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　恥ずかしながら最近まで「ノーショー（ＮＯ　ＳＨＯＷ）」という言葉を知らなかった。このところ韓国でよく聞くので知った。
ホテルやレストラン、旅行業界などで連絡無しに予約をキャンセルすることで、いわゆるドタキャンのことだ。「姿を現さない」という意味でそんな用語が生まれたようだ。
 
　なぜ話題になっているかというと、韓国人にはこれが多くて海外の観光地などで非難の対象になっているというのだ。
そこでメディアや関連団体が改善キャンペーンを展開しているのだが、国内でもその被害は甚大で、さる調査によると客商売の各種業界でドタキャンによる損失は年間、８兆ウォン（約８千億円）以上に上るとか。
 
　筆者の経験では、田舎に行く高速バスが窓口では満席なのに実際に乗るときは必ず空席があって乗れる。航空便もそうだ。病院の予約で日時確認のメールがしきりにくるのも、親切と思っていたらどうやらドタキャン防止策だったようだ。

　韓国人が予約を守らないのは他人に配慮しない“ジコチュウ体質”のせいだ。レストランでも「お店とともに」という姿勢、感覚が客に足りない。
客が身勝手だから従業員もつっけんどんだ。客同士もお互い配慮がない。
みんな敵（かたき）同士みたいで、見ていても疲れる。
（黒田勝弘）

米軍のオスプレイで輸送された救援物資を運ぶ自衛官。日米同盟の絆が示された＝１９日午後、熊本県南阿蘇村

　熊本県などで大きな地震が続いていることを心配している。ニュースによると、４８人（２０日現在）が亡くなり、１０００人以上の負傷者が出たという。亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。そして、被災者のみなさまには心からお見舞い申し上げます。

　俺は九州にも多くの友人がいるので、すぐ日本に連絡を取ったんだ。幸い友人たちは「余震が続いて怖い思いをしているが、大丈夫です」とのことだった。これ以上、被害が広がらないことを願うばかりだ。

　日本政府の要請もあって、米軍も被災者支援に参加しているそうだ。垂直離着陸輸送機オスプレイが、孤立した山間部に救援物資を運んだと聞いた。同盟国として、米国政府にはできる限りの支援をしてほしい。

　５年前の東日本大震災では、被災地で略奪が起こらなかったことに世界中が驚いた。俺の動画でも、非常事態における「日本人の高い倫理観」を紹介した。今回もインターネットをチェックしたが、略奪などの記事は見当たらなかった。
「世界中が日本と同じ水準の道徳教育を受けるべきだ」と思ったぜ。

　こうしたなか、中国と韓国に関する、信じられない記事を見つけた。

　台湾メディアによると、中国の一部商店が、日本の地震に絡めて「マグニチュード８ならさらに安くします」「日本が全滅したら大安売りします」「日本が沈没したらタダで差し上げます」などと販売促進キャンペーンに利用していたという。正気なのか？

　韓国でも、ネット上に「日本は沈没すればいい」「日本の地震はいいニュースだ」「すっきりする」といった書き込みが見られるという。
韓国のひどい対応といえば、東日本大震災後、サッカーの試合で、韓国側サポーターが「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げたらしい。

　ごく一部の人間による仕業と信じたいが、他人の不幸を喜ぶ神経は、俺には理解できないぜ。

　一方、台湾政府は地震直後に計６５００万円の寄付を表明した。５月に新政権を発足させる蔡英文氏率いる民主進歩党も約３４０万円の寄付を行うことを明らかにした。

　これだけじゃない。台湾の台中市の林佳龍市長や、地震で大きなダメージを受けた台南市の頼清徳市長、高雄市の陳菊市長が、給与の１カ月分を寄付したという。台北市の柯文哲市長も地震直後に支援を表明している。

　台湾が、中国や韓国とまったく違うことを、改めて確信した。これこそ文明化された人間の行動だと思うぜ。そして、世界中がこうした行動をまねできれば、世界平和が実現できると思う。

　親愛なるみなさんと、日本と米国、台湾に神のご加護がありますように。九州の地震が一刻も早く収まり、人々が平穏な生活に戻れるように祈っている。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。
大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160422/dms1604221140010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160422/dms1604221140010-n2.htm

▲「熊本地震」お祝いセールを行って物議をかもした中国の昆明鉄鋼

最近、日本熊本県で相次いで強震が発生して被災者の被害が大きくなるなか、中国企業が日本の地震発生を祝うイベントを行って物議を醸している。

香港日刊紙、蘋果日報は中国の鉄鋼会社「昆明（コンミョン）鉄鋼(昆明銀工務防門控)」が熊本地震お祝いセールを知らせる掲示物を自社SNSにアップしたと去る17日報じた。この掲示物には「日本大地震を祝うために今日(17日)から3日間、最低価格で商品を販売する」という説明が書かれている。

同社はまた「日本の余震が終わらなければキャンペーンは継続し、もし震度8の地震がまた起きれば割引幅をもっと増やす。日本人10万人が死ねばもっと安く売り、日本が沈めば在庫一掃セールをする」と広報した。

該当掲示物を見た中国ネチズンらはいっせいに「反倫理的な企業がとんでもないイベントをする」と非難攻勢を行っている。中国ネチズンらは該当掲示物に「こういうイベントを企画するとは、まともな精神状態か」「昆明鉄鋼こそ地震で滅びるべきだ」等、コメントして怒りを表出し、論議が広がるとすぐにこの企業は掲示物を削除した。

一方、中国では日本の地震被害のニュースにもかかわらず、同情世論どころか、逆に反日感情ばかり極大化する社会の雰囲気を指摘する声が増えている。最近では中国のある大学教授が公式席上で「日本の地震は喜ばしい」と明らかにして「妄言波紋」を呼んだこともある。

これについて中国インターネット報道機関、紅網は「日本とエクアドルの地震に中国ネチズンの反応がとても違う」と批判し「中国報道機関とネチズンは分別のない発言を中止し、日本政府と国民を同一視してはならない」と指摘した。

[出処]本記事は朝鮮ドットコムで作成された記事です

ソース：朝鮮日報(韓国語) 中企業'熊本地震'お祝いセール催し論議…"地震で日本人死ねばセール、沈めば在庫整理"
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/04/21/2016042102493.html

関連スレ：【中国】「日本の大地震を心からお祝いします」、西安市のレストランが横断幕［04/20］
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1461118684/

熊本県での一連の地震を受け、海外でも支援の動きが広まっている。
なかでも最も素早く、かつ手厚い支援の動きを見せたのは台湾だ。
いま日本と台湾は、不幸中の幸いと言うべきか、地震への支援がつなぐ
「恩返しの連鎖」とも言える状態に入っている。

今回台湾では、14日の最初の地震の直後、次期総統である民進党の蔡英文が「日本の友人たちみんなが無事であることを願っています」と、現職の総統である馬英九氏よりも早いタイミングで真っ先に声を上げた。
政権交代まであと1カ月となったこの時期、現職総統より素早くアクションを取ったことには、あるいは政治的な考慮も働いたのかもしれない。

　　・有力首長が次々と給与の寄付を表明

その後、台湾の馬英九政権は1000万円の支援を表明したが、ネットなどから「少な過ぎる」との声が上がり、16日の2度目の地震の被害拡大を受けて、
支援額を6400万円へと大幅に増額することになった。

一方、民進党も1000万円の支援を党費から支出することを決定。また民進党系の代表的首長である陳菊・高雄市長、頼清徳・台南市長、林佳龍・台中市長、鄭文燦・桃園市長が、それぞれ日本との交流があるなどの理由から、いずれも1カ月分の給与を寄付することを表明している。

無党派の台北市長・柯文哲も、人気の高い同氏のツイッターとFacebook
（日本語を使用）で、日本への見舞いをいち早く表明した。

こうした台湾の素早い支援に対して、日本ではネット上で「台湾は友達」
「感動した」など肯定的コメントが相次いでいる。

この一連の動きは、今年2月に台湾・台南で起きた地震によるビル倒壊などの被害に対して、日本側が官民をあげ、台湾の人々が驚くほど手厚い支援を行ったことと、当然無関係ではない。

しかし、この日本側の行動の背後には、2011年の東日本大震災の際、台湾の民衆が小額の街頭募金を中心に200億円という巨額の寄付を集め、日本を助けてくれた経緯があったことは言うまでもない。

さらにさかのぼると、1999年の台湾大地震発生時には、日本が救援隊を世界に先駆けて派遣し、救援活動で大いに活躍したという経緯があった。
つまり、恩返しに対する恩返しがさらに恩返しになるという、言ってみれば「恩返しの連鎖」としか表現できない”震災外交”が、日台間に生まれているのだ。

　　・支援をめぐっても勃発する「一つの中国」問題

中国と台湾との間でも、震災における「友好」関係が生じかけた時期はあった。対中関係改善を掲げた馬英九政権は、2008年に四川で大地震が起きた際、およそ1億円の義援金を拠出し、救助隊も派遣。台湾の企業家からの巨額の寄付も相次ぎ、民間での募金活動もそれなりに活発だった。

しかし中国と台湾は、どちらも相手の主権を認めていないという複雑な関係にあり、必ずしもしっくりといかない部分がある。実際、1999年に日本が台湾の大地震に義援金を送ろうとした時、中国から「台湾は中国の一部なので、支援は我々を先に通すべきだ」と文句がつき、台湾側の強い反発を招いたことがあった。

この「一つの中国」の問題は、日本でも波紋を呼んだことがある。東日本大震災発生時、台湾のほうが中国より手厚い支援をしてくれたにもかかわらず、
当時の民主党・野田政権は震災1年の追悼式典で、外交における中台の扱いの慣例から、台湾を指名献花から外し、中国だけに指名献花をしてもらったことがあった。

これは日本世論の厳しい批判を浴び、翌年は台湾を指名献花に招いたが、
今度は中国側が出席をボイコットする事態につながってしまった。

日本と台湾との災害時の相互支援は、特に2011年以降、もはや被害の程度や支援のニーズとは別の次元で、相互依存的な側面、互いに関心を抱き合う共同体的な側面が生じている。そのことは、「頑張って台湾を（あるいは日本を）
支援しないと、世論からもバッシングを受ける」という、ある種のプレッシャーも政治家に与えている。

（>>2以降に続く）

野嶋 剛 :ジャーナリスト

東洋経済オンライン　2016年04月19日
http://toyokeizai.net/articles/-/114375