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朝鮮日報日本語版 12月31日(木)9時3分配信 (朝鮮日報日本語版) 【社説】慰安婦合意、日本政府内から問題発言あれば破棄せよ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000773-chosun-kr
　韓国政府と日本政府が従軍慰安婦問題の解決に向け合意に至った後も、
日本からは今回の合意そのものを揺るがしかねない発言や動きが相次いで報じられている。
日本のメディア各社は毎日のように事実関係がはっきりしない報道を続けており、
また日本政府の複数の関係者、それも責任ある立場の人間が一連の報道と関係する発言を何度も行っているからだ。

　たとえば日本の産経新聞の報道によると、安倍首相は合意が行われた翌日の29日
「韓国の外相がテレビカメラの前で不可逆的という言葉を口にした」と前置きした上で「ここまで発言した以上、もし約束を破れば韓国は国際社会の一員ではなくなるだろう」という趣旨の発言を行った。また朝日新聞は30日付で、日本大使館前に設置されている少女像の移転問題と関連して「日本政府は慰安婦支援財団に10億円を拠出する前提条件と考えている」などと報じた。
安倍首相が本当にそのような発言を行い、また日本政府が本当にそのように考えているのであれば、今回の合意は最初から崩壊しているのと同じだ。

　今回の合意の精神に反する言動は、実は合意の直後から相次いで報じられていた。
日本の岸田外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との共同会見が終わった直後、
日本メディアに対し「我々が失ったのは10億円だけだ」と発言した。この発言が事実であれば、従軍慰安婦動員の強制性に対する日本政府の謝罪と反省の言葉に全くと言って良いほど真実味がなくなり、ただ10億円という現金への色づけに過ぎなくなってしまう。
しかも翌日には従軍慰安婦関連資料をユネスコの世界文化遺産に登録する問題について「韓国政府が活動を中断する」とも報じられた。これでは「10億円と慰安婦問題を交換した屈辱的な交渉」という声が韓国国内から出るのも当然のことだ。

　日本軍慰安婦問題は被害を受けた女性の数や動員の強制性、またその悲惨な生活などから、女性の人権をじゅうりんした事件の中では20世紀最悪のものだった。韓国政府は20年以上前から日本政府に対し「政府としての謝罪」と「法的責任の認定」を求めてきたし、国際社会もこれを全面的に支持してきた。
それにも関わらず、韓国政府は今回これまでの立場を全て放棄して合意に至ったが、それは何よりも米国との関係を重視し、さらに将来の日本との関係も同時に考慮したからだ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は合意が報じられた直後、元慰安婦女性と国民に対し「より大きな観点から理解してほしい」と訴えたが、それもこのような理由があったからだ。
　日本側にも国内の政治的な事情があったはずだ。合意内容には「日本政府として責任を痛感」
「謝罪と反省の表明」といった文言が入っているが、これらに対する日本国内の反発を安倍政権は抑えなければならない。
しかし現在、日本国内の反発世論や報道内容は想定されたレベルをはるかに超えている。

　韓国政府は「最終的かつ不可逆的な解決であることを確認する」ことを含む3つの点を約束したが、これに対する国内での反発も当然予想していたはずだ。ところがそこには「日本側による誠実な合意の実行」
という前提条件がはっきりと添えられなければならない。日本の態度や行動が誠実かどうかの判断は、日本がいかに真実な形で「責任」と「謝罪」の態度を持ち続けるかにかかっている。
このことを日本政府もしっかりと認識すべきだ。

　今回の合意は、一つの些細な問題で前提条件そのものが崩壊しかねないほど非常にデリケートなものだ。
また政府次元で合意に至ったからといって、それだけで全てが終わるような問題でもない。ところが韓国政府は今回の合意に至ったプロセスはもちろん、その後の対応についても現時点でミスを繰り返している。
大統領や関係する全ての部処（省庁）の閣僚が直接動いたとしても、元慰安婦女性たちを説得するのは非常に難しいが、それにも関わらず、次官一人を元慰安婦女性たちに派遣して説得にあたろうとした。
交渉の段階で日本に主導権を握られたかと思えば、今度は日本ととんでもない密約をしていたとの疑念も表面化している。
韓国政府は今からでも今回の合意内容の全てを国民に説明し、国民の判断を仰がなければならない。
そして、万一安倍首相や日本政府関係者から合意の精神を傷つける発言が出た場合は、
合意そのものを破棄するとの立場を明確にしておくべきだ。

2015年12月29日、BBC中国語版サイトは記事「慰安婦問題にかける日本の誠意、
『注目して待つ』と中国」を掲載した。

28日、ソウルで従軍慰安婦問題に関する日韓外相会談が行われた。
安倍晋三首相の謝罪、日本政府による元慰安婦に対する10億円の支出などが盛り込まれた
「最終的かつ不可逆的な解決」が合意された。

29日の定例記者会見で、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は日韓の合意について言及している。
「日本が真摯（しんし）に侵略の歴史を正視し反省し、
責任ある態度で関連する問題を処理するよう促す」
という従来の主張は変わらないとコメントした。
一方、ネットユーザーからは「残念なコメント」「失望した」との声も上がっている。

中国官制メディアの環球時報は29日の社説で、
「日韓和解は日中対立のカードにはならない。
日本政府が歴史問題に対する態度を変えなければ、中国を納得させることはできない」
と厳しい姿勢を示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.recordchina.co.jp/a126080.html

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北朝鮮も慰安婦被害者に関連して日本との交渉が可能だ。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の朝鮮新報は慰安婦被害者が「朝鮮半島（韓半島）の北と南」にいることを明示して日本政府に
「国家的・法的責任の認定」と「賠償」を促した。

台湾に続き中国の慰安婦被害者も、韓日慰安婦の交渉妥結程度の謝罪を要求した。

中国の慰安婦被害者の息子である周さんは環球時報とのインタビューで
「私や私の親戚全員が大いに怒りを覚えた。日本はなぜ韓国の被害者だけに謝るのか」と批判した。
彼は「母は一生を悲しみにくれたまま生きて亡くなった。

私と私の子供たちが引き続き正義の実現に努める」と話した。

中国の慰安婦被害者は１９９５年、日本政府を相手に訴訟を起こした。
長い間の法廷攻防の末に２００７年、日本の最高裁は被害事実を認めながらも補償を拒否した。
当時、中国の被害者を弁護した弁護士の康健さんは日本政府に「中国の被害者にも同等の措置を取らなければならない」と促した。
昨年８月基準で生存している中国人の慰安婦被害者は２３人だ。

これに先立ち台湾政府は、日本政府に公式に異議を提起した。
台湾外務省の報道官は共同通信に「日本政府が慰安婦問題について肯定的立場を取ろうと思うならば、台湾の慰安婦被害者もその対象に含まなければならない」と立場を明らかにした。

ほかの国からも、おわび・補償要求が出てくるものとみられる。
フィリピンでは日本が十分に謝罪したとするベニグノ・アキノ大統領と、大統領の積極的な行動を促す慰安婦被害者の会「リラ・フィリピーナ」が長い間対立してきた。「リラ・フィリピーナ」は８日に声明を通じて「アキノ大統領はほかの指導者のように慰安婦被害者のためにの正義を実現しようとする意志を見せたことがない」と批判した。韓日慰安婦交渉の妥結は「リラ・フィリピーナ」側に力を与える展望だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000037-cnippou-kr

韓日が２８日に妥結した日本軍の慰安婦被害問題の解決のための交渉合意で日本政府は
「責任を痛感する」と明らかにした。明示的な法的責任の認定はなかったが、道義的責任
だけだと回避することもなかった。

日本の岸田文雄外相は、日本政府の立場を表明して「慰安婦問題は当時、軍の関与の下
に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を
痛感している」とした。軍が関与した事実と日本政府の責任という事実を明確にした。す
でに日本政府が慰安婦被害に関連した法的問題は１９６５年の請求権協定で解決され、人
道的あるいは道義的責任だけがあると突っぱねてきたものよりも進展した。

また慰安婦被害者を支援するための財団設立に必要な予算について「日本政府の予算で
資金を一括で拠出する」とした。韓国側はこれを事実上、日本政府が法的責任を認めたも
のとして受け止めている。外交部当局者は「日本政府が責任を痛感しながら政府予算を投
じて全額を出すといったことは事実上、法的賠償の意味があるという意」と解釈した。

「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」という表現は１９９３年の河野談話、
１９９４年の村山談話で使ったものと同じだ。慰安婦問題を「強要された制度的な性的奴
隷」と見る国際社会の基準には及ばないが、安倍晋三首相が４月に米議会演説で話した通
り、これまでの内閣の認識を継承した。安倍首相は８月に発表した終戦７０年談話では「戦
場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはいけない」と
だけ述べた。

慰安婦の強制動員に対する明確な表現は、合意文からはずした。

韓国政府はまた安倍首相が「日本国内閣総理大臣」の資格としておわびすると合意する
ことによって、日本政府の責任を一層浮き彫りにしたとみている。安倍首相個人の資格で
はなく日本の指導者としておわびと反省をしたことで、内閣の認識として記録される部分
だからだ。「慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたす
べての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」としたのは、歴代首相がお
わびを表明して主に使ってきた表現だ。安倍首相が８月に発表した終戦７０周年談話で「日
本は先の大戦における行いについて繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明
してきた」と従来のおわびを引用したものよりも、一歩進んだとみることができる。

少女像の移転又は撤去問題について、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は韓国政府
の立場を発表し「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像について、公館の安寧・
危険性の維持という観点で懸念しているとの点を認知し、韓国政府でも可能な対応方向性
について関連団体との協議などを通して適切に解決できるよう努力する」と明らかにした。
外交部当局者は「これは明確には合意事項とみることもできず、日本側の憂慮の提起につ
いて韓国側が承知したということであり、交渉の対象ややりとりをしたというものではな
い」と説明した。

また双方は「（日本が約束した）措置が着実に実施されるという前提の下に」、今回の発
表を通じて慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されるものと確認した。

国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「歴史認識において前向きだっ
た日本の民主党政権のいわゆる『佐々江案』よりも進展した内容と思われる。明示的な法
的責任はないが、総理大臣の資格でおわびし、政府が責任を痛感して、政府の資金で被害
者を支援すると述べたことは内容的には法的責任の認定にともなう賠償と解釈する余地が
ある」と評価した。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「歴代内閣の中で最も右側にあ
り、歴史認識において多くの問題点を見せてきた安倍政権を相手にこのような合意を引き
出したことに意味がある。これに伴い今後、日本がどんな政権になっても慰安婦問題にお
いて政策的な連続性が維持されるだろう」と話した。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜韓日外相慰安婦会談＞日本、軍関与の事実と政府責
任を明確に…「強制動員」明示的表現は外れる
http://japanese.joins.com/article/124/210124.html