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読売新聞朝刊国際面
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中国「法王の訪米ずらして」

　中国の習近平国家主席が２２日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時
期に訪米するローマ法王フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請してい
たことがわかった。外交筋が明らかにした。法王の訪米に注目が集まり、習氏の訪
米が色あせることを懸念した模様だ。
　米側は、双方の都合が合う時期を考慮した結果、同時期に受け入れることを決め
たとし、中国側の要請を受け入れなかった。米側の対応は、中国に宗教の自由や人
権問題の解決を求めるメッセージとの見方が出ている。法王は、習氏がワシントン
に到着する２４日に米議会で演説する予定。
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大物界の小物

2015年9月19日、韓国・聯合ニュースは、日本が集団的自衛権法案を19日に可決したことに、米英は歓迎を表し、中国は批判したと伝えた。

日本メディアによると、米国務省は、法案通過後に出した声明で、「同盟を強化し、地域と国際的な安全保障上の活動において、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎する」と表明した。
さらに「日本が第2次世界大戦後の70年間、法治と民主主義、平和に専念してきたことは、すべての国の手本になる」と評価した。米国防総省も声明を出し、同様の見解を表明した。

英国も日本の集団的自衛権法案の通過を歓迎した。フィリップ・ハモンド外相は、「国際社会の平和と安全に重要な役割を果たす法案の議会通過を祝福する」と述べた。

一方、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は19日、ホームページに掲載した論評を通じて「日本が最近、軍事力を強化し、安全保障政策を変えたのは、平和、発展、協力の時代潮流と全く合わない」とし、
「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展路線を放棄したのではないか、との疑念を国際社会に引き起こしている」と批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「約100年前の日米蜜月の歴史の繰り返しだ。大韓民国の命も時間の問題だ」
「厳しい国際的現実を直視しなければならない。国がなくなれば、シリア難民が他人事ではなくなる」

「私たちが知らない間に、日米は戦争の準備をしているのではないか？」

「中国けん制のために米国が後押しをしている」

「韓国も核保有をせざるを得ないな」

「銃を持って国際平和に寄与しようだなんて、ばかげた考えだ」

「今回の法案可決で、米国の態度を見ても分かるが、米韓同盟うんぬんと言っても米国の立場では、実際には韓国より日本の方が、優先順位が上だ。韓国は一種の盾だ」
「こういう状況を目の当たりにすると、米国は友好国ではなくて敵国のような気がする」
「韓国も米軍に頼り過ぎず、軍をより強化しなければならない。第2の植民地時代を迎えないために…」

「日本の安保法案に反対する国は、中国と韓国しかないことが明らかになった」

（翻訳・編集/三田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000031-rcdc-cn

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ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情

　インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりする
ような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。
そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。
　ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを
発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けて
いたが、今後はそうしたコンテンツのやりとりは、一切なくなるという。
　ヤフーニュースといえば、月間約100億ページビュー（ＰＶ）を誇る国内最大の巨大なオンライン
ニュースサイトだ。そこに日々掲載されるニュース記事は、新聞社や雑誌社、オンライン
メディアなど合計で約200社、300媒体との配信契約によって成り立っている。圧倒的なＰＶ誘導力や、
「配信手数料」をメディアに還元することで、ヤフーは豊富なコンテンツを束ねてきたわけだ。
　ではなぜ、10年以上にわたって共存共栄を築いてきたサーチナとの契約を解除したのか。
　事情を知る複数の関係者らは、「当初は中国ニュースや金融情報を提供していたが、最近になって
嫌韓や嫌中のニュースが増えて問題になっていた」と明かす。
　例えば直近では「嫌韓漫画が人気!?　韓国議員が警戒感」（9月11日掲載）というタイトルの
記事を掲載。アマゾンジャパンの売り上げランキングにおいて、嫌韓漫画に分類されるコミックなどが
上位に並んでいることを紹介。それに対して、韓国の政治家やネットユーザーが怒りと侮蔑を
あらわにした反応をつづっている。

　こうしたニュースはインターネット上で拡散する傾向が強く、大量のユーザーを呼び寄せることが
できる。それは膨大なＰＶとしてメディア運営者の広告収入に結び付く構造になっているのだ。
　「一時期は、ヤフーに掲載されるコンテンツの中で、嫌韓ニュースばかり上位に入っていた」
（オンラインメディア運営会社幹部）
　このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を
取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している。（以下略）
http://diamond.jp/articles/-/78767

　東シナ海の日中中間線付近で新たに判明した中国によるガス田の開発継続に日本政府が抗議したことについて、
中国外務省の洪磊報道官は１７日、「中国が管轄する海域内で行われており、日本にあれこれ言う権利はない」と
反論した。中国外務省が発表した。

　日本政府は１６日、中国が建造した１６基のガス田掘削施設のうち、新たに２基でガスの生産を裏付けるとみられる
炎が確認されたと表明した。

　洪氏は会見で「日本は故意に問題を言い立てている。中日間の対話と協力のためにならない」と批判した。

（共同）

産経ニュース　2015.9.17 23:40
http://www.sankei.com/world/news/150917/wor1509170073-n1.html