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【中国網】輸出も消費も投資もダメ 見せかけの「アベノミクス」 

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/13(日) 22:40:35.29 ID:???.net
 安倍首相が自民党総裁に再選された日本では、経済的難題がますます膨らみつつある。多くの日本の学者が「失敗」の烙印を押した「アベノミクス」がまた連呼されれば、日本国民は喪失感を深めるだけだろう。

 円安は、安倍内閣の主張する「大胆な金融政策」によるものだ。「大胆」とはすなわち、大量の通貨の市場への流入を促すことで、通貨が増えれば通貨レートも下がる。円安の恩恵を受けたのは日本企業だ。日本の経済系サイト大手の「東洋経済オンライン」は今年年初、次のような試算を出している。円が1円下がれば、トヨタの収益は400億円上がる。
「アベノミクス」は日本企業の見た目の収益を押し上げた。企業にとっては、設備投資やリストラをしなくても収益が高まってくれるのだから、願ってもいないことである。企業収益が上がっているならと上場企業の株価も高まった。

 国際社会が円安に危惧していたのは、日本製品の輸出激増だった。だが日本の輸出は3年経ってもまだ増えていない。
神戸のクラッチメーカーの社長である板垣氏は筆者にこうもらしている。「為替変動で日本の生産競争力がほかの国より 高くなっていることはわかっているが、我が社はすでに国外にも生産販売体制を持っている。もし均衡を破って、日本での生産品を国外に輸出すれば、我々が投資をしてきた意味がない。今後また円高になってから生産販売体制を再び海外に築くというのでは、海外メーカーとの競争はできない」

 板垣社長によると、大量の部品と完成品を日本が輸出する時代はもう終わった。筆者はここ2年、日本のデパートを
回っているが、これまで始業式前だけ棚に置かれていた小学生のランドセルが常に置かれるようになったことに気付いた。
海外の観光客に人気だからだという。だが筆者の知る限り、日本のランドセルメーカーで大量生産に踏み切ろうとしているメーカーはない。日本市場の需要には限りがあり、闇雲に生産しても輸出が滞る恐れもある。「和牛」も同じである。
海外でも高級牛と知られている「和牛」は円安で30%安くなった。しかし日本の牧畜業者は円安だからといって養牛業への投資を増やしたりしない。農民が大量の和牛を飼育して輸出するというのも現実的ではない。牛を1頭飼うのにも時間がかかり、 飼養でも技術と資本が必要となる。

 輸出が増えず、国内消費市場が振るわなければ、企業は日本国内に投資しようとはしない。日本ではほとんど工場を拡張するような現象は見られない。各企業は株式市場で少なからぬ資金を集めているので、銀行に融資を申請しなくても拡張は可能なはずだ。だが企業による投資戦略や産業新技術、新製品の発表のニュースは日本ではあまり聞かれない。
輸出もなし、消費もなし、投資もなしの「アベノミクス」は見せかけの経済政策と言わざるを得ない。

(陳言)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年9月13日12:00:59
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-09/13/content_36559444.htm






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【韓国】 韓国企業が四面楚歌というS&Pの警告、一つも間違っていない/中央日報社説 

1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/09/11(金) 23:22:59.45 ID:???.net
新しいことでもない。韓国経済が深刻な局面に入ったという警告は聞き飽きたほどだ。内需も輸
出も後退し、看板企業までが兆ウォン単位の赤字に苦しむ状態だ。こうした点で昨日のスタンダー
ド・アンド・プアーズ(S&P)が出した分析はその総合版といえる。韓国企業が低成長、製品魅力
度の低下、構造的な低収益性、支配構造の低い透明性などで四面楚歌の状況にあるという。これ
は中長期的な信用度低下として表れるという警告だ。

S&Pが提示した数値は韓国企業がターニングポイントを越えて確実に下り坂に入ったことを示
している。過去5年間に格付けが平均BBB+からBBB-へと2段階落ちた。今後改善する見込
みも少ない。特にサムスン電子と現代自動車3社(現代車・起亜車・モービス)を除いた「トップ15
0」企業は5年間に純借入額が40%も増えた。営業キャッシュフローが悪化し、借入金に依存した
結果だ。さらに大きな問題はサムスン電子、現代車まで心配される点だ。スマートフォンは米国と
中国、自動車は欧州・日本と中国の間に挟まれた状況だ。四面楚歌という言葉のほかに表現する
方法がない。

このような状況にもかかわらず、政界は企業の上に君臨し、労組は闘争とストで一貫するなど、
利益集団はお金をもっと出せと圧力を加える。政府は言葉だけで構造改革を叫び、これを貫徹す
る意志と能力があるのか疑問だ。企業は企業で無気力に陥り、革新の代わりに保身主義が強ま
るようだ。韓国経済はどこに向かっているのだろうか。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:中央日報日本語版<【社説】韓国企業が四面楚歌というS&Pの警告、一つも間違っていない>
http://japanese.joins.com/article/631/205631.html






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【中韓】 韓中関係、傾けば崩れる~周辺4強国のバランスが崩れるたび韓半島には危機が迫った/中央日報コラム 

1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/09/11(金) 00:16:37.04 ID:???.net
外交・通商側の官僚たちが歯ぎしりする事件がある。15年前の2000年のことだ。当時、韓中
関係は熟していた。1998年末の金大中(キム・デジュン)大統領の国賓訪問と1999年の2回の
首脳会談が続き、修交9年目の両国関係は朝中関係よりも近いように見えた。

ところが韓中関係のバラ色の幻想は「ニンニク騒動」で崩れた。当時ニンニクだけに360%の
関税をつけた制度のせいで、中国産の冷凍ニンニクと漬物ニンニクが怒涛のように流れ込んだ。
農家被害が大きくなった。世界貿易機関(WTO)規定によって政府はその年の6月、冷凍・漬物ニ
ンニクに対する関税率を30%から315%に上げるセーフガードを発動した。正常的な措置であった。

◆力のバランスが変われば…

1週間後、中国は報復措置を出した。韓国製の携帯電話とポリエチレン輸入を全面的に中断さ
せたのだ。国際法に外れたが、中国は当時WTO加入国ではなく提訴できなかった。韓国は対中
国貿易で黒字を出していたところに、また、どんな報復を持ち出すかも分からなかったのだから…。
韓国は1カ月で白旗を揚げてしまった。3年間で毎年3万2000~3万5000キロのニンニクを3
0~50%の関税率で買うことにした。セーフガードを取らないという約束もしなければならなかった。

韓半島(朝鮮半島)は米国・中国・ロシア・日本などの4強国に囲まれている。これらの間の力の
バランスが崩れるたびに韓半島には危機が迫った。

旧韓末(朝鮮時代末期から大韓帝国時代)に中国が外勢侵略に苦しめられると、すぐに朝鮮は
蹂りんされた。ロシアが日露戦争で敗れるとすぐに韓半島は日本の手中に落ちた。そんな日本が
太平洋戦争で崩壊した後には南と北に分断された。

最近、再び力学関係に変化の兆しが現れている。中国の急激な台頭のためだ。朴槿恵(パク・
クネ)大統領が先週、中国に行ったのもそうした理由からだったのだろう。習近平国家主席と会談
して昼食をともにした。天安門広場の閲兵式時は習主席のそばの席に座った。国内メディアは、
韓中関係についてのバラ色の展望をあふれさせた。

◆米国との同盟、より重要に

代わりに同盟国である米国とは疎遠になる雰囲気だ。米国が最優先視している日本とは過去
の歴史紛争をかもして隙間ができた。中国が史上最大の「軍事ショー」を行った時に天安門望楼
の上にいた米国の友好国首脳は朴大統領だけだった。ジョン・ケリー米国務長官は「十分に理解
する」と言ったけれども、胸の内は分からない。

今の韓国の姿は旧韓末水準ではない。だが周辺4強を無視できる水準でもない。外交的レバレ
ッジ(テコ)を起こせる程度にはなるが、片側に偏った瞬間に崩れるかもしれない。

2007年初め、韓米自由貿易協定(FTA)交渉が真っ最中だった時のことだ。当時「狂牛病の牛」
「投資家国家訴訟(ISD)」などをめぐる議論が大きかった。もどかしい思いをしていたある高官は
記者に「韓米FTAは無条件に結ばなければならない。小さな利益を問い詰めて水の泡にしてはい
けない。米国とのFTAは、韓国が中国に引きずられて行くのを防げる唯一のレバレッジ」と内心を
打ち明けた。中国に言いなりになっていたらどうなるか分からないので、米国を利用して国益を守
らなければならないという話だった。

その官僚は引退した。彼が主張した概念も韓国政府から引退したのかも知れない。それが心配だ。

キム・ヒョンソク産業部次長

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:中央日報日本語版<【コラム】韓中関係、傾けば崩れる>
http://japanese.joins.com/article/579/205579.html






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【韓国】日帝強制動員被害者遺族、国家賠償訴訟で敗訴 

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/10(木) 21:39:25.68 ID:???.net
 日帝強占期強制動員被害者遺族が、1965年の韓日請求権協定当時に日本から受け取った資金を
返してほしいとして国を相手取り訴訟を起こしていたが、敗訴した。

 ソウル中央地方裁判所は10日、キムさんら日帝強占期被害者遺族3人が「1人あたり1億ウォン
(約1011万円)の損害賠償を支給せよ」として国を相手取り起こしていた訴訟を棄却した。

 裁判所は「国が2度にわたって補償法を制定して被害者に慰労金などを与え、韓日請求権協定で
受け取った資金を他の産業に使ったことも法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」と明らかにした。

中央日報日本語版 2015年09月10日15時55分
http://japanese.joins.com/article/571/205571.html

9: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/09/10(木) 21:43:10.41 ID:aEU5uSGW.net
>>1
自分では払わず日本には請求するクズの見本だな






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