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習氏率いる中国の経済指標は信用できない（ロイター）

　中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？
直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。

　従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

　ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。

　単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

　第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。
ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬（そご）が起こるのだ。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。
ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼（かいじん）に帰した。

　以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。
つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。

　１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。
１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。

　つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。
著書・共著に『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』（ワック）、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071530001-n2.htm

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韓国の観光産業が危機を迎えたのは円安の余波が大きい。しかし後進性を免れない慣行が、さ
らに根本的な問題だ。安モノ・ぼったくり・不親切慣行は相変わらずだ。観光産業成長のカギは「再
訪問（リピーティング）」だが、今のようでは韓国は安いから行く場所というイメージを払しょくしにくい
ように思われる。世界旅行・観光産業競争力の順位で日本・中国が最近、数ランクずつ跳ね上がっ
た一方で韓国は後退した理由もここにある。

国内観光協会所属の加盟会社はソウルだけで５０００社に達する。それだけ過当競争が激しく高
級観光よりも安モノ商品があふれるほかはない。チョ・テスク韓国観光協会の国外旅行業委員長は
「韓国は観光会社のダンピング競争が激しくて観光が産業で大きくない」として「日本・中国に観光
客を奪われないようにするならば国家レベルで戦略的な観光振興計画を立てなければならない」と
話した。それと共に「今はそれぞれ分かれている旅行・グルメ・ショッピングを、水が流れるように一
気に楽しめる観光商品の現代化・高級化が必要だ」と強調した。

最近の旅客急増でも、彼らが実際に国内で使って行くお金が多くないことも韓国観光産業の現
状だ。低価格観光が一般化しながら中国人観光客を集めた中国の旅行会社から国内旅行経費を
受けない「Ｎｏ　Ｔｏｕｒ　Ｆｅｅ」が拡散しながら国内観光業の出血競争はますます深刻化しているた
めだ。中国語の応対人材も不足して結局は朝鮮族・華僑の旅行会社だけが特需を迎えているとい
うのが韓国観光産業の実状だ。宿泊のためにソウルから２時間ずつバスに乗ることも日常化してタ
クシー料金のぼったくりも根絶されていない。

しかも最近ではウォン高の余波で韓国観光の看板である済州島（チェジュド）まで観光客の減少
危機に直面している。日本人観光客の搭乗率が３０％台に過ぎないため大韓航空は済州－日本
路線の閉鎖を検討もした。済州道の説得で路線を維持することにしたが、観光客が回復しなけれ
ば将来は楽観視しがたい。チョ委員長は「低価格の旅行商品は再び来たいと思わない韓国にする」
として「国内観光業界も日本のように観光客別のターゲットを明確にして観光客を迎える文化も改
善し、競争力を強化しなければならない」と話した。

ソース：中央日報日本語版＜相変わらず安モノ・ぼったくり・不親切…「再訪したくない韓国」＞
http://japanese.joins.com/article/959/207959.html

　韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴
訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓
国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパ
イ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。

■ ６９７億円の赤字

　「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。

　朝鮮日報によると、同社は１０月２０日、今年７～９月期の最終損益が連結ベースで６５８０億ウォ
ン（６９７億円）の赤字だったと発表した。円安による為替損失（３８００億ウォン）や保有鉱山の評価
損（３８８０億ウォン）と並んで、新日鉄住金に対する和解金２９９０億ウォン（約３１７億円）が響いた。

　ポスコが和解金を支払ったのは９月３０日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を
取り下げ、和解の成立を発表した。　訴訟対象となっていたのは、電気を家庭に送る変圧器などに
使われる「方向性電磁鋼板」。新日鉄住金は新日本製鉄時代の１２年４月、同社の複数の元社員
からポスコが技術情報を不正入手したとして、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製
造販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。このほか、米ニュージャージー州連邦地裁
にも同様の訴えを提起していた。

　和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としてい
る。ポスコによる方向性電磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込め
るからだ。　ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新
日鉄住金に支払い、地域別の輸出量も協議して決めることで合意した。　ポスコにとっては、業績
への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との競
争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。

　ポスコは１５年に２兆ウォン（約２１００億円）の最終利益達成を目標に掲げているが、逆に「３０００
億ウォン（約３１０億円）程度の赤字も予想される」（ハンギョレ新聞）という。

■ 動かぬ証拠

　問題となった方向性電磁鋼板は電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使わ
れ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、０５年ごろから
なぜかポスコの製品技術が急激に向上し、シェアも拡大してきた。

　ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を
中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証
言を行った。　旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの
通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保した。この「動かぬ証拠」が法廷でも大きな武器となっ
た。

　そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは１９６０年代、旧新日
鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。２０００年には、旧新日鉄と
戦略的提携契約を結んでいる。　ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったとも
いえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。（本田誠）
（後略：「大半が泣き寝入り」）

ソース：産経ニュース＜【ビジネス解読】高くついたパクリと裏切りの代償　韓国・ポスコが創業以来
の危機　　新日鉄住金に高額和解金＞
http://www.sankei.com/premium/news/151103/prm1511030003-n1.html

笑顔で会談に臨む安倍晋三首相（左）と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領＝２日、ソウルの青瓦台（代表撮影・共同）

　安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、具体的中身や方向性には言及しなかった。
日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」（政府筋）。今回の会談の成果は、目に見える前進よりも、交渉継続の確認による当面の日韓関係の安定化だった。

　「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」

　首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。

　韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

　「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

　一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも述べた。
補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに含みを残している。

　例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成１９年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。
外務省は年間１５００万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。

　ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからだ。

　２３～２４年には、当時の野田佳彦政権が李明博政権に（１）元慰安婦へのおわび（２）日本政府予算を使った支援金－などを柱とする解決案を示したと報道された。李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。

　この案は２４年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件になり、安倍政権が受け入れる余地はない。

　今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の要請もある。米側は日本側に慰安婦問題での譲歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を迫ってきたからだ。

　日韓両政府は昨年４月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で話し合いを続けている。
ただ、韓国では、慰安婦問題は「反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会が事実上の拒否権を持っている」（元韓国外務省高官）といい、政府のコントロールは必ずしも効いていない。

　日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことはできない」（政府高官）というのが原則で、「妥結」の行方は見通せない。

（田北真樹子、阿比留瑠比）

http://www.sankei.com/politics/news/151103/plt1511030005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151103/plt1511030005-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/151103/plt1511030005-n3.html

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