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2015年4月20日、どのような業界にも暗黙のルールは存在するが、韓国の芸能界には酒宴の席で接待をさせられるなど、“特殊”な接待文化があり、6割の女優がセクハラ被害に遭っているという。中国メディア・捜狐が伝えた。
ホラー映画「ヨンガシ 変種増殖」に出演したムン・ジョンヒ（文晶熙）さんは、大学生の頃にミュージカルのオーディションに通ったものの、「毎晩のように酒の席に呼ばれ、接待をさせられた」とある番組で明かした。
こうした“暗黙のルール”を強要されるのは女性芸能人ばかりではない。男性アイドルグループ「VIXX」のリーダー・エン（N）さんも番組で、「ある食事の席で女性スタッフから下半身をまさぐられたことがある」と明かし、思い出すだけで吐き気がする」と話した。
韓国女性政策研究院が韓国の女性芸能人111人を対象に調査し、韓国国家人権委員会が公表した結果によると、60．2％が社会的有力者や芸能関係者から“暗黙のルール”を要求され、
45．3％が接待を要求されたと回答。さらに、60人余りは聞くに堪えない卑わいな言葉を浴びせられたという。
セクハラや接待強要の背景には、韓国では年齢の差や上下関係がことのほか厳しいことがあるとみられている。
http://www.recordchina.co.jp/a106793.html

2015年4月19日、韓国・聯合ニュースによると、日本、韓国、ドイツの市民団体がドイツで日本の第2次世界大戦当時の強制徴用と靖国神社参拝を糾弾するキャンドル集会を開くという。
韓国の市民団体・民族問題研究所は「5月7日にベルリンで、10日にハイデルベルクで、日韓独の国民が参加し、日本の蛮行を糾弾するキャンドル集会を開く。
毎年8月、日本の靖国神社一帯で開かれる集会を、今年は初めてドイツで開くことになった」としている。

さらに、「靖国反対共同行動韓国委員会など韓国の市民団体と靖国神社参拝に反対する日本の市民団体が2000年代半ばから靖国参拝に反対するキャンドル集会を行ってきた」とし、
「今回の集会で女性勤労挺身隊、慰安婦、シベリア抑留者、捕虜監視員、炭鉱労働者、軍隊徴用者など7人の強制徴用者の証言を映像と冊子にして配布する予定だ」という。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「これが愛国心だ。心から感謝する」
「応援する」
「民族問題研究所の方が政府よりも優れている。政府は日本の顔色ばかり見て、ものも言えず、対策もせずに愚かなことばかりしている。
一民間団体がこのように大きな仕事をしていることは驚くべきことだ。熱烈に支持する」

「日本の政界も少しはまともになってくれれば良いんだが」
「日本はドイツと異なり、第2次世界大戦で人々を抑圧して被害を与えたことを心から謝罪していない」

「何だって？ソウルで中東の国の人が反米デモをしたらどう思うだろう？」
「外国まで行って野蛮なことをするな。国の恥だ」
「みっともないから、やめてくれ」

「東アジアだけでなく、世界が日本の醜い姿を見始めたんだな」
「靖国神社には約230万の英霊が祀られている。その英霊の中には、朝鮮半島出身日本人の英霊も約2万1000人合祀されている。米大統領は参拝しなかったが、
多くの西ヨーロッパ・東南アジア・西南諸国の元首が参拝している。台湾の李登輝元総統も参拝した。朴槿恵（パク・クネ）は正しい歴史認識を持って、日本訪問の際、靖国神社を参拝する必要がある」
http://www.recordchina.co.jp/a106707.html

2015年4月18日、台湾・中国時報（電子版）は「韓国人の整形好きは、戦争が起源か」と題する記事を掲載した。

英BBC（中国語電子版）によると、韓国のある整形外科医は「韓国の美容整形の歴史は意外に短い。最初は第二次世界大戦中。
30～40年前に流行し始めた。朝鮮戦争が終わり、多くの人が傷つき、米国から整形外科医が呼ばれて手術にあたった。
70～80年代に技術が急速に進歩し、美容のための整形を多くの人がし始めた。今では韓国全体で美容整形外科医院が約1000カ所ある」と話す。

この医師によると、韓国人は自らの容貌を変えるためならどんな手段もいとわない。
特に女性は顔にメスを入れることもためらわないため、韓国が美容整形分野で巨大市場に成長したという。さらに、俳優や歌手などのスターもこぞって整形するため「自分も同じ病院で美しくなりたい」という人が多いという。
http://www.recordchina.co.jp/a106636.html

ＡＩＩＢ創設を急ぐ中国の習近平国家主席（前列中央）だが、自国経済は大きく揺らいでいる（共同）

　１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比７・０％増と景気減速が止まらない中国。特に地方経済は壊滅状態で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を急ぐ背景にも、自国の景気対策に利用しようという魂胆が透けて見える。
５７カ国が創設メンバーとなり、日米主導のアジア開発投資銀行（ＡＤＢ）に匹敵するというが、実態は中国経済救済のための集金マシンの色合いが強く、米国も中国の利益優先に懸念を表明した。
「国際金融機関というより“独裁融資機構”だ」との声もあがる。

　供給過剰と需要低迷、これが中国経済の現状を示すキーワードだ。不動産市況では、バブルの反動で住宅が供給過剰になり、建設投資にブレーキがかかった。１～３月期の住宅の新規着工面積は前年同期比で２０・９％も減った。
建設ラッシュだった高層マンションはゴーストタウン化し、建設が中断された大規模プロジェクトは、今や地方都市に付き物の風景だ。

　工業生産の伸びも６・４％と、１４年通年の８・３％から鈍化したが、設備稼働率も低下しており、過去の過大投資のツケである過剰設備は解消されていない。「世界の工場」「世界最大の消費大国」は色あせた。

　エコノミストの間では、習近平政権が今年から引き下げた年７％の成長目標の達成も困難視されている。そもそも中国の統計数字が当てにならないため、実態はより深刻と考えられる。

　このタイミングで中国がＡＩＩＢ創設を急ピッチで進めているのは決して偶然ではない。習政権が欧州など各国にＡＩＩＢ参加を募る際のアメとしてぶち上げたのが「一帯一路」というかつてのシルクロード沿いの経済開発だ。
中国メディアによると、一帯一路に関する中国国内での建設中または建設予定のインフラ投資規模は１兆４００億人民元（約２０兆円）、中国以外では約５２４億ドル（約６兆２０００億円）と試算している。
ＡＩＩＢの融資の相当額が中国に流れ込むことも容易に想像できる。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「ＡＩＩＢを中国の国内景気下支えに利用しようという狙いははっきりしている。国際的に出資を募って、中国の国内景気下支えに利用しようという実にムシのいい話だ」と指摘する。

　「山西省や黒竜江省、遼寧省など重工業を中心とする地方の経済成長が大きく落ち込んでおり、セメントをたくさん使うインフラ工事を増やす必要がある」（国内大手シンクタンク）という中国の思惑にもＡＩＩＢ設立はぴたりと合致する。

　ＡＩＩＢが融資する海外のインフラ案件についても、「中国企業が安値で受注したり、中国で余剰となった資機材などを大量輸出する算段だろう」と勝又氏は指摘する。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を１６日に控え、米財務省高官は１５日、ＡＩＩＢについて、融資や組織運営の面で「国際基準を採用すると考えている」とクギを刺し、自国だけを利するような行動をしないよう中国に要請した。

　日本でも、菅義偉官房長官が１５日の記者会見で、ＡＩＩＢの創設メンバーが５７カ国で確定したことに関して「想定の範囲だ」とし、「公正なガバナンスや債務の持続可能性といった点を含めて慎重な見極めが必要だという立場に全く変わりはない」と述べた。

　ＡＩＩＢでは早くも中国の暴走が目立つ。参加意向を表明していた香港と台湾は、中国の独断で創設メンバーからの除外が決まり、国際金融機関としての中立性や透明性に疑問符がついた。

　最大出資国となる中国が意思決定でも有利に立つのは間違いない。ＡＤＢでは出資比率が高い国が圧倒的有利にならないように議決権を調整する仕組みがあるが、ＡＩＩＢがそうした措置をとるかは不明だ。

　前出の勝又氏は「中国による中国のための独裁的な融資機構でしかない金融機関を新たに創立する意義があるのか、根本的な疑問にぶつかる」と疑問を呈している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150417/frn1504171140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150417/frn1504171140001-n2.htm

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