東亜news+

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟ついに海外論評にも屈服　

年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を広げている。
過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐的”な表現も。かつてない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。

□異例の内容に衝撃

中国社会科学院は１９７７年に設立された中国国務院直属の社会科学研究などの最高学術機構。
３１の研究所や、４５の研究センターをはじめ、３２００人もの研究者を擁する。中国の五カ年計画策定の基本作業をするなど、政府の経済政策にも大きな影響を与えている。

その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ（中国製造業）』の新常態」と題し、中国経済に最新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚かせた。
まず報告書では、最近の中国の貿易状況について、「振るわない状態が続いているだけでなく、ますます悪化しているとも言える」と指摘。
最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられる」と一定の評価はしたものの、「不確かでとらえ所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない」と厳しく批判した。

さらに「心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化がつくり出した新常態である」と警告した。

□深刻な内情
報告書は、中国経済が直面している数々の課題も浮き彫りにした。

つづきはうぇぶで
http://www.sankei.com/west/news/160126/wst1601260001-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年１２月の合意について「評価する」との回答が５９．７％に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は８１．２％に達した。世代別では２０～４０代で男性は８割以上、女性は９割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

　支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で６７．９％。民主党支持層で５３．６％で、公明党支持層では５６．９％だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で５割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも５０．９％、社民党の支持層では７０．０％に達した。世代別では、２０代の女性を除く男女の全世代で５割以上が評価。６０代以上の男性が７２．９％と最も高かった。

　元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の５割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった４０代男性は７１．１％に上り、男性はその他の世代でも６割を超えた。女性も５７．５％だった５０代を除いては、どの世代も６０％台だった。

　一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で７割以上に上った。最も高かったのは女性２０代の９５．０％で、女性の３０代と４０代はともに９０．８％だった。男性で最も高かったのは２０代の８４．１％で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。

図表
http://www.sankei.com/politics/photos/160125/plt1601250046-p1.html

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250046-n1.html

◆中国の反日デモ「2人の日本人留学生が扇動」とのデマ登場

国家による言論統制が進むと、国民が官製ニュースを信じなくなり、
ネットで広がるデマ情報を「真実」と思い込んでパニックを起こす。
中国がそれを実証している。

1月4日、江西省久江死で発生した大地震、さらに昨夏の天津市の大爆発事故の際には、
様々なデマが書き込まれ多くの国民がそれを信じた。

日本に関するデマ情報も多い。東日本大震災の発生時に広がったのが「核実験説」だ。

〈石原慎太郎は先日、日本も核兵器を持って中国に対抗すべきと発言した。
今回の地震は日本が海底で核実験を行なったものだろう。それが自業自得の結果となった〉

また、中国版ツイッター『微博』では、「愛情湯事件」という名で日本人が誰も知らない
“日本の猟奇殺人事件”が拡散している。

日本の若い女性が彼氏の浮気に怒って殺害し、内臓を煮込んで食べた。
浮気相手の女性も生きたまま唇と乳房を切り取って硫酸で殺害したという内容で、
手が込んだことに女性の手記や肉塊を保管した冷蔵庫と女性の“偽造写真”までアップされている。

ありもしない核実験説や猟奇事件は一笑に付すことができるが、
政治色の強い反日デマには経済的に実害を与えようという意図が感じられるものがある。

中国各地で発生した反日デモに関して、「扇動したのは2人の日本人留学生だった」と、
関係のない英国人英語教師殺人事件の市橋達也・受刑者の写真がアップされたり、
「米国が最近、放射能汚染を理由に日本の農産物を全面的に輸入禁止にした」というデマで
日本の食品への不安を煽ったりしている。

さらに昨年は国慶節（建国記念日）の期間中、高速道路の料金所で
「日本車だけは料金を2倍にする」という、日本車不買を煽るようなデマも広がった。

それでも、中国のネットの発達は長い目で見ると歓迎すべきというのは評論家の宮崎正弘氏だ。

「中国のネットは規制が強いとはいえ、人々は以前より格段に自由に情報交換ができるようになった。
いまはデマが多いが、例えば、爆買いで日本に来た中国人は、日本の町にゴミがなくきれいで、
日本人も礼儀正しく親切だと実感する。

共産党政府に教えられてきた日本人像と違うことに疑問を持ち、それがネットの口コミで広がる。
そうすると、中国の国民は次第に反日教育でデマを流しているのが誰か気づくはずです」

イメージ画像：反日デモでもデマが横行



※週刊ポスト2016年1月29日号

NEWSポストセブン　2016.01.24 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160124_378214.html

（写真は爆買い後、羽田空港から帰国する中国人観光客）
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=20160119-04632688.jpg

2016年1月18日、華字紙・日本新華僑報は中国人観光客の爆買いによって日本の業界構造が混乱をきたしていると伝えた。

爆買いが期待されることから、企業が異業種に手を出すケースが増えている。ある企業家は「潮が満ちるように押し寄せる中国人観光客によって、日本の各業界が再編されつつある。中国人観光客の心をつかむ者が今後の日本の市場で勝者になる」と話している。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国あっての日本の発展だ」
「日本をボイコットする必要などない。大量の移民で日本人の血を中国人の血に替えてしまえばいい」
「中国人は日本に行くと偉くなった気持ちになれる」

「どうしても必要な物は日本製でもいいが、わざわざ日本へ買い物に行くやつらは売国奴だ」
「爆買いなんていいことないよ。すでに香港の例がある」

「消費者をだますばかりの中国メーカーには理解しがたいだろう」
「そろそろ車を買おうと思っているんだが、同じ値段だと中国産は明らかに見劣りする。やっぱり日本製がいい」
「中国がマシなら、わざわざ遠くまで買いに行かなくて済むのにね」

「中国には粗悪品や偽物が多いから、わざわざ海外へ買い物に行くわけだが、それは一体誰のせいだ？」
「こんな異常な消費に動かされても良い物はできないだろう。本当に欲しいのは品質の保証された日本の製品だ」

（翻訳・編集/岡田）

レコードチャイナ　2016年1月21日(木) 23時30分
http://www.recordchina.co.jp/a127302.html