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ＡＩＩＢ開業式典で「点石成金」のモニュメントの除幕を行う習近平主席（ＡＰ）

　年始休暇は、世界文化遺産の古都、マラッカ（マレーシア）に飛んだ。古色蒼然とした華僑街と宣教師ザビエルゆかりの遺構など歴史満載。
名物のマラッカ海峡の夕陽めざして沿岸部を歩いても、海面ははるかかなただ。中国資本によって大掛かりな海の埋め立て工事が進んでいる。

　マラッカ市政府は中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」構想やその推進機関となるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を奇貨として、中国資本の誘致政策を推進している。地元民の大半が中国語を話すし、観光客の多くは中国人団体客である。

　「もはや中国の一部も同然か」という感ありだが、現地紙を読んでみると、市長が釈明に追われていた。
若者の間では「埋め立ては中国の軍港の建設のためではないか」「中国による新植民地主義を拒否する」との反発がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広がっているのだ。

　対中一体化が進む台湾では、１８日に総統選挙が行われ、圧倒的多数が中台交流による経済利益を強調する国民党候補に「ノー」を突きつけた。大陸の情報ネットに台湾が組み込まれて思想や表現の自由が失われると若者たちが反発した。

　同じ日、北京でＡＩＩＢの開業式典が行われた。ＡＩＩＢのシンボルは「点石成金（石を金に変える）」の記念碑という。指導者が指を差すと石が金に変わるという中国の故事によるらしいが、「成金」とはよく言ったものだ。
インフラ投資資金の欲しいアジア各国に加え、利益欲に駆られた英国、ドイツなど欧州が率先して参加したのだから、なるほど、石を金に変えられるとの皮算用がＡＩＩＢ参加国に共通しているのだろうが、元手がいる。

　ＡＩＩＢは今年、１５億ドル（約１７６０億円）以上の資金調達を計画している。日米が参加していないことから、米国の債券格付け機関はジャンク（紙くず）債並みの信用度しか認めない。
金立群ＡＩＩＢ総裁は、「中国国内で２００億～３００億ドルを低金利で調達できる」と昨秋に大見えを切ったのだが、北京自体、火の車である。

　人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。中国の外貨準備高は昨年末約３・３兆ドル（約３８８兆円）だが、対外負債の約４・４兆ドル（約５１７兆円）を下回り、中国から外資が引き上げると底を突く。

　残る一手は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から国際利用可能通貨のお墨付きを得た人民元資金の活用だ。しかし、元の金融市場はがんじがらめに規制され、使い勝手が悪い。
金融・資本の自由化と情報の自由がない市場は不透明で、北京の意志次第で動く。だれも投資したがらないはずだ。

　金ＡＩＩＢ総裁は「日米の参加は今からでも遅くない」と秋波を送ってくる。ＡＩＩＢ参加論の朝日や日経などは同調するかもしれないが、筆者はこう答える。
「石を金に変えるためには、自由という触媒が欠かせない。詐欺まがいの錬金術には乗るわけにはいかない」と。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160122/ecn1601221550005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160122/ecn1601221550005-n2.htm

関連スレ
【zakzak】英シンクタンク、中国経済“墜落”シナリオ想定　ＡＩＩＢは難題未解決で船出　「板子一枚下は地獄」[12/29] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1451478283/
【経済】中国市場“大暴落”　錬金術破綻、世界株安元凶　ＡＩＩＢも失敗の可能性大[1/07]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1452170418/
【中国】ＡＩＩＢ「開店休業」状態　融資１号案件大幅遅れ　日米に参加“懇願”[1/19]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453137882/

sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif
工事の遅れや雪の量が少ないことなどいろいろ問題になっている韓国の平昌オリンピック。
2018年の開催に向けて動いているが、またとんでもないトラブルが起きたという。

国際スケート連盟の関係者や記者達が集まった会場に「工事代金を払え」と機器メーカーの従業員が押し掛けてきたという。
その機器メーカー従業員は「代金の問題も解決していないのにテストイベントするのか。昨年5月から食事すらまともに食べていない。
江原道は責任を負え」と主張したという。

2014年6月から時間に追われて夜間も工事しており、その結果なんとか大会コースは完成した。
工事が完了したにもかかわらず、23億ウォンの滞納があり、機器メーカー従業員が関係者を対象に奇襲デモを行ったという。

ノジェス平昌オリンピック本部長はこの日、メディアに対して「機器メーカーの主張する代金と金額に差がある」
「双方の言い分を把握したあとに仲裁したい」と述べた。

http://gogotsu.com/archives/14770

　韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失（連結ベース）を記録したことが分かった。ポスコが年間ベースで赤字を記録したのは１９６８年の設立以来、初めてのことだ。
ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分析が出ている。韓国・毎日経済新聞日本語版が伝えた。　

　ポスコの関係者は１８日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで１０００億～２０００億ウォン（約９６億～１９２億円）台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは２８日、企業説明会（ＩＲ）を開いて実績を発表する予定だ。
ポスコの最終利益は、２０１３年には１兆３５５０億ウォンに達したが、２０１４年には５５６７億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。

　ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。
このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。

http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210025-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210025-n2.html

ここまで来れば消費者をカモ扱いしていると企業と政府のせいばかりにすることはできなさそうだ。
消費者自らカモであることを認めているからだ。わずか４カ月前のことだった。ドイツのフォルクスワーゲンのディーゼル車排出ガス不正スキャンダルで世界が大騒ぎとなった。世論は沸き立ち、消費者もこうした企業の詐欺は懲らしめるべきと声を高めた。

ところがその後韓国市場の事情を見れば虚しいことこの上ない。韓国市場でフォルクスワーゲンのディーゼル車はスキャンダル以前の昨年８月に５８９８台が販売された。ところがスキャンダルが起きた後の１０月は３１１１台と停滞したが、１１月には７５８５台、１２月にも５１９１台と再び好調を見せた。米国では８月に８６８８台だったがスキャンダル後は大幅に減り１２月は７６台だった。

ドイツでも昨年フォルクスワーゲンの販売台数は前年比４．８％減った。ポルシェが１８．６％増加とよく売れグループ全体の販売は４．４％増えたがドイツ市場の増加率５．６％を下回った。これに対し韓国市場ではフォルクスワーゲンが１６．０％、アウディが１７．７％増加した。割引と無利子分割払いなどのプロモーションに消費者が熱狂的に答えた結果だった。

虚しくなることはまだある。スキャンダルで高い燃費と親環境をすべて備えたという「クリーンディーゼル神話」がトリックだったことが明らかになった。ディーゼルエンジンは窒素酸化物と粒子状物質を排出し環境を汚染する。米国がディーゼルに友好的でないのも米国には盆地が多くこうした環境汚染物質が大陸内に蓄積されかねないという危険性のためだ。ディーゼルスキャンダルはどんな技術でもこうしたディーゼルの弱点を決してなくすことができないという素顔を表わし環境に対する覚醒を促した。そこで専門家らはこれを契機にディーゼル陣営の没落が始まるだろうと占った。

実際に欧州のさまざまな国からディーゼル規制に入り始めた。英国はスキャンダル直後にディーゼル車と関連した各種税制優遇をなくし、ディーゼル車廃車にインセンティブを用意するなどディーゼル車削減に乗り出した。フランスも５年以内にディーゼルとガソリン価格を同じ水準にすると明らかにした。スキャンダル以降ほとんどの国でディーゼル車の販売は減っている。ところが韓国市場では逆だ。韓国のディーゼル車販売は順調で、昨年の輸入ディーゼル車のシェアは６８．８％で２０１４年の６７．８％より増えた。覚醒はなかった。

ディーゼル車の消費者効率は高い。燃料価格も安く、燃費も良く、パワーも良い。ただ環境に悪いだけだ。粒子状物質は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた１級発がん物質で、最近の韓国の環境関連で最も尖鋭な問題となっている汚染物質だ。専門家らはいま韓国の大気を覆う粒子状物質のうち中国の影響は半分程度とみている。残りは国内で発生させている。ディーゼル車はその主要発生源だ。これに対しディーゼル車を減らそうとする「公益的消費意識」が高まらなければならないという点も昨年すべて指摘されていた。ところが世論は沸き立っても消費者は反応しない。いくばくかの金銭的利益に没頭し犯罪企業に対する牽制と報復、公益的消費のようなものは最初から念頭に置かなかった。

フォルクスワーゲンは米国では最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接数回謝罪し、顧客１人当たり１０００ドルを補償した。ところが韓国では無対応だ。韓国政府のリコール命令に不十分な計画案を出して刑事告発され、リコールをしても燃費・性能に問題はないとして消費者補償計画は出しもしなかった。これに対し世論は「なぜ韓国消費者をカモ扱いするのか」と青筋を立てて怒るが少しも動かない。

ところで立場を変えて考えれば、企業が罪を犯しても、大気汚染物質をいくら排出しても、価格さされないようにするなら企業牽制と犯罪企業に対する報復、公益のために私的利益の一部をあきらめる高い消費者意識など、手強い消費者の力を見せなければならない。消費者が甘く見える限り、企業はカモ扱いを続けながら裏切るだろう。

ヤン・ソンヒ論説委員

ソース：中央日報日本語版【時視各角】いつまでカモとして生きるのか＝韓国
http://japanese.joins.com/article/016/211016.html