2015年04月 東亜news+

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【米韓】米国人から見た信頼度、韓国人は48%だが日本人は・・韓国ネット「韓国は国民性が全般的に劣っている」[4/16] 

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/04/16(木) 21:34:37.18 ID:???.net
韓国メディア・イーデイリーは15日、「信頼できない韓国人」と題する記者コラムを掲載した。

コラムはニューヨーク駐在の特派員によるもので、マンハッタンのコリアンタウンの韓国料理店の多くが、現金払いの場合に割引を実施することを脱税目的と指摘する。

ニューヨークで現金払いを推奨する飲食店は決して多くなく、低価格の中華料理店などでもカード払いが普通だ。
しかし、コリアンタウンの韓国料理店だけは様相が異なっているという。その目的はニューヨーク市が課す消費税(8.875%)と 所得税の脱税にあると見られている。消費税は消費者に課されているため、現金で支払った客は意識していなくても 脱税したことになるという。

コラムは、米国では韓国人の認識とは違って脱税が大きな犯罪と考えられていることを指摘したうえで、米国人の日本人に対する 信頼度が68%と過去最高を記録する一方、韓国人に対しては48%にとどまったとする米調査研究機関「ピュー研究所」の 最近の調査結果を紹介。「信頼は一朝一夕で築けるものではない」と、在米韓国人にモラルの向上を訴えている。

これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「韓国人はバカみたいに、経済水準が少し改善されただけで、世界でも自分が優位だと思っている。米国にいるなら、米国の法律に従え」

「韓国は脱税に厳しくない社会」

「我々がいくら日本を嫌っていても国際社会では日本人が韓国人より認められている。歴史的な問題があるが、日本を見習ったほうがいい」

「米国に行っても自分たちで利益をめぐってケンカしているのか?」

「正直、日本が韓国より優れているのは、一つ二つじゃないし、今に始まったことでもない。それに韓国は米国が助けてくれたから今のような暮らしができているのに、感謝もせず、反米が多いのも問題」

「どこに行っても同じか。まったく」

「米国は韓国の詐欺や不正文化が通じる国ではない。米国で事業をするには、規則を守り、収入などは明確にしなければならない。
米国では時間がたった後に調査されることもある」

「日本人を信じているだと?米国はまた裏切られる」

「米国では韓国人の犯罪が絶えないし、売春女性が取り締まられることもある。それに北朝鮮の核による脅迫。
これで韓国のイメージがいいはずがない」

「48%?30%くらいじゃないか?」

「韓国は国民性が全般的に劣っている。詐欺、無作法、非常識」

(編集 MJ)

ライブドア・ニュース 2015年4月16日 3時1分 FOCUS-ASIA.COM
http://news.livedoor.com/article/detail/10011119/

152: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/17(金) 17:48:43.79 ID:GW0bMozq.net
>>1
韓国人を信頼する人間が48%もいることに驚きだよ
どんだけ脳みそ綿飴なんだよ

7: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/04/16(木) 21:41:28.23 ID:IieEQgwc.net
48%の人たちは、韓国人を知らないんだろう。






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米タイム誌「影響力のある人物100人」最終結果発表 途中結果で2位だったK-POPが除外される! 

1: ラ ケブラーダ(庭)@\(^o^)/ 2015/04/17(金) 18:48:34.87 ID:LMcGhBji0●.net BE:887141976-PLT(16000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif
米タイム誌が「影響力のある人物100人」を発表した。ネットでの投票結果では1位がプーチン大統領、
2位はK-POPアイドル『2NE1』のシエル、3位レディー・ガガとなっていた。

韓国メディアはこの途中結果を大々的に取り上げていたが、先ほど発表された最終結果ではなんと『2NE1』の
シエルが除外されていることが判明。この「影響力のある人物100人」はネット投票だけでなくタイム誌スタッフ
の独自選考も考慮される。

除外された理由はハッキリとはコメントされていないが、影響力が無いことが理由であろうと考えられる。
またネットでの投票に何かしらの組織的な投票が行われていた可能性もある。

http://gogotsu.com/archives/6627
no title

関連
米タイム誌の「影響力のある人物」1位はプーチン 2位はK-POPアイドルの『2NE1』 3位レディー・ガガ ※ネット投票
http://gogotsu.com/archives/6496






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【鈴置高史】韓国の気分は「もう、中立」 THAADで中国が仕掛け返した罠にはまる朴槿恵[4/16] 

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/04/16(木) 22:29:08.44 ID:???.net
 米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。

 ・「3NO」でTHAAD先送り

-終末高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。

鈴置:「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です(「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照)。

 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。

 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」(4月10日、韓国語)によると、 「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター(Ashton B. Carter) 米国防長官は以下のように答えました。

  THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるためだ。配備の場所に関する論議も
 まだしていない。時期についても生産の進行状況により決定が下されるだろう。そしてこれに関連し、訓練と配備の 可能性が議論されることになる。全世界の誰ともまだ、配備問題を論議する段階ではない。

 ・星取表の判定を変更

 3月11日に青瓦台(大統領府)は「THAAD配備に関する3NO」を宣言しました。米国から要請されたこともないし、協議したことも、結論もない――から「3NO」なのです。

 はっきり言えば、韓国はTHAADに関する米国との協議を拒否したのです。さらに今回の米韓国防相会談でも、 建前だけでしょうけれどそれを貫いた。だからカーター国防長官も「議題に含まれていない」と答えざるを得なかったのです。

-これで韓国は中国の怒りを避けられましたね。

鈴置:ええ。中国は「配備を認めれば、戦略武器――核兵器の攻撃対象にするぞ」などと脅していました
(「『核攻撃の対象』と中国に脅される朴槿恵」参照)。確かに当分の間は、韓国は脅されにくくなるでしょう。

 これまで「早読み 深読み 朝鮮半島」に載せてきた「米中星取表」。THAADの項目では「まだ完全には勝負が ついていない」との判断から「―」の印を付けてきました。

 しかし「3NO」と言い出すほどに韓国が露骨に「離米従中」――同盟国たる米国の意向を無視し、中国の指令に従うようになった以上、THAADの項目は「米国が劣勢」と判断して「▼」に、中国は「優勢の△」に判定を変えることにしました。

>>2以降に続く)

日経ビジネスオンライン 2015年4月16日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150414/279929/?P=1






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【韓国】国税庁、税金滞納者の日本財産差し押さえへ 

1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/04/15(水) 15:35:43.85 ID:???.net
国税庁が日本に住む税金滞納者の財産を差し押さえる道が開かれる。韓国政府の税金徴収権が海外に拡大するのは初めてだ。

企画財政部と国税庁によると、最近、韓国政府と日本政府は相手国で互いに税金徴収権を保障する協約「徴収共助約定文」を結ぶことにし、
細部条項を調整中だ。この約定が締結されれば、韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる。

ひとまず政府は国内の財産がなく税金を追徴できなかった“船舶王”クォン・ヒョク・シドグループ会長の日本財産を差し押さえ、数千億ウォンの滞納額を徴収する計画だ。

クォン会長は国内に拠点を置きながらも脱税目的で租税回避地にとどまって事業をするように見せかけ、数千億ウォンの税金滞納で2011年に国税庁から4101億ウォン(約450億円)を追徴された。

当時、国税庁はクォン会長のウリィ銀行海外支店の預金485億ウォンを差し押さえようとした。しかし香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリィ銀行の預金差し押さえを阻止した。

国税庁は国内銀行の海外支店に対しては海外裁判所の決定に関係なく、本店が滞納者の海外預金金額を政府に代わりに支払うべきだとし、ウリィ銀行を相手に訴訟を起こした。
しかし1月、最高裁が韓国政府の徴税権は国内にのみ適用されるという確定判決を下し、政府は税金の徴収に失敗した。

国税庁の関係者は「日本と徴税権を共有すればクォン会長の日本保有財産を確認して差し押さえることができる」と述べた。
具体的に、韓国国税庁が日本国税庁に要請すれば、日本税務公務員が代わりに関連業務を執行し、徴収した滞納額を韓国政府に送金する方式だ。
逆に日本国税庁が韓国国税庁に要請する場合、同じ業務を韓国公務員が代わりに処理する。
政府関係者は「大きな枠では日本と意見の隔たりがないため、早ければ上半期に約定文を締結し、徴収権を行使する」と述べた。

政府は日本との約定締結をきっかけに徴収権共有国を拡大していく計画だ。
国税庁は2012年に発効された「多者間租税行政共助協約」に基づき、約50カ国と租税共助協定を結んだが、単なる情報共有にとどまっている。
国税庁が域外の脱税情報を確保しても実際に海外で税金を追徴するのには限界があった。
滞納者が自発的に海外財産を売却して税金を納める以外に強制的に追徴する方法がなかった。

昨年、数百億ウォンの税金を納めず、代わりに日当5億ウォンの労役刑をしたことで「皇帝労役」波紋を起こした大洲グループの許宰晧(ホ・ジェホ)元会長に対しても、政府は結局、海外財産を差し押さえることができなかった。

今回の徴収権共有は、日本側が昨年先に提案したという。日本は最近、アジアの国と徴収共助を拡大している。
企画財政部の関係者は「税収不足が予想される状況で域外の脱税を取り締まるための徴収権拡大は絶対に必要だ」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/043/199043.html?servcode=A00&sectcode=A10
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【韓国】税金滞納者日本国内の財産の差し押さえが可能となる ★6 [転載禁止](c)2ch.net
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