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各国の誠実度「最高は日本と英国、最低は中国」＝英国の調査...：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a123620.html


2015年11月20日、英メディアの「中国人の誠実度は最低」とする報道に対し、環球時報が専門家の見解を紹介し反論している。

英紙デイリーメールは18日の報道で、英イースト・アングリア大学の経済学教授が主導し世界15カ国1500人に対してインターネットで行った調査を紹介。

対象者に音楽を聞いてもらいその音楽にまつわる問題に答えてもらうというテストでは、全問正解で報酬を支払うというルールで調査を実施。「ネットでの検索は不可」としたが、 問題のうち非常に難易度が高い問題がいくつかあり、正解するにはネットで調べる必要があるため全問正解はほぼ不可能。そんな中、日本人は最も誠実で、次いで英国との結果になった。一方で、最も不誠実だったのはトルコで、中国が続いた。このほかのテストでも中国はうそをつく割合が高く、総合的に中国人の誠実度は最低で、日本人と英国人が最高だったとした。

英イースト・アングリア大学は、「文化や習慣などの要素により行動が違ってくるため、テストの結果と誠実度を直結することはできない」としながらも、「経済的発展が遅れている国は誠実度も低い」と指摘している。

同調査に対して中国社会科学院国際中国学研究センターの何培忠（ホー・ペイジョン）副主任は19日、「娯楽的で話題作りの要素が強い調査。重要な社会学調査において、 抜かりのない論証が不可欠。だがこの調査にはそういった論証の行程が見られない」と述べた。さらに、「経済発展が遅れているほど誠実度が低い」との主張に対しては、「貧困国家の国民がうそをつく割合が高いかどうかに関しては、文化や経済、社会など多くの方面を考慮する必要がある。インターネット調査したくらいで経済発展と誠実度の関係を立証できるわけがない」と反論した。（翻訳・編集/内山）

　11月13日にパリで起きた同時多発テロの影響で、低迷するフランス経済の先行きを懸念する声も多いが、もっとも打撃を受けると見られているのが観光産業だ。

　フランスは年間約8500万人の観光客が訪れる世界一の「観光大国」である。観光産業のGDP（国内総生産）は1500億ユーロ（約20兆円）に及び、全GDPの7％を占めるほど。

　パリにはエッフェル塔、凱旋門、ルーブル美術館、ノートルダム大聖堂……など多くの名所があり、この時期はシャンゼリゼ通りが幻想的にライトアップされ、観光客を魅了する。

　テロ後は一斉に臨時休業していたこれらの名所も、16日から徐々に再開している。フランス国民は、「いつまでも外出を控えていたらテロに屈することになる」と、懸命に日常の平静さを取り戻そうとしている。

　しかし、観光客は当面、そうした雰囲気にはなれないだろう。

　JTBやH.I.Sなど日本の旅行会社は、直近に出発が予定されていたフランスツアーの中止や無料キャンセルを発表。「また、いつ狙われないとも限らない情勢から、年末年始の予約キャンセル、行き先変更の申し出が相次いでいる」（大手旅行会社）という。

　リクルートライフスタイルの「エイビーロード海外旅行調査2015」によると、日本人がレジャーで訪れる海外旅行先として、台湾、ハワイ、韓国に次ぎ4位にランクインしているフランス。
このまま日本人旅行者が激減すれば大きな痛手だが、それよりも深刻なのが中国人旅行者のキャンセルだ。

『中国人の取扱説明書』の著書があるジャーナリストの中田秀太郎氏がいう。

「日本での“爆買い”に象徴されるように、中国人は無類のブランド好きということもあり、一流ブランド店が軒を連ねるフランスも人気の旅行先です。

　今年5月には天津に本部を置くティエンズ社の社員6400人が大挙してフランスを訪れ、パリで1300万ユーロ（約17億4000万円）を出費した“爆社員旅行”も話題となりました。

　ただ、パリのテロを受けて、さすがの中国人も恐怖を感じているようです。すでに中国人旅行団が旅先からパリを外したり、ツアーの取り消しが出たりしている模様です。
ネット上では『フランスには潜在的危険がある』『命をかけてまでの旅行はしたくない』といった声が飛び交っています」

　そんな中国人の代替旅行先として、「日本」を1位に挙げる中国ニュースサイトがあるという。

　テロ後、海外旅行全般が控えられるとの警戒感から、日本の株式市場でもインバウンド関連銘柄が売られる事態になっていたが、「欧州から日本に旅先を変更する中国人で、日本の“爆買いツアー”はさらに加速する」（市場関係者）との見方も出ていた。

　前出の中田氏も、「訪日中国人観光客はさらに増える」と予測する。

「年末年始の航空便はすでに成田や関空は飽和状態に近いため、まだ余裕のある九州や四国、北海道などの地方空港まで触手を伸ばして、たくさんの中国人が日本全国に押し寄せることになるかもしれません。
ホテルや交通機関はいっそうの競争激化が予想されます」

　近年、中国人のフランス旅行者が急増し、昨年は200万人を突破したとの統計もある中での今回のテロ。思わぬ形で日本経済が潤うことになったとしても、治安やマナーの点で悩みの種は尽きない。

http://www.news-postseven.com/archives/20151118_364993.html
http://www.news-postseven.com/archives/20151118_364993.html?PAGE=2

迷惑

2015.11.20

韓国の検察が起訴した朴氏の著書「帝国の慰安婦」（聯合＝共同）【拡大】

　韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は１９日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授を、元慰安婦の
女性の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。

　「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような（独裁）国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」

　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。

　韓国当局がやり玉に挙げたのは、２０１３年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』（日本語版・朝日新聞出版）。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、
「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。

　元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年６月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。

　検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で
被害者の名誉を毀損した」としている。

　だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151120/frn1511201700004-n1.htm

「１９６０年代末に技術研修生として日本の三洋電機に行った。すべてが珍しかった。
統計的管理技法を利用した品質管理、産業工学技法を利用した生産管理などが活発だった」。
サムスン電子の尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）前副会長の回想だ（尹鍾竜、『超一流に行く考
え』、２００４年）。当時サムスン電子の成長モデルは日本だった。三洋電機とＮＥＣから
資本と技術を持ってきた。原材料と部品、設備は日本製で、工場設計と工程配置、機械設
置と試運転、稼動まですべて日本の技術陣に依存した。技術も日本が教えた。他の企業も
同様だった。当時日本は「超えられない壁」だった。そして克服対象だった。模倣の究極
の目的は独自開発だった。８０年代初めに半導体事業を始めた当時の李秉チョル（イ・ビ
ョンチョル）会長は「いったい日本に勝つことのできない理由は何か」と叱責した。追撃
を超え追い越すという意志だった。だが、その夢が現実化されるとはだれも壮語できなか
った。それだけ日本の壁は高かった。しかし夢は実現された。２０００年代初めにソニー
を破り、“師匠”の三洋電機はつぶれた。

この話を切り出したのは近く日本を追い越すという国際通貨基金の見通しのためだ。購
買力基準の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３年後に追い越し、１人当たり名目ＧＤＰ
は５年後に同水準となる。憂鬱な話ばかりの中で久しぶりに聞くうれしい便りだ。いまや
企業を超え国の経済すら日本を追い抜くとは。高地（目標）はまさにそこだという意味で
はないのか。その上日本は依然としてさまよっている。このような時にもう少し努力すれ
ば追い越しを早められる。しかし不幸にも韓国も「第２の日本」になりつつある。ゴール
イン地点目前でどっと疲れてしまった局面だ。別の言葉で言えば経済活力が急激に落ちた。
貯蓄と投資のギャップ拡大が傍証だ。１０年前には投資が貯蓄より多かったり貯蓄がやや
多かった。だがいまは貯蓄がはるかに多く、ますますそのギャップが拡大している。投資
をしないという意味だ。

その理由として世界経済沈滞、高齢化、家計と企業の負債などが挙げられている。しか
しこれよりさらに重要な原因は最近の企業家の意志とマインドではないかと考える。成長
の根本要因は企業家精神と制度だからだ。制度経済学の説明がそうだ。同じ資本と技術を
持ってもある国は栄えある国は滅びる。韓国がそうだった。資本と技術がない国が資本は
借りて、技術は模倣して今日の韓国を作った。だが、いまは？　規模を拡大しようとする
意志とマインドが不足している。企業家精神が失われたという証拠だ。制度経済学による
とその結果は低成長だ。韓国も５年連続で年平均２％台の低成長から抜け出せない。
（中略：ＬＧグループ創業者の話）

財界は、企業家精神が大きく落ち込んだのは過度な政府規制、反企業感情、起業しにく
い環境のためという。もっともな話だが、むかしの企業家はこれよりもっと悪条件だった
ということを考えてみれば決定的理由ではない。信じられないという人のためのクイズだ。

７５年ごろに中東の建設現場を見てきた政府官僚はみんな首を横に振った。彼らにとっ
て中東は建設ができない国だった。土地は砂と砂利だらけ、天候はとても暑く働くことが
できず、雨が降らず工事に必要な水がなかった。それでは現代の鄭周永（チョン・ジュヨ
ン）会長も同じ考えだっただろうか。答は「正反対」だ。リスクはチャンスだった。

「雨が降らない？　それなら１年中工事ができる。砂と砂利が多い？　別の場所から資
材を調達する必要がない。昼間に働けない？　昼間に寝て夜に働こう」。鄭会長に中東は建
設に最適な土地だった。同じ物を見るのでも本当に企業家の目はこのように違う。来週２
５日は鄭会長誕生１００周年だ。彼の精神が復活してこそ韓国が高地を占めることができる。

金永郁（キム・ヨンウク）金融研究院常勤諮問委員

ソース：中央日報日本語版＜【コラム】高地はすぐそこなのに…＝韓国＞
http://japanese.joins.com/article/597/208597.html