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　2005年8月、神奈川県の横須賀海軍施設など、在日米軍の基地を訪問したことがある。韓半島（朝鮮半島）で全面戦争がぼっ発した場合、兵力や兵器、補給物資などを支援する役割を担う基地だ。これらの基地は在韓国連軍司令部の指揮下にあるが、 日本に駐留しているため「国連軍司令部の後方基地」といえる。国連軍司令部の後方基地は、横須賀海軍施設のほか、 沖縄県の空軍嘉手納飛行場、海兵隊普天間飛行場など7カ所がある。

　横須賀海軍施設は、韓半島での有事の際に出動する航空母艦（空母）やイージス艦をはじめ、米海軍第7艦隊所属の
艦艇の母港となっている。韓半島での有事の際には、十数隻の艦艇が48時間以内に出動できる態勢を整えている。
アジア最大の 米空軍基地である嘉手納飛行場には、F15戦闘機、早期警戒管制機E3、空中給油・輸送機KC135、偵察機RC-135など、韓半島での危機の際に登場する航空機約120基が配備されている。沖縄の米軍基地には、韓半島での有事の際に真っ先に出動し、 戦争を抑制したり、北朝鮮の攻撃を阻止したりする役割を担う第3海兵遠征軍が駐留している。長崎県の海軍佐世保基地には、韓半島での有事の際に用いられる数百万トンもの弾薬が貯蔵されている。
これらの基地を視察して「日本にある国連軍司令部の後方基地が十分な役割を果たせなければ、韓半島での全面戦争に対処できない」という韓国軍関係者の説明が「不都合な真実」 であるかのように聞こえた。

　集団的自衛権を行使できるようにする内容の安全保障関連法案が成立したことで「戦争できる国」となった日本に対する懸念が広がっている。とりわけ、韓半島での有事の際、日本の自衛隊が韓国の意思と関係なく韓半島に出動できるようになるのではないかという論議もある。韓国政府と軍当局はこれに対し「韓国側の要請または同意がないまま、
日本が韓半島で集団的自衛権を行使することない」 という説明を繰り返すだけという状況だ。

　だとすれば、現実も政府の説明通りに単純明快に整理できるのだろうか。多くの専門家は、そのようなことはないと指摘している。
海中の地雷に相当する機雷は、北朝鮮が力を入れている非対称脅威（国家でない組織を対象とする脅威）の一つだが、これに対応する韓国軍の機雷除去作戦の実力は大幅に低い状況だ。一方、日本の海上自衛隊による機雷除去作戦の能力は世界でもトップクラスとされている。米国はすでに6・25戦争（朝鮮戦争）当時、日本を利用して元山（北朝鮮江原道）などで機雷除去作戦を行おうとした。韓半島での有事の際、機雷除去作戦に自衛隊が動員される可能性が高いのも、そのような理由からだ。弾薬などの 補給物資を積んだ米軍の船団を、自衛隊が東海（日本海）や南海（東シナ海）から韓国の了解の外側まで誘導する役割を担うことを検討されている。北朝鮮の潜水艦を探知する対潜作戦にも、米軍の支援を受け、自衛隊の哨戒機が動員される可能性が取り沙汰されている。韓国が16機しか保有していないP3C哨戒機も、日本は80隻余り保有しているからだ。

　日本で安全保障関連法案が成立したことは、多くの韓国国民にとっては刃（やいば）のように感じられるが、軍事や安全保障の関連からは、メリットもデメリットもある「両刃の剣」のようなものだ。政府が国民感情ばかり意識し、
あいまいな態度で切り抜けようとするならば、 有事の際に北朝鮮が迫り来る中、国論の分裂や韓日両国の対立など
「敵前での分裂」という悲劇につながりかねない。今からでも国民には「不都合な真実」をきちんと伝え、日本や米国などとともに、あらゆるケースに備えた具体的な措置を講じるのを急ぐ必要がある。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者兼論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/09/28 05:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/27/2015092700984.html

関連スレ
【中央日報/社説】集団的自衛権の行使が可能な日本、警戒とともに最大限の活用を[9/19] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442629964/

　韓国の体制内部で、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「女王様」化するかのような動きが目立ってきた。中には、北朝鮮お得意の「神格化」を思わすような話も伝えられる。そうした動きを批判するマスコミが機能していることが、まだ救いだが…。

　《その１》今年６月２１日、大統領は江華島（カンファド）を訪れ干ばつ被害を視察した。その際、「官民軍が協力し、総力を挙げて
対応するよう」指示して、自ら消防ホースを握って、田んぼに散水した。

　９月２日、ソウルでコメの加工食品試食会が開かれ、大統領も出席した。そこで農林相が「大統領様が水をやった田んぼは平年作より良く、一番うまくいっているそうです」と大ゴマをすった。

　早速、民放テレビが行ってみると、本当だった。周囲の田んぼが見るも無残な作況なのに、大統領が水をやった田んぼだけは豊作。

　おそらく、その後も公務員が、この田んぼにだけ水を与え続けたのだろう。

　北朝鮮がかつて、「首領様の現地指導に基づき…したところ大成功、大成功」とやっていたのを思い出す。

　民放局は「農相様、大統領様が水をやった所だけが田んぼでしょうか」と皮肉った。

　《その２》９月１６日、大統領は青年雇用を増やすため「青年希望ファンド」を創設するとして、大統領俸給の２割を毎月寄付することにしたとの発表があった。

　大学新卒者の半分が就職できない。青年雇用は政府として取り組むべき重大課題だ。突然ファンドを設立したところで何になる。
が、誰もそんなことは言わない。大手銀行は、行員はもちろん、パート職員にまで寄付を強制した。

　もしや、大統領退任後は、このファンドの理事長になるつもりか。

　《その３》９月２０日、大統領（国軍の統帥権者）が、全兵士に１泊２日の特別休暇を与え、激励のカードとともに「特別のおやつ」を支給することにしたとの発表があった。

　北朝鮮の地雷をめぐる軍事緊張の慰労と、旧正月に並ぶ名節である中秋（今年は９月２６～２９日）を祝う措置とされた。

　聯合ニュースは、上記内容を普通の表現で報じた。が、左翼紙ハンギョレ新聞（９月２２日）が噛みついた。

　「朴大統領は女王様？　軍将兵に休暇を“下賜”」との見出しだ。ハンギョレの指摘に沿って、大統領府の広報用
ホームページを見ると、あった。

　「朴大統領は秋夕を迎えて下士官以下のすべての国軍の兵に激励カードと特別間食（＝おやつ）を下賜（かし）する予定です」
（原文は全文がハングル）と。

　「下賜」（＝高貴の人が、身分の低い人に物を与えること）と聞いて分かる韓国人がどれほどいるか。が、大統領府の広報担当者は「大統領様が臣下に賜られる慈悲深い措置」といった感覚なのだろう。

　特別間食の中身も明らかになった。煮干しのスナックが３０匹、５００円玉ほどの大きさの韓国風の落雁が１０個、それに味付けのり３０グラム。これらが１パックになっていて「４人で分けるように」とのこと。韓国のネットには「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記だって、もう少し良いものを配るだろう」との書き込みが出た。

　この話には、さらにオチが付く。激励カードと特別間食に要する１２億ウォン（約１億２１００万円）は、大統領府の資金ではなく、軍の基地騒音対策費の流用だったのだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。

zakzak　2015.10.01
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151001/frn1510011140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151001/frn1510011140001-n2.htm

　韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ３５を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。

　「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日）

　「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日）

　「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日）

　韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。

　ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、精密攻撃能力を有するとされ、２５年までに開発を終え、３２年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と量産費用を合わせて１８兆４０００億ウォン（約１兆８５００億円）の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。

　韓国軍は昨年９月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術（２５種類）の支援（移転）を受ける狙いもあり、約７兆３４００億ウォン（約７４００億円）かけて、計４０機のＦ３５Ａ戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。

　ところが、米政府は今年４月、「核心技術４種類は移転できない」と最終通知をしてきたのだ。核心技術４種類とは「最新型のＡＥＳＡレーダー」「赤外線探索および追跡装置」「電子光学標的追跡装置」「電磁波妨害装置」に関する統合技術という。

　気になるのは、米政府が最終通知をしてきた時期だ。

　直前の今年３月には、韓国・ソウルでマーク・リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われる事件が発生した。大使がナイフで負った傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」で、一歩間違えば、頸（けい）動脈切断で死亡する恐れもあったのだ。

　さらに、韓国は同月末、米国の再三の制止を振り切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。翌４月には、カーター米国防長官が訪韓したが、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備構想は進んでいない。

　朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「米政府は韓国政府に対して強い不信感を持っている。
『機密情報は渡せない』と確信しているはずだ」といい、続ける。

　「朴政権の二股外交だけではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、青瓦台（韓国大統領府）には『親中国派』『親北朝鮮派』と分類できる人物が多い。朴大統領の周辺にもおり、とても米国は核心技術など渡せないだろう。そもそも、韓国のＦ３５購入は、日本の自衛隊が４０機導入を決めたことへの対抗意識からとされる。本来、Ｆ１５サイレントイーグルを６０機導入する予定だったが、財政的にも技術的にも無理をして決めたと聞いている」

　とんだ「反日感情」というしかない。

　問題発覚後、韓国防衛事業庁は「自主開発とヨーロッパなどからの技術導入で、ＫＦＸ事業は計画どおり推進できる」と説明しているようだが、 本当に大丈夫なのか？

（>>2以降に続く）

Yahoo!ニュース　夕刊フジ 10月1日(木)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000007-ykf-int

（イメージ画像）
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=20150925-04622076.jpg

　2015年9月25日、新華毎日電訊は記事「中国人はなぜ道理に従わないのか」を掲載した。

　ある友人が列に並んでいると、割り込もうとする一団にでくわした。「恥ずかしくないのか」と問い詰めたところ、
「今のご時世、恥なんか気にするものか」との反論。中国ではこうした話は日常茶飯事だ。誰も道理に従おうとしないのだ。

　いつから中国はこうなったのだろうか？興味深い話がある。陝西省から発掘された、約3000年前の石碑に次のような
記録が残されている。ある下級官僚が上司が不正に自分の財産を奪っていると、上級政府に訴えた。政府は事件を
解決するためにある官僚を派遣したが、不正をただすどころか、上級政府に訴えた下級官僚の越権行為を批判し
罰金を取ったのだった。この「勝利」を喜んだ上司がわざわざ石碑に話を残し、現代にまでこの物語が伝わっている。

　問題があっても裁判など調停による解決ができない。お上に頼っても公平な裁きが得られるとは限らない。数千年間続く
中国社会が中国人特有の思考を作り上げている。道理を正そうとせず、無実の弱い者に面倒を押し付けてしまうのだ。
そうであるがゆえに、自分の間違いを認めるわけにはいかない。公正な裁きがないのに自分から間違えを認めても損をするだけだ。

　文明と知識は歴史とともに蓄積されていくもの。今の中国に蓄積がないのは私たちの責任ではなく、ご先祖のせいだと
言えるかもしれない。だが今積み重ねを始めなければ、未来の中国人は現在の中国人をののしることになるだろう。

（翻訳・編集/増田聡太郎）

レコードチャイナ　2015年9月29日(火) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a119803.html