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１１月２日、会談に笑顔で臨む安倍首相（左）と韓国の朴槿恵大統領＝ソウルの青瓦台（代表撮影・共同）

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が日本との関係改善を急いでいる。朴大統領が自ら口にした「慰安婦問題の年内妥結」はもちろんのこと、狙いは来年に予定される訪日に向けての環境づくりのようだ。
しかし、日韓双方の“歴史認識”が絡む日程の問題などがあり、韓国政府にとっての時間は限られている。

　韓国では今月後半に入り、日本への「政治的配慮」をうかがわせる裁判が続いた。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決（２２日付で確定）と日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを憲法裁判所が却下したことだ。

　加藤前支局長に対する判決では、韓国外務省が善処を求める日本側への配慮を裁判所に要請した。憲法裁の判断の前には尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がソウル市内での討論会で「賢明な判断を期待している」と発言した。
憲法裁の判断に韓国政府の意向が実際に反映されたかどうかは推測の域を出ないが、「なんらかの影響が及んだ」との見方が韓国国内では支配的だ。ただ、いずれも三権分立の原則に抵触するとの意見がある。

　政権発足から間もなく３年。あれほど、日本に対して強硬で、嫌悪の表情さえ見せていた朴政権が、がらりと変わったかの観がある。
その狙いについて、ソウルの日韓外交筋は「懸案とする慰安婦問題の早期解決もあるが、朴大統領の訪日が念頭にあることは確実だ」と断言する。

　朴大統領は来年５月に日本で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に招かれる見通しだ。さらに、日本が主催国となる日中韓首脳会談も控えている。
日程こそ未定だが、日中韓首脳会談の開催については、朴大統領を含む３カ国首脳が１１月に合意している。朴大統領は来年、必ず訪日しなければならない状況に置かれているのだ。

　だが、朴大統領の訪日に向けた調整時間は、極めて限られている。日韓の間では例年２月から４月にかけては、両国関係に影響を及ぼすような記念日や行事が続く。

　２月２２日は日本の「竹島の日」で、必ず毎年、韓国側で反発が起こり、韓国外務省が抗議声明を出すなどする。
３月１日は韓国にとって、日本による朝鮮半島統治からの独立運動の記念日「３・１節」で、例年、大統領が日本との歴史問題にからむ演説をする。
４月には靖国神社の「春季例大祭」が行われ、日本の閣僚や政治家の参拝や首相の供物奉納に韓国メディアは反発し、韓国政府も何らかの「抗議声明」を出す。

　この日韓のデリケートな記念日や行事の間をぬって、朴大統領が国内の反日世論をなだめつつ、対日関係を改善するには相当な政治手腕が必要だ。「そのような事情があるため、朴政権は今まさに対日関係の修復を急いでいる」と前出の外交筋は言う。

　韓国世論はもちろんのこと、朴政権がこの間、日韓関係で最も頭を痛めてきたのは、日本国内の世論悪化だという。朴政権が発足した２０１３年２月以降、日本での対韓感情が李明博前政権よりもさらに輪をかけて悪くなった。

　日本から韓国を訪れる観光客は激減し、日本との貿易額も下がり続けている。低迷する韓国経済にも影響が出ている。韓国政府当局者はこの現実を認めており、朴大統領の周辺も危機感を持っているようだ。
今年、訪韓した日本の国会議員は、大統領府で朴大統領から直接、「日本からの観光客が減っています。どうにかなりませんか」と言われたという。

　就任以来、それまでの慣行を覆すかたちで訪日を避け続けた朴大統領に対する日本国民の厳しい見方が、ようやく分かってきたかのように映る。

　訪日するからには、歓迎されるムード、友好的な雰囲気がなければならない。朴大統領を迎える日本政府としては最大限の雰囲気作りに務めるだろうが、朴大統領としては、バツが悪いかもしれない。

　年の瀬のせわしない中、朴政権はこの一分一秒もムダにせず対日関係修復に務めているとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260040-n1.html

関連スレ
【日韓】日本が朴大統領の早期訪日要請案を検討、慰安婦問題決着に向け＝韓国ネット「大事なのは被害者と韓国国民の気持ち！」[12/25]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1451055016/
【朝鮮日報】 課題山積の韓日関係、来年1－2月が慰安婦問題解決の好機[12/17]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1450288124/

　「アメリカを超える大国」を目指す中国は、その大目標の邪魔になる日本を貶める動きを加速させている。その試みは欧米の識者から日本の「悪魔化」と呼ばれ、警戒されている。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、中国による日本の「悪魔化」の現実をレポートする。

　＊　＊　＊

　中国共産党政権が日本をことさら悪として断じ、その善や和の特徴をあえて無視する実態は私自身も1998年から2年余、産経新聞中国総局長として北京に駐在した時期から、いやというほど体験してきた。

　小中高校用の歴史教科書は日本について戦時の「残虐行為」だけを誇張して教え、戦後の平和主義、民主主義の特徴はなにも教えない。日本が賠償の意味もこめて中国に供与した巨額の政府開発援助（ODA）など戦後の対中友好外交も教えない。

　官営メディアは抗日戦争での日本軍の「侵略と虐殺」の歴史を繰り返し、ドラマも同様に悪逆非道の日本人ばかりが登場する。この反日宣伝の実例は自著の『日中再考』（産経新聞社刊）などで詳述した。

　さてこの中国の「日本悪魔化」戦略はアメリカでも中国軍事研究の最高権威によって指摘されていた。1970年代のニクソン政権時代から一貫して国防総省の高官として中国の軍事動向を研究してきたマイケル・ピルズベリー氏の指摘であり、警告だった。

　同氏は2015年2月刊行の著書『100年のマラソン＝アメリカに替わりグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（日本語版の書名は『China2049』）で日本悪魔化戦略を明らかにした。

　ピルズベリー氏は中国語に堪能で共産党や人民解放軍の軍事戦略関連文書を読みこなす一方、中国軍首脳との親密な交流を保ってきた。同氏はこの新著でアメリカ歴代政権の対中政策は間違っていたとして
「中国を豊かにすれば、やがて国際社会の健全な一員となるという米側の期待に反し、中国は当初から建国の1949年からの100年の長期努力でアメリカを圧することを狙ってきた」と述べた。
その世界覇権への長期の闘争を中国自身が「100年のマラソン」と呼ぶのだという。

　同氏は中国のこのアメリカ凌駕の長期戦略の重要部分が「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作なのだと明言している。
日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性ともする狙いだという。

　逆にいえば、習氏にとって日本がいま平和、民主のままで国際的な影響力を強めれば、共産党統治の正当性を失いかねない。
さらには中国の最大脅威であるアメリカのパワーをアジアで支えるのはやはり日本そして日米同盟であり、その両者が強くなることは中国の対外戦略全体を圧することにもなる。
だから習氏はいまの日本をいかにも恐れるような異様な工作を進めるのだろう。ピルズベリー氏はその日本悪魔化工作の例証として以下の諸点を列記している。

　◆習近平氏が愛読する書『中国の夢』（劉明福・人民解放軍大佐著）は「日本は常に中国を敵視するから中国が軍事的に日本と戦い、屈服させることが対米闘争でもきわめて有効だ」と強調している。

　◆清華大学の劉江永教授は最近の論文で「日本の首相の靖国神社参拝は中国への再度の軍事侵略への精神的国家総動員のためだ」と断言した。

　◆李鵬・元首相に近い学者の何新・社会科学院研究員は一連の論文で「日本は中国の植民地化を一貫した国策とし、今後もそのために中国を分割し、孤立させようとする」と警告している。

　◆多数の中国の軍人たちが「日本は中国攻撃のための軍事能力を整備しており、日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」と主張している。

　私はピルズベリー氏とは30年以上も交流があり、今回の彼の本についても対談する機会を得たが、氏によれば、これらの主張はほぼすべて事実に反するものの、現実には中国首脳部への真剣なインプットとなっているという。

　日本はこの中国の「悪魔化」プロパガンダに対して常にその害悪を意識して正面から反撃し、論争を挑むことが不可欠だろう。

　※SAPIO2016年1月号

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151225/frn1512251539004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151225/frn1512251539004-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151225/frn1512251539004-n3.htm

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慰安婦問題、決着明記要求へ…受諾なら新基金

　日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。

　韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。
岸田外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で提案する。

　日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。

　これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。

　韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00050075-yom-pol

２０１０年３月の哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件が北朝鮮の犯行であることを立証する重要証拠である魚雷推進体の「１番」の文字が、杜撰な管理によって５年の間に腐食し、識別できない状態であることが２３日、確認された。

軍当局は当時、天安艦沈没海域の延坪島（ヨンピョンド）近海で、青色で「１番」と手書きされた魚雷推進体を回収した。

軍民合同調査団は２０１０年５月、最終調査結果を発表し、天安艦の沈没が北朝鮮の犯行とする決定的な証拠としてこの魚雷推進体を公開した。

「１番」は北朝鮮が魚雷に使う表記法と同じだ。

しかし、天安艦事件の最も重要な証拠であるにもかかわらず、軍当局は国防部調査本部の建物に展示し、適切な管理をしなかったことが明らかになった。

国防部関係者は、「現在、天安艦襲撃事件の裁判が進行中だ」とし、「いかなる方法であれ手をつければ、一部で重要証拠資料を故意に毀損すると主張しかねないため、腐食防止など保存処理をしなかった」と説明した。

国防部は、天安艦が座礁したと主張するシン・サンチョル氏と名誉毀損訴訟を進めている。

検察は７日、シン氏に懲役３年を求刑し、裁判所の宣告は来年１月２５日に予定されている。

同関係者は、「検察と協議して魚雷推進体の保存方法を講じる」と述べた。


DECEMBER 24, 2015 07:27
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015122494868