」
「今、韓国を否定する韓国人たちは、英国や米国に生まれても不満を言うだろうね」
「韓国を誇りに思う20代が多いというのは、国にとって良いことだ」（翻訳・編集/堂本）

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「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国　/　「日韓スワップ終了」を真田幸光教授と考える

── 今後、韓国が金融面で困った時に日本は助けないのですか？

真田：容易には助けないと思います。日本の金融界には「恩を仇で返された」との思いが
強いからです。韓国人は、あるいは韓国メディアは「1997年の通貨危機は日本のために起きた」
と主張します。
　でも、それは全くの誤りです。あの時は、欧米の金融機関が韓国から撤収する中、最後まで
邦銀がドルを貸し続けたのです。韓国の歴史認識は完全に誤っています。

鈴置：当時、真田先生は東京三菱銀行で韓国を担当しておられました。私も日経新聞のデスク
としてアジアをカバーしていました。
　あの頃は、韓国人の中でも分かった人は「日本は最後まで面倒を見てくれた」と語っていま
した。1998年と思いますが、危機の原因を追及した韓国国会でも、それを前提にした質問が
あったそうです。
　でも今やそんなことを語る人はいない。韓国では日本が悪者でなければならないからです。
当時をよく知るはずの記者も「日本の貸しはがしが危機の引き金となった」と書きます。

真田：米欧が貸しはがす中、我々は最後まで引かなかった。「日本が引き金になった」とは
言いがかりも甚だしい。これだけは記録に留めていただきたい。邦銀の担当者は本店を説得し、
欧米が逃げた後も最後まで韓国にドルをつないだのです。
　韓国が国際通貨基金（IMF）に救済を申請した後でも、KDB（韓国産業銀行）とIBK（中小
企業銀行）へは日本輸出入銀行がドルを融資しました。我々、邦銀の韓国担当者が走り回った
結果です。
　それなのに「我が国の通貨危機は日本が起こした」と世界で吹聴する韓国。そんな国を助ける
気になるでしょうか？
　麻生太郎財務相が2014年10月に「韓国から申し出があれば、スワップの延長を検討する」と
国会で答弁したのも、恩を仇で返す国への不信感が背景にあったと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150302/278134/?P=3

朴大統領がセールス外交進めても
昨年10月から受注額急減
利益率も0％台まで落ち込み
1982年の低油価→受注急減が再現
国内業者間の低価格競争に
欧州各国も攻撃的経営展開

朴槿恵（パク・クネ）大統領が「第2の中東ブームを起こそう」と中東で歴訪セールス外交を進めている。1970年代後半から始まる 中東建設ブームが停滞した後の海外建設は、2000年代後半から爆発的な増加傾向に戻った。海外建設受注額は1990年の68億 ドルから2013年の652億ドルに10倍近く急増し、名目国内総生産(GDP)と比べた海外建設受注額も同期間に2.4％から5％に増えた。
しかし突然訪れた原油価格下落と国内業者の低価格受注競争により、中東プラント(精油施設など産業設備)建設は最近になって 受注規模・収益性ともに苦戦を強いられている。

3日、海外建設協会などによると、原油価格下落の衝撃で主な建設業者の中東地域受注契約額が急落している。国際石油価格 がバレル当たり93ドルから50ドル台に下がった昨年10月から今年2月までの中東地域受注契約額は合計75億ドルになり、去年の同期間(210億ドル)に比べ64.3％も減った。今年に入り2月末までは受注額が23億ドルで去年同期間(129億ドル)に比べ81.7％も急減した。原油価格下落の嵐でサウジアラビアやクウェートなど中東産油国が莫大な財政的打撃を受けてプラント発注が止まったり、 撤回もしくは遅れているためだ。1982年に経験した原油価格下落にともなう中東受注急減が再現されている。

海外建設協会関係者は「2011年以後、国内業者による中東プラント建設過剰競争が広がり収益性が悪いプロジェクトが増えたが、 今年はそのほとんどが完工し問題が解消されようとしていた」としたうで、「突然の原油価格下落で各業者が苦しい状況に追い込ま れている」と話した。工事を完成させても金額をまともに受けられない状況になっているのだ。海外建設プラントは走り続けることで 倒れない自転車のように、一定の受注規模を維持しなければならないが、原油価格下落により受注したプロジェクト問題が解消 される前に、原油下落にもかかわらず再び受注しなければならないジレンマに陥っている。そのうえ、スペインやイタリアなど ヨーロッパの建設業者がユーロゾーンの大規模量的緩和にともなうユーロ価値下落を踏み台にして中東受注に攻撃的になり、 競争がさらに激しくなっている。

収益性も大きく悪化した。国内の主要な6建設業者の海外建設部門の当期総純利益は、2011年に2兆4000億ウォン（約2600億円） で売上額比純利益率は4.6％だった。しかし原油価格の下落が本格化した昨年10月以後は利益率が0％台まで落ち込んだと推定される。海外建設協会関係者は「中東精油プラント建設の場合、過去良かった時期は実行原価(工事遂行完了にかかる費用)に 間接経費まで含んでも発注金額の93％程度で利益率が7％ほどになった。しかし2011年頃から受注し完工時期を今迎えた
プロジェクトは、収益率が0％台あるいはマイナス状態で薄氷を踏む状態」と語る。

中東は伝統的な受注畑だが、地域偏重を指摘する声もある。2009年に海外建設受注額で中東比重は72.7％に達した。当時進んだ \国内業者間の低価格受注過剰競争が、2013年の海外建設大規模損失(6業者で総－1兆4000億ウォン＝約－1500億円)の一つの 要因と指定される。現代経済研究院チャン・ウソク研究委員は「中東プラントの比重が不均衡に高いが、これは原油価格下落など 市場の不確実性に脆弱にならざるをえず、業者間過剰競争も招いている」と指摘した。

チョ・ケワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.03.03 20:14
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/680630.html訳Y.B

ソース：ハンギョレ　2015.03.04 09:16
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/19851.html

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　2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。
外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が
姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。

　この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、
いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への
韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。

■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」

　内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の
韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって
解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。

　これまでの、　「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、
近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」という記述が、3月2日には、

　「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」に更新された。

　かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、

　「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは
基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう
公式化したな、という感じです」
と解説した。
J-CASTニュース　2015/3/ 3 19:02
http://www.j-cast.com/2015/03/03229378.html?p=all