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【中国】まだ減るのか・・・日本製造業の対中投資、さらに減少の恐れ
1：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2016/05/26(木) 17:05:55.87 ID:CAP_USER.net
中国で人件費が上昇しており、メーカーにとって最大のメリットであったコストメリットが失われつつある。ただでさえ日本企業にとって中国は政治的リスクのある国であるうえ、コストメリットが失われれば、中国から撤退もしくは移転を選択するメーカーが増えるのは当然だ。
中国は世界の工場としての立場を失う一方で、人件費の上昇に伴って人びとの消費能力は上昇しており、市場としての魅力は増している。だが、メーカーとしては中国で生産し続けるよりも、人件費の安い東南アジアで生産し、中国に運んで販売したほうが利益率が高くなるということだろう。
事実、世界的なメーカーの一部はすでに中国での生産を減らし、東南アジアでの生産比重を高めてきている。
中国メディアの一財網はこのほど、中国社会科学院日本研究所や全国日本経済学会がこのほど、研究成果をまとめた報告書を発表したことを伝え、「今後、日本メーカーの対中投資規模はさらに減少する可能性がある」と分析したことを紹介した。
記事は、中国経済の減速や人件費、さらには各種調達コストの増加、激化する競争に伴う売上高の減少といった要素により、中国から撤退もしくは対中投資を抑える日本企業が増えつつあることを指摘。
中国商務部によれば、２０１５年１－１０月における日本の対中投資は前年同期比２５．１％減と大幅に減少したが、報告書では日本の対中投資は今後さらに減少する可能性があり、日本の対中輸出にも影響が及ぶ恐れがあると伝えた。
中国の地方部は今なお製造業が経済の柱という地域も多い。製造業が多くの雇用を現地にもたらしているわけだが、製造業以外の産業が育っていない地域にとっては企業の撤退は雇用の喪失を意味するため、そう簡単に諦めることはできない状況だ。
中国メディアの捜狐は３月、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、日本企業に対して中国へ投資するよう呼びかけるのに必死になっていると伝えている。中国の各地方政府にとっては、雇用を創出し、技術も導入してくれる日本企業の力が今なお必要なのだ。
サーチナ 2016-05-26 （編集担当：村山健二）
http://biz.searchina.net/id/1610640?page=1
中国は世界の工場としての立場を失う一方で、人件費の上昇に伴って人びとの消費能力は上昇しており、市場としての魅力は増している。だが、メーカーとしては中国で生産し続けるよりも、人件費の安い東南アジアで生産し、中国に運んで販売したほうが利益率が高くなるということだろう。
事実、世界的なメーカーの一部はすでに中国での生産を減らし、東南アジアでの生産比重を高めてきている。
中国メディアの一財網はこのほど、中国社会科学院日本研究所や全国日本経済学会がこのほど、研究成果をまとめた報告書を発表したことを伝え、「今後、日本メーカーの対中投資規模はさらに減少する可能性がある」と分析したことを紹介した。
記事は、中国経済の減速や人件費、さらには各種調達コストの増加、激化する競争に伴う売上高の減少といった要素により、中国から撤退もしくは対中投資を抑える日本企業が増えつつあることを指摘。
中国商務部によれば、２０１５年１－１０月における日本の対中投資は前年同期比２５．１％減と大幅に減少したが、報告書では日本の対中投資は今後さらに減少する可能性があり、日本の対中輸出にも影響が及ぶ恐れがあると伝えた。
中国の地方部は今なお製造業が経済の柱という地域も多い。製造業が多くの雇用を現地にもたらしているわけだが、製造業以外の産業が育っていない地域にとっては企業の撤退は雇用の喪失を意味するため、そう簡単に諦めることはできない状況だ。
中国メディアの捜狐は３月、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、日本企業に対して中国へ投資するよう呼びかけるのに必死になっていると伝えている。中国の各地方政府にとっては、雇用を創出し、技術も導入してくれる日本企業の力が今なお必要なのだ。
サーチナ 2016-05-26 （編集担当：村山健二）
http://biz.searchina.net/id/1610640?page=1
【米中】中国全人代代表の企業家が米で多額献金、元クリントン選対幹部をＦＢＩが捜査
1：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2016/05/24(火) 20:48:16.17 ID:CAP_USER.net
米主要メディアは２３日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がバージニア州のマコーリフ知事の選挙資金に関して捜査を進めていると伝えた。
ＦＢＩは、中国の全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏がマコーリフ氏に提供した１２万ドル（約１３００万円）に上る献金を中心に調べているという。
王氏が経営する中国企業が、クリントン元大統領が主宰する慈善団体「クリントン財団」に２００万ドルを寄付していたこともこれまでの報道で判明。
マコーリフ氏は２００８年の大統領選でヒラリー・クリントン氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部だった経歴もあることから、王氏の資金提供に関心が集まっている。
米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられている。
産経新聞 2016.5.24 （共同）
http://www.sankei.com/world/news/160524/wor1605240037-n1.html
バージニア州のマコーリフ知事（ＡＰ）
ＦＢＩは、中国の全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏がマコーリフ氏に提供した１２万ドル（約１３００万円）に上る献金を中心に調べているという。
王氏が経営する中国企業が、クリントン元大統領が主宰する慈善団体「クリントン財団」に２００万ドルを寄付していたこともこれまでの報道で判明。
マコーリフ氏は２００８年の大統領選でヒラリー・クリントン氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部だった経歴もあることから、王氏の資金提供に関心が集まっている。
米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられている。
産経新聞 2016.5.24 （共同）
http://www.sankei.com/world/news/160524/wor1605240037-n1.html
バージニア州のマコーリフ知事（ＡＰ）
【台中】蔡英文政権誕生で日本と台湾は関係強化の時が来た？＝中国ネット「台湾はもう救いようがない」[5/22]
1：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2016/05/24(火) 15:42:58.07 ID:CAP_USER.net
2016年5月22日、台湾メディアのETtoday新聞雲は、蔡英文氏が台湾総統に就任したことで、日本と台湾は関係強化の時が来たとする記事を掲載した。
記事によると、台湾総統に就任した民主進歩党の蔡英文氏は、20日に行った就任演説の中で、民主主義国との関係を深め、「共通の価値に基づき、全方面の協力」を進める考えを示した。これは、安倍首相の「価値観外交」をほうふつとさせるもので、日台関係を強化する時が来たとの見方があるという。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「台湾はもう救いようがないな」
「でも日本は信用できない国だよ、蔡おばさん」
「日本に近づきすぎるようなら、何かしらの制裁が必要だな」
「日本はその価値観で台湾経済を助けられるのか？」
「親日になるのは確実だが、蔡英文が台湾を繁栄させることができるとは思えない」
「これは蔡英文ゆえではなく、台湾人の民意だ。台湾人は中国の制度が封建王朝と何ら変わらないことを知っているからなんだよ」
「共産党はさまざまな手段で台湾を脅すだろうからな。日本との関係強化は正常だ」
「台湾は自滅の道をたどっているな」
「つまり日中が全面的に対決する時が来たということだな」
「日本は本当に台湾のことをそんなに高く評価しているのか？あまり自分を持ち上げない方がいいぞ。あんなに小さな市場しかないんだから」
Record china 配信日時：2016年5月23日（翻訳・編集/山中）
http://www.recordchina.co.jp/a136463.html
記事によると、台湾総統に就任した民主進歩党の蔡英文氏は、20日に行った就任演説の中で、民主主義国との関係を深め、「共通の価値に基づき、全方面の協力」を進める考えを示した。これは、安倍首相の「価値観外交」をほうふつとさせるもので、日台関係を強化する時が来たとの見方があるという。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「台湾はもう救いようがないな」
「でも日本は信用できない国だよ、蔡おばさん」
「日本に近づきすぎるようなら、何かしらの制裁が必要だな」
「日本はその価値観で台湾経済を助けられるのか？」
「親日になるのは確実だが、蔡英文が台湾を繁栄させることができるとは思えない」
「これは蔡英文ゆえではなく、台湾人の民意だ。台湾人は中国の制度が封建王朝と何ら変わらないことを知っているからなんだよ」
「共産党はさまざまな手段で台湾を脅すだろうからな。日本との関係強化は正常だ」
「台湾は自滅の道をたどっているな」
「つまり日中が全面的に対決する時が来たということだな」
「日本は本当に台湾のことをそんなに高く評価しているのか？あまり自分を持ち上げない方がいいぞ。あんなに小さな市場しかないんだから」
Record china 配信日時：2016年5月23日（翻訳・編集/山中）
http://www.recordchina.co.jp/a136463.html
【鉄道】ほぼ放棄！中国受注のベネズエラ高速鉄道計画
1：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2016/05/23(月) 14:08:21.95 ID:CAP_USER.net
中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、２００９年に建設が始まったベネズエラのティナコ－アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。
この建設計画は７５億ドルで契約が交わされた全長４００ｋｍの路線で、記事は「１２年に完成する予定だった」と紹介。
しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。
こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘した。
「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。
さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。
原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、１９７０年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。
ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。
この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。
中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。
現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが、ベネズエラの事例は中国だけでなく日本にとっても教訓となる。
プロジェクトの受注条件が健全なビジネスの原則から外れるのであれば受注すべきではないだろう。
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画も中国が破格の条件で受注したが、インドネシア側がベネズエラの計画の現状を見れば「やっぱり日本に任せれば良かった」と思うのではないだろうか。
サーチナ 2016-05-23 （編集担当：村山健二）
http://biz.searchina.net/id/1610274?page=1
イメージ写真
関連
【中国】ベネズエラで建設の高速鉄道、建設費未納（約435億円）で工事中断―中国メディア[05/17] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1463489429/
この建設計画は７５億ドルで契約が交わされた全長４００ｋｍの路線で、記事は「１２年に完成する予定だった」と紹介。
しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。
こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘した。
「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。
さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。
原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、１９７０年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。
ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。
この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。
中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。
現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが、ベネズエラの事例は中国だけでなく日本にとっても教訓となる。
プロジェクトの受注条件が健全なビジネスの原則から外れるのであれば受注すべきではないだろう。
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画も中国が破格の条件で受注したが、インドネシア側がベネズエラの計画の現状を見れば「やっぱり日本に任せれば良かった」と思うのではないだろうか。
サーチナ 2016-05-23 （編集担当：村山健二）
http://biz.searchina.net/id/1610274?page=1
イメージ写真
関連
【中国】ベネズエラで建設の高速鉄道、建設費未納（約435億円）で工事中断―中国メディア[05/17] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1463489429/
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