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韓国元慰安婦の訴えを却下　本社に関する提訴部分　米サンフランシスコ連邦地裁
ttp://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250049-n1.html

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って
米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２４日（現地時間）、
産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、
同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。

元慰安婦は今年７月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に
旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を
相手取って慰安婦１人当たり２０００万ドル（約２４億円）の損害賠償を求めて提訴した。

韓国統計庁が24日発表した「企業活動調査」の速報によると、世界的な景気低迷の影響で、韓国企業の売上高が2年連続で減少する一方、家計債務が急速に増加していることが分かった。韓国経済の両軸である家計と企業に同時に赤信号がともった格好だ。

　同調査によると、常勤従業員50人以上、資本金3億ウォン（約3180万円）以上の企業1万2041社による昨年の売上高は2231兆ウォン（約236兆円）で、前年（2257兆ウォン）を1.2％下回った。
統計庁が同調査を開始した2006年以降で企業の売上高が減少するのは初めてだ。一方、税引き前利益は94兆ウォン（約10兆円）で前年（89兆ウォン）に比べ5.9％増加した。売上高が減少する中、利益が増えたのは「不況型黒字」と言える。

　韓国企業による不況型黒字基調は今年も続いている。
韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、有価証券市場（メーンボードに相当）の12月決算企業498社による1－9月の売上高は合計で1205兆6156億ウォン（約128兆円）で、前年同期（1245兆9331億ウォン）に比べ3.2％減少した。
また、1－9月の営業利益は77兆4781億ウォン（約8兆円）で、12.7％増加した。

　家計債務の増加幅は2四半期連続で過去最高を記録した。韓国銀行によると、9月末現在の家計債務を示す家計信用残高は1166兆374億ウォン（約124兆円）で、過去最高を更新した。
家計債務は7－9月だけで34兆5019億ウォン（3％）増え、増加幅は4－6月（33兆2000億ウォン増）を上回った。

羅志弘（ナ・ジホン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/25/2015112500924.html

関連スレ
【韓国】韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米Ｓ＆Ｐが警告　中国経済依存のリスク露呈[9/15] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442317882/
【経済】韓国製造業、昨年の売り上げ史上初の「後退」…３社中１社は利益から利子費用も出せない限界企業 [10/28] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446038476/

【ソウル聯合ニュース】

今月２日の韓日首脳会談以降、維持されてきた両国の関係改善に向けた流れに否定的影響を与えかねない日程が控えており、行方が注目される。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が２６日にソウル中央地裁で開かれるのに続き、
２９日には自民党が日清戦争以降の歴史を検証する安倍晋三首相（総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させる。

先月の加藤前支局長の公判で検察は、朴大統領の男女関係に関する虚偽の事実を虚偽と知りながら報道し、
「誹謗目的が十分に認められる」として、懲役１年６カ月を求刑した。

韓国政府周辺では、地裁が有罪判決を出した場合、日本の世論の反発を招き、首脳会談後の両国関係改善の流れに影響を及ぼすとの見方が強い。

日本のメディアや政府は同公判を「言論の自由」の問題とみて動向を注視しており、韓国内とは温度差があるとの指摘もある。

韓国外交当局も公判が韓日関係に及ぼす影響の大きさから、判決に神経を尖らせている。
首脳会談で「早期妥結」を目指して協議を加速させることで合意した慰安婦問題の交渉に影響を及ぼしかねないとの見方があるためだ。

もし有罪判決が出れば、来月開かれる公算の大きい慰安婦問題などをめぐる両国外交当局の局長級協議でも取り上げられる可能性がある。

また、自民党の「歴史を学び未来を考える本部」発足も両国関係に悪影響を及ぼす可能性がある。
勉強会との位置付けで提言も作成しない方針とされるが、議論の行方次第では韓国を刺激する素地が十分にあると、韓日関係の専門家は指摘する。

もし、極東国際軍事裁判（東京裁判）の検証を通じ戦後の国際秩序を否定する動きに出れば、
韓国の対日世論が悪化し、関係改善がさらに困難になりかねない。

韓国政府当局者は「歴史の真実を歪曲（わいきょく）する方向に悪用されれば、国際社会からの大きな反発に直面する」とけん制している。


2015/11/23 16:42
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/23/0800000000AJP20151123002300882.HTML

【東アジア首脳会議】
「完勝だ！」　３年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功

　東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、
安倍晋三首相の「完勝」（同行筋）に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、
世界中で“爆買い”を展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への
影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も
攻防が続きそうだ。

■突然、近寄ってきた李克強首相だが…

　「本当に良かったな」

　安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で１カ国を除く
すべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。

　２年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加
１８カ国で懸念を表明したのは「８カ国程度だった」（同行筋）という。

　“変化”の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、
近づき語りかけた。この時、李氏は日本語の堪能な通訳を同行させていた。李氏は、
話を続けながら各国報道陣がカメラを構える通路を一緒に歩く一幕も演出した。政府高官は
「友好的な関係を演出し、首脳会議で日本から南シナ海で厳しい批判がでないように
したのではないか」と分析する。

　首脳会議では、安倍首相が口火を切ることなく次々と中国非難が発言され、安倍首相は
最後に発言を求めるボタンを押した。

　「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」

　軍事利用でなくても岩礁埋め立てなどを自制する必要があると訴えた。

■習主席、ＡＰＥＣ夕食会で下座に

　李氏は今月１日の日中韓首脳会談のように日本批判を展開することもなかった。首脳会議が
終わると、オバマ大統領が安倍首相の席に近づいてきた。２人は会議の成功を確認し、中国
覇権の阻止に向け、３年越しの外交努力を続けてきた労をねぎらい合った。

　首相周辺は東アジア首脳会議を「完勝だ」と振り返る。フィリピンで開かれたアジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）の歓迎夕食会では、議長のアキノ大統領の横にオバマ氏、その横に
安倍首相が座り、中国の習近平国家主席は同じ円卓の下座だったという。（クアラルンプール
坂本一之）

産経ニュース　2015.11.23 00:36更新
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230007-n1.html